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平成19年法律第58号抄

株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成19年5月25日)

（行政事件訴訟法の一部改正）
第二十四条　行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）の一部を次のように改正する。
別表沖縄振興開発金融公庫の項の次に次のように加える。
株式会社日本政策金融公庫株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
別表国際協力銀行の項、国民生活金融公庫の項、中小企業金融公庫の項及び農林漁業金融公庫の項を削る。

（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の一部改正）
第三十九条　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の一部を次のように改正する。
別表第一沖縄振興開発金融公庫の項の次に次のように加える。
株式会社日本政策金融公庫株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
別表第一国際協力銀行の項、国民生活金融公庫の項、中小企業金融公庫の項及び農林漁業金融公庫の項を削る。

（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正）
第四十四条　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）の一部を次のように改正する。
別表沖縄振興開発金融公庫の項の次に次のように加える。
株式会社日本政策金融公庫株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
別表国際協力銀行の項、国民生活金融公庫の項、中小企業金融公庫の項及び農林漁業金融公庫の項を削る。

（所得税法の一部改正）
第五十六条　所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の一部を次のように改正する。
別表第一第一号の表学校法人（私立学校法第六十四条第四項（専修学校及び各種学校）の規定により設立された法人を含む。）の項の次に次のように加える。
株式会社日本政策金融公庫会社法及び株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
別表第一第一号の表国際協力銀行の項、国民生活金融公庫の項、中小企業金融公庫の項及び農林漁業金融公庫の項を削る。

（法人税法の一部改正）
第五十七条　法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の一部を次のように改正する。
別表第一第一号の表沖縄振興開発金融公庫の項の次に次のように加える。
株式会社日本政策金融公庫会社法及び株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
別表第一第一号の表国際協力銀行の項、国民生活金融公庫の項、中小企業金融公庫の項及び農林漁業金融公庫の項を削る。

（印紙税法の一部改正）
第五十八条　印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）の一部を次のように改正する。
別表第二沖縄振興開発金融公庫の項の次に次のように加える。
株式会社日本政策金融公庫会社法及び株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
別表第二国際協力銀行の項、国民生活金融公庫の項、中小企業金融公庫の項及び農林漁業金融公庫の項を削る。

（消費税法の一部改正）
第六十条　消費税法（昭和六十三年法律第百八号）の一部を次のように改正する。
別表第三第一号の表学校法人（私立学校法第六十四条第四項（専修学校及び各種学校）の規定により設立された法人を含む。）の項の次に次のように加える。
株式会社日本政策金融公庫会社法及び株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
別表第三第一号の表国際協力銀行の項、国民生活金融公庫の項、中小企業金融公庫の項及び農林漁業金融公庫の項を削る。

附　則

（施行期日）
第一条　この法律は、平成二十年十月一日から施行する。〔ただし書略〕

（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第七条　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、旧国民生活金融公庫等が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された第四十四条の規定による改正前の独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「旧独立行政法人等個人情報保護法」という。）第二条第四項に規定する個人情報ファイルであって同項第一号に係るもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一　旧国民生活金融公庫等の役員又は職員であった者
二　旧国民生活金融公庫等から旧独立行政法人等個人情報保護法第二条第二項に規定する個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務に従事していた者
２　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た旧国民生活金融公庫等が保有していた旧独立行政法人等個人情報保護法第二条第三項に規定する保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
３　前二項の規定は、日本国外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

（罰則に関する経過措置）
第八条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）
第九条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（調整規定）
第十条　この法律及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）又は地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。