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令和5年法律第79号附則抄

金融商品取引法等の一部を改正する法律(令和5年11月29日)

附 則

(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 附則第六十八条の規定 公布の日
 第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日
三〜五 〔略〕

(国立国会図書館法の一部改正)
第三十四条 国立国会図書館法(昭和二十三年法律第五号)の一部を次のように改正する。
別表第一株式会社日本貿易保険の項の次に次のように加える。
金融経済教育推進機構金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(平成十二年法律第百一号)

(行政事件訴訟法の一部改正)
第四十一条 行政事件訴訟法(昭和三十七年法律第百三十九号)の一部を次のように改正する。
別表株式会社日本貿易保険の項の次に次のように加える。
金融経済教育推進機構金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(平成十二年法律第百一号)

(所得税法の一部改正)
第四十二条 所得税法(昭和四十年法律第三十三号)の一部を次のように改正する。
別表第一漁船保険組合の項の次に次のように加える。
金融経済教育推進機構金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(平成十二年法律第百一号)

(法人税法の一部改正)
第四十三条 法人税法(昭和四十年法律第三十四号)の一部を次のように改正する。
別表第二漁船保険組合の項の次に次のように加える。
金融経済教育推進機構金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(平成十二年法律第百一号)

(消費税法の一部改正)
第四十七条 消費税法(昭和六十三年法律第百八号)の一部を次のように改正する。
別表第三第一号の表漁船保険組合の項の次に次のように加える。
金融経済教育推進機構金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(平成十二年法律第百一号)

(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の一部改正)
第五十四条 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成十三年法律第百四十号)の一部を次のように改正する。
別表第一株式会社日本貿易保険の項の次に次のように加える。
金融経済教育推進機構金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(平成十二年法律第百一号)

(個人情報の保護に関する法律の一部改正)
第五十五条 個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)の一部を次のように改正する。
別表第一株式会社日本貿易保険の項の次に次のように加える。
金融経済教育推進機構金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(平成十二年法律第百一号)

(公文書等の管理に関する法律の一部改正)
第五十八条 公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)の一部を次のように改正する。
別表第一株式会社日本貿易保険の項の次に次のように加える。
金融経済教育推進機構金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律(平成十二年法律第百一号)

(政令への委任)
第六十八条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

(検討)
第六十九条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。