祝休日法：改正法の附則

祝休日法の改正附則（改正法の附則）を、公布日順に並べています。改正附則については、被改正法（例えば国民の祝日に関する法律）の別ではなく、改正法（例えば国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律）の別にまとめています。

• それぞれの改正で対象となった条・項・号等については、改正の要約にまとめています。改正の要約には、新旧対照表を添付しています。
• 改正附則は、次の法律が対象です。
  • 祝日法（昭和23年法律第178号）
  • 行政機関休日法（昭和63年法律第91号）
  • 裁判所休日法（昭和63年法律第93号）
  • 国会休日法（昭和63年法律第105号）
• 本則を含む場合は「△△年法律第△△号抄」とし、附則の全文が挙げられている場合は「△△年法律第△△号附則」とし、附則の一部が挙げられている場合は「△△年法律第△△号附則抄」としています。
• 「被改正法」には改正規定を被改正法ごとに掲載し、表題は「△△年法律第△△号抄（◇◇法の改正）」としています。

改正法等のリスト

• 明治5年太政官布告第337号（改暦ノ儀）
• 明治5年太政官布告第344号（神武天皇御即位祝日例年御祭典）
• 明治5年太政官布告第359号（改暦ニ付月日ヲ改定ス）
• 明治5年11月24日太政官達（第三百五十九号布告ヲ取消ス）
• 明治6年太政官布告第1号（五節ヲ廃シ祝日ヲ定ム）
• 明治6年太政官布告第2号（休暇日ヲ定ム）
  • 明治6年太政官布告第221号による改正後の明治6年太政官布告第2号
  • 明治9年太政官達第27号による改正後の明治6年太政官布告第2号
• 明治6年太政官布告第36号（年齢計算方ヲ定ム）
• 明治6年太政官布告第91号（神武天皇御即位日ヲ紀元節ト称ス）
• 明治6年太政官布告第221号（第二号布告中六月二十八日ヨリ三十日迄ノ休暇取消）
• 明治6年太政官布告第344号（年中祭日祝日ノ休暇日ヲ定ム）
  • 明治11年太政官達第23号による改正後の明治6年太政官布告第344号
  • 明治12年太政官布告第27号による改正後の明治6年太政官布告第344号
• 明治9年太政官達第27号（来ル四月ヨリ日曜日ヲ以テ休暇ト定ム）
  • 大正11年閣令第6号による改正後の明治9年太政官達第27号
• 明治11年太政官達第23号（明治六年第三百四十四号布告休暇日ヘ春秋二季祭日追加）
• 明治12年太政官布告第27号（神嘗祭十月十七日ニ改定）
• 明治19年勅令第51号（本初子午線経度計算方及標準時ノ件）
• 明治28年勅令第167号（標準時ニ関スル件）
  • 昭和12年勅令第529号による改正後の明治28年勅令第167号
• 明治31年勅令第90号（閏年ニ関スル件）
• 明治35年法律第50号（年齢計算ニ関スル法律）
• 明治45年7月30日詔書（改元）
• 大正元年勅令第19号（休日ニ関スル件）
  • 大正2年勅令第259号による改正後の大正元年勅令第19号
• 大正2年勅令第259号（大正元年勅令第十九号中改正ノ件）
• 大正4年勅令第161号（大礼ニ関スル休日ノ件）
• 大正9年勅令第184号（明治二年四月二十八日行政官達五等官以上出京ノトキ届出ノ件等廃止ノ件）
• 大正11年閣令第6号（官庁執務時間並休暇ニ関スル件）
• 大正15年12月25日詔書（改元）
• 昭和2年勅令第25号（大正元年勅令第十九号休日ニ関スル件改正ノ件）
• 昭和3年勅令第226号（大礼ニ関スル休日ノ件）
• 昭和4年勅令第265号（皇大神宮遷御当日ヲ休日トスルノ件）
• 昭和12年勅令第529号（明治二十八年勅令第百六十七号標準時ニ関スル件中改正ノ件）
• 昭和23年法律第29号（夏時刻法）
  • 昭和25年法律第39号による改正後の昭和23年法律第29号
• 昭和23年法律第265号（政府職員の新給与実施に関する法律の一部を改正する法律）附則抄
• 昭和24年法律第96号（年齢のとなえ方に関する法律）
• 昭和25年法律第39号（夏時刻法の一部を改正する法律）
• 昭和27年法律第84号（夏時刻法を廃止する法律）
• 昭和34年法律第16号（皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律）
• 昭和41年法律第86号（国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律）附則
  被改正法：祝日法
• 昭和41年政令第376号（建国記念の日となる日を定める政令）
• 昭和48年法律第10号（国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律）附則
  被改正法：祝日法
• 昭和54年法律第43号（元号法）
• 昭和57年法律第69号（行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律）抄
• 昭和60年法律第97号（一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律）抄
• 昭和60年法律第103号（国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律）附則
  被改正法：祝日法
• 昭和63年法律第91号（行政機関の休日に関する法律）附則
• 昭和63年法律第93号（裁判所の休日に関する法律）附則
• 昭和64年政令第1号（元号を改める政令）
• 平成元年法律第4号（昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律）
• 平成元年法律第5号（国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律）附則
  被改正法：祝日法
• 平成2年法律第24号（即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律）
• 平成4年法律第27号（国会に置かれる機関の休日に関する法律の一部を改正する法律）附則
  被改正法：国会休日法
• 平成4年法律第28号（一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律）附則
  被改正法：行政機関休日法
• 平成4年法律第30号（裁判所の休日に関する法律の一部を改正する法律）附則
  被改正法：裁判所休日法
• 平成5年法律第32号（皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする法律）
• 平成6年法律第33号（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律）抄
• 平成7年法律第22号（国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律）附則
  被改正法：祝日法
• 平成10年法律第141号（国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律）附則
  被改正法：祝日法
• 平成13年法律第59号（国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律）抄
  被改正法：祝日法
• 平成17年法律第43号（国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律）附則
  被改正法：祝日法
• 平成23年法律第112号（東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法）附則抄
  被改正法：国会休日法
• 平成26年法律第43号（国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律）附則
  被改正法：祝日法
• 平成27年法律第33号（平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法）抄
  • 平成30年法律第55号による改正後の平成27年法律第33号抄
  • 令和元年法律第10号による改正後の平成27年法律第33号抄
  • 平成30年法律第57号による改正後の平成27年法律第33号抄
  • 令和2年法律第68号による改正後の平成27年法律第33号抄
• 平成28年法律第69号（平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律）
• 平成29年法律第63号（天皇の退位等に関する皇室典範特例法）
  被改正法：祝日法
• 平成30年法律第55号（平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律）
• 平成30年法律第57号（国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律）附則
  被改正法：祝日法
  • 令和元年法律第10号による改正後の平成30年法律第57号附則抄
• 平成30年法律第99号（天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律）
• 令和元年法律第10号（国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律）抄
• 令和2年法律第68号（平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律）

改正の要約

改正があった条・項・号等について、法律・施行日別にまとめた一覧です。

• 祝日法の改正
• 行政機関休日法の改正
• 裁判所休日法の改正
• 国会休日法の改正