民法施行法の改正

改正があった条・項・号等について、改正法令・施行日別にまとめた一覧です。処理の都合上、「第○条の前の見出し」（第○条以下複数条の共通見出し）は「第○条の見出し」と区別していません。また、「第1項」は、項分けされていない条（正しくは「第○条第一項（第△号）」ではなく、単に「第○条（第△号）」という。）を表すためにも用いています。

改正附則は、改正法制定当初の規定を示しています。その後の改正の有無は、改正法等のリストを確認してください。

明治33年4月16日施行民法施行法中改正法律（明治33年法律第71号）
明治34年9月21日施行永代借地権ニ関スル法律（明治34年法律第39号）
明治39年7月1日施行民法施行法中改正法律（明治39年法律第13号）
大正12年1月1日施行破産法（大正11年法律第71号）
昭和24年6月1日施行法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和24年法律第137号）
昭和26年4月3日施行宗教法人法（昭和26年法律第126号）
昭和39年4月1日施行商業登記法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律（昭和38年法律第126号）
昭和55年6月20日施行民法及び民法施行法の一部を改正する法律（昭和54年法律第68号）
昭和60年7月1日施行登記特別会計法（昭和60年法律第54号）
平成4年5月20日施行行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律（平成3年法律第79号）
平成6年10月1日施行行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成5年法律第89号）
平成12年4月1日施行地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第87号）
平成13年3月1日施行商業登記法等の一部を改正する法律（平成12年法律第40号）
平成15年4月1日施行日本郵政公社法施行法（平成14年法律第98号）
平成17年4月1日施行民法の一部を改正する法律（平成16年法律第147号）
平成17年4月1日施行民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律（平成16年法律第152号）
平成18年5月1日施行会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）
平成19年10月1日施行郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）
平成20年12月1日施行一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）
平成23年4月1日施行特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）
平成25年1月1日施行非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成23年法律第53号）
令和2年4月1日施行民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成29年法律第45号）
施行日未定民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第53号）

明治33年4月16日施行民法施行法中改正法律（明治33年法律第71号）