第二十三条中「条件」の下に「若クハ主務官庁ノ監督上ノ命令」を加え、「為シタルトキハ」を「為シタル場合ニ於テ他ノ方法ニ依リ監督ノ目的ヲ達スルコト能ハザルトキハ」に改め、同条に後段として次のように加える。
正当ノ事由ナクシテ引続キ三年以上事業ヲ為サザルトキ亦同ジ
第二十三条に次の一項を加える。
2 前項ノ規定ニ依ル解散ノ命令ハ民法第七十七条ノ規定ノ適用ニ付テハ設立許可ノ取消ト看做ス
第二十五条を次のように改める。
第二十五条 民法第七十一条又ハ第二十三条ノ規定ニ依ル処分ヲ為スベキトキハ主務官庁ハ予メ法人ノ理事ニ付キ聴聞ヲ為スベシ但法人ノ理事ノ欠ケタルトキ又ハ其所在ヲ知ルコト能ハザルトキハ此限ニ在ラズ
第二十五条の次に次の二条を加える。
第二十五条ノ二 理事ノ欠ケタルトキ又ハ其所在ヲ知ルコト能ハザルトキハ主務官庁ハ前条ノ処分ノ告知ニ代ヘテ其要旨ヲ官報ニ掲載スルコトヲ得
2 前項ノ場合ニ於テハ前条ノ処分ハ官報ノ掲載ヲ為シタル日ヨリ二十日ヲ経過シタル時ニ其効力ヲ生ズ
第二十五条ノ三 第二十五条ノ処分ヲ為シタルトキハ主務官庁ハ法人ノ各事務所ノ所在地ノ登記所ニ解散ノ原因及ビ年月日ノ登記ノ嘱託ヲ為スベシ