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民事調停法の改正

改正があった条・項・号等について、改正法令・施行日別にまとめた一覧です。処理の都合上、「第○条の前の見出し」(第○条以下複数条の共通見出し)は「第○条の見出し」と区別していません。また、「第1項」は、項分けされていない条(正しくは「第○条第一項(第△号)」ではなく、単に「第○条(第△号)」という。)を表すためにも用いています。

改正附則は、改正法制定当初の規定を示しています。その後の改正の有無は、改正法等のリストを確認してください。

  1. 昭和29年6月1日施行 民事訴訟用印紙法等の一部を改正する法律(昭和29年法律第128号)
  2. 昭和46年7月1日施行 民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法(昭和46年法律第42号)
  3. 昭和49年10月1日施行 民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律(昭和49年法律第55号)
  4. 昭和55年10月1日施行 民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和54年法律第5号)
  5. 昭和57年10月1日施行 民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律(昭和57年法律第83号)
  6. 平成4年8月1日施行 民事調停法の一部を改正する法律(平成3年法律第91号)
  7. 平成13年1月6日施行 中央省庁等改革関係法施行法(平成11年法律第160号)
  8. 平成16年1月1日施行 司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律(平成15年法律第128号)
  9. 平成16年4月1日施行 司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律(平成15年法律第128号)
  10. 平成17年4月1日施行 民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律(平成16年法律第152号)
  11. 平成25年1月1日施行 非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成23年法律第53号)
  12. 令和5年2月20日施行 民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和4年法律第48号)
  13. 施行日未定 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)
  14. 施行日未定 民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和4年法律第48号)

昭和29年6月1日施行 民事訴訟用印紙法等の一部を改正する法律(昭和29年法律第128号)第三条

改正附則 新旧対照表 改正規定


昭和46年7月1日施行 民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法(昭和46年法律第42号)第十二条

改正附則 新旧対照表 改正規定


昭和49年10月1日施行 民事調停法及び家事審判法の一部を改正する法律(昭和49年法律第55号)第一条 民事調停法

改正附則 新旧対照表 改正規定


昭和55年10月1日施行 民事執行法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和54年法律第5号)第五十三条

改正附則 新旧対照表 改正規定


昭和57年10月1日施行 民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律(昭和57年法律第83号)第二条

改正附則 新旧対照表 改正規定


平成4年8月1日施行 民事調停法の一部を改正する法律(平成3年法律第91号)

改正附則 新旧対照表 改正規定


平成13年1月6日施行 中央省庁等改革関係法施行法(平成11年法律第160号)第三百十九条

改正附則 新旧対照表 改正規定


平成16年1月1日施行 司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律(平成15年法律第128号)第四条

改正附則 新旧対照表 改正規定


平成16年4月1日施行 司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律(平成15年法律第128号)附則第十五条

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平成17年4月1日施行 民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律(平成16年法律第152号)附則第二十一条

改正附則 新旧対照表 改正規定


平成25年1月1日施行 非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成23年法律第53号)第六十条

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令和5年2月20日施行 民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和4年法律第48号)附則第四十五条

改正附則 新旧対照表 改正規定


施行日未定 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)第三条第五号

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施行日未定 民事訴訟法等の一部を改正する法律(令和4年法律第48号)附則第四十六条

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作成者: 貞廣知行 (さだひろ=ともゆき)