民事調停法新旧対照表 16

施行日未定民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第53号）

改正後	改正前
目次　第一章　〔略〕　　第一節　〔略〕　　第二節　〔略〕　第二章　〔略〕　　第一節　〔略〕　　第二節　〔略〕　　第三節　〔略〕　　第四節　〔略〕　　第五節　〔略〕　　第六節　〔略〕　　第七節　知的財産調停（第三十三条の四）　第三章　〔略〕　附則	目次　第一章　〔略〕　　第一節　〔略〕　　第二節　〔略〕　第二章　〔略〕　　第一節　〔略〕　　第二節　〔略〕　　第三節　〔略〕　　第四節　〔略〕　　第五節　〔略〕　　第六節　〔略〕　第三章　〔略〕　附則
（小作官等の意見陳述）第二十七条　〔略〕２　調停委員会は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、前項の期日において、最高裁判所規則で定めるところにより、調停委員会及び当事者双方が小作官又は小作主事との間で音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、小作官又は小作主事に同項の意見を述べさせることができる。	（小作官等の意見陳述）第二十七条　〔略〕
第七節　知的財産調停	（新設）
第三十三条の四　知的財産の紛争に関する調停事件は、第三条に規定する裁判所のほか、同条の規定（同条第一項の規定中当事者が合意で定める管轄に関する部分を除く。）により次の各号に掲げる裁判所が管轄権を有する場合には、それぞれ当該各号に定める裁判所の管轄とする。一　東京高等裁判所、名古屋高等裁判所、仙台高等裁判所又は札幌高等裁判所の管轄区域内に所在する簡易裁判所　東京地方裁判所二　大阪高等裁判所、広島高等裁判所、福岡高等裁判所又は高松高等裁判所の管轄区域内に所在する簡易裁判所　大阪地方裁判所	（新設）

民事調停法 新旧対照表 16

民事調停法新旧対照表 16