行政手続法の改正

改正があった条・項・号等について、改正法令・施行日別にまとめた一覧です。処理の都合上、「第○条の前の見出し」（第○条以下複数条の共通見出し）は「第○条の見出し」と区別していません。また、「第1項」は、項分けされていない条（正しくは「第○条第一項（第△号）」ではなく、単に「第○条（第△号）」という。）を表すためにも用いています。

改正附則は、改正法制定当初の規定を示しています。その後の改正の有無は、改正法等のリストを確認してください。

平成12年4月1日施行民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第151号）
平成13年1月6日施行中央省庁等改革関係法施行法（平成11年法律第160号）
平成15年2月3日施行行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成14年法律第152号）
平成16年4月1日施行地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成15年法律第119号）
平成18年4月1日施行行政手続法の一部を改正する法律（平成17年法律第73号）
平成19年6月1日施行刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律（平成18年法律第58号）
平成19年9月30日施行証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第66号）
平成27年4月1日施行行政手続法の一部を改正する法律（平成26年法律第70号）
平成28年4月1日施行行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第69号）
平成30年4月1日施行所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律第4号）
令和6年4月1日施行困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和4年法律第52号）
令和6年6月10日施行出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和5年法律第56号）
令和6年9月26日施行地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）
施行日未定デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律（令和5年法律第63号）

平成12年4月1日施行民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第151号）第九十三条第二号

改正附則新旧対照表改正規定

第19条（第2項第5号改）

平成13年1月6日施行中央省庁等改革関係法施行法（平成11年法律第160号）第二百七十二条

改正附則新旧対照表改正規定

第2条（第1項第5号改）
第3条（第1項第8号改）

平成15年2月3日施行行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成14年法律第152号）第十六条

改正附則新旧対照表改正規定

第8条（第1項改）
第35条（第3項第2号改）

平成16年4月1日施行地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成15年法律第119号）附則第十条

改正附則新旧対照表改正規定

第3条（第1項第9号改）

平成18年4月1日施行行政手続法の一部を改正する法律（平成17年法律第73号）

改正附則新旧対照表改正規定

目次（第6章改、第7章加）
第1条（第1項改、第2項改）
第2条（第1項第1号改、第1項第5号改、第1項第8号加）
第3条（第1項第4号改、第2項改、第2項→第3項、第2項加、第2項第1号加、第2項第2号加、第2項第3号加、第2項第4号加、第2項第5号加、第2項第6号加）
第4条（第4項加、第4項第1号加、第4項第2号加、第4項第3号加、第4項第4号加、第4項第5号加、第4項第6号加、第4項第7号加）
第5条（第1項改、第2項改、第3項改）
第12条（第1項改、第2項改）
第36条（第1項改）
第38条（第1項改）
第38条→第46条（見出し、第1項）
第38条の前の章名（改）
第38条の前の章名→第46条の前に
第38条の前の章名（加）
第38条（見出し加、第1項加、第2項加）
第39条（見出し加、第1項加、第2項加、第3項加、第4項加、第4項第1号加、第4項第2号加、第4項第3号加、第4項第4号加、第4項第5号加、第4項第6号加、第4項第7号加、第4項第8号加）
第40条（見出し加、第1項加、第2項加）
第41条（見出し加、第1項加）
第42条（見出し加、第1項加）
第43条（見出し加、第1項加、第1項第1号加、第1項第2号加、第1項第3号加、第1項第4号加、第2項加、第3項加、第4項加、第5項加、第5項第1号加、第5項第2号加）
第44条（見出し加、第1項加）
第45条（見出し加、第1項加、第2項加）