産業財産権法関係様式(仮)

産業財産権法関係省令更新履歴)について、概ね平成13年前後以降の主な様式の内容をまとめています。

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分割表示画面中「産業財産権法関係様式」は、下の枠の下方にあります。

様式ごとの一覧

一覧の表示形式は様式のファイル名を参照。

下の表に掲載されていない施行日における様式の内容は、上の一覧から確認してください。

下の表のうち、複数の省令が左右の欄に並べて記載された表における「〃」は、その欄に示される省令の様式が、その上に示される施行日の後に改正されていないことを示します。もし、その上に示される施行日の後に他の改正があった場合(例えば「平成16年法」に対する特許登録令施行規則)には、「改正法」の欄に掲げた事項と対応していなくても、直前の施行日における規定を掲載しています。

四法施行規則の様式

平成27年改正前の商標法施行規則の国際登録出願関係様式については、備考以外の部分を省略しています。

四法施行規則の様式以外の部分は、別に掲載しています。

改正法 特許法
施行規則
実用新案法
施行規則
意匠法
施行規則
商標法
施行規則
中央省庁等改革 特 H13-01-06 実 H13-01-06 意 H13-01-06 商 H13-01-06
平成14年法 特 H15-07-01 実 H15-07-01 意 H15-07-01 商 H15-07-01
平成15年法 特 H16-04-01 実 H16-04-01 意 H16-04-01 商 H16-04-01
平成16年法 特 H17-04-01 実 H17-04-01 意 H17-04-01 商 H17-04-01
平成17年法 特 H17-12-12 実 H17-12-12 意 H17-12-12 商 H18-04-01
平成18年法 特 H19-04-01 実 H19-04-01 意 H19-04-01 商 H19-04-01
平成20年法 特 H21-04-01 実 H21-04-01 意 H21-01-01 商 H21-01-01
平成23年法 特 H24-04-01 実 H24-04-01 意 H24-04-01 商 H24-04-01
平成26年法 特 H27-04-01 実 H27-04-01 意 H27-05-13 商 H27-04-01
平成27年法 特 H28-04-01 実 H28-04-01 商 H28-04-01
減免簡素化 特 H30-04-01 商 H28-09-15
環太平洋協定 特 H30-12-30
平成最終版 特 H31-04-01 実 H31-04-01 意 H31-04-01 商 H31-04-01
平成30年法 特 R01-07-01 実 R01-07-01 意 R02-01-01 商 R01-07-01
押印見直し 特 R02-12-28 実 R02-12-28 意 R02-12-28 商 R02-12-28
令和元年法 意 R03-04-01
令和3年特例法 特 R04-04-01 実 R04-04-01 意 R04-04-01 商 R04-04-01
令和3年法 特 R05-04-01 実 R05-04-01 意 R05-04-01 商 R05-04-01
令和5年法 特 R06-04-01 実 R06-01-01 意 R06-01-01 商 R06-01-01
最新版 特 R06-05-01

四登録令施行規則の様式

四登録令施行規則の様式以外の部分は、別に掲載しています。

改正法 特許登録令
施行規則
実用新案登録令
施行規則
意匠登録令
施行規則
商標登録令
施行規則
中央省庁等改革 特登 H13-01-06 実登 H13-01-06 意登 H13-01-06 商登 H13-01-06
平成15年法 特登 H16-04-01 実登 H16-04-01 意登 H16-04-01 商登 H16-04-01
平成16年法 特登 H17-03-07 実登 H17-04-01
平成17年法 商登 H18-04-01
平成20年法 特登 H21-04-01 商登 H21-01-01
平成23年法 特登 H24-04-01 商登 H24-04-01
平成26年法 意登 H27-05-13 商登 H27-04-01
平成27年法 特登 H28-04-01
平成30年法 特登 H31-04-01 実登 H31-04-01 意登 H31-04-01 商登 H31-04-01
押印見直し 特登 R03-06-12 実登 R03-06-12 意登 R02-04-01 商登 R03-06-12
令和3年特例法 特登 R04-04-01 商登 R04-04-01
令和5年法 特登 R06-04-01 実登 R06-04-01 商登 R06-04-01

国際出願法施行規則の様式

平成24年改正前の願書及び国際予備審査請求書については、備考以外の部分を省略しています。

国際出願法施行規則の様式以外の部分は、別に掲載しています。

平成15年法 国際 H16-01-01
平成18年意匠法等 国際 H19-04-01
平成20年特許法等 国際 H21-01-01
平成23年法 国際 H24-04-01
平成26年法 国際 H27-04-01
平成27年法 国際 H28-04-01
平成30年法 国際 H31-04-01
押印見直し 国際 R02-12-28
令和3年法 国際 R04-04-01
令和3年特許法等 国際 R05-04-01
最新版 国際 R06-01-01

特例法施行規則の様式

特例法施行規則の様式以外の部分は、別に掲載しています。

平成15年法 特例 H15-07-01
国際出願電子化 特例 H16-04-28
平成16年法 特例 H17-04-01
平成18年意匠法等 特例 H19-04-01
平成20年法 特例 H21-04-01
平成23年法 特例 H24-04-01
平成26年法 特例 H27-05-13
平成27年特許法等 特例 H28-04-01
環太平洋協定 特例 H30-12-30
平成30年法 特例 H31-04-01
押印見直し 特例 R02-12-28
現金予納 特例 R03-10-01
令和3年特許法等 特例 R05-04-01
書面手続電子化 特例 R06-01-01
令和5年法 特例(施行日未定)

現金手続省令の様式

現金手続省令の様式以外の部分は、別に掲載しています。

平成14年法 現金 H15-07-01
平成30年法 現金 R01-07-01
押印見直し 現金 R02-12-28
最新版 現金 R04-11-01

弁理士法施行規則の様式

弁理士法施行規則の様式以外の部分は、別に掲載しています。

継続研修 弁理 H20-04-01
平成19年法 弁理 H20-10-01
押印見直し 弁理 R02-12-28
最新版 弁理 R05-06-09

ZIP圧縮版

HTML形式ZIP

テキスト形式ZIP

※テキスト形式については、付録のテキスト形式についてを参照。

様式のファイル名

テキスト形式ZIP中のファイル名及び様式ごとの一覧中の表示は次の形式に従っています。

施行の年月日は、年号を表す文字(平成にはH、令和にはR)に続けて6桁の数字yymmddで表しています。

「○○様式nn-Hyymmdd施行版」
平成yy年mm月dd日施行の全文の内容(新設、全改、削除又は廃止と表示される場合を除く。)を示します。
「○○様式nn-Hyymmdd新設-Hxx◇令zz」
平成xx年◇令第zz号(平成yy年mm月dd日施行)による改正後の全文のうち、様式が新設された場合を示します。
「○○様式nn-Hyymmdd全改-Hxx◇令zz」
平成xx年◇令第zz号(平成yy年mm月dd日施行)による改正後の全文のうち、様式が全部改正された場合を示します。
「○○様式nn-Hyymmdd削除-Hxx◇令zz」
平成xx年◇令第zz号(平成yy年mm月dd日施行)による改正後の全文のうち、様式が削除された場合を示します。
改正後は「様式第nn 削除」が残るだけで、実質的には廃止と同様です。
「○○様式nn-Hyymmdd廃止-Hxx◇令zz」
平成xx年◇令第zz号(平成yy年mm月dd日施行)により様式が削られた(改正後に残らない)ことを示します。
空になることを避けるため、「削る」又は「廃止」のみ記録していますが、この内容に意味はありません。
「○○様式nn-Hyymmdd-Hxx◇令zz」
平成xx年◇令第zz号(平成yy年mm月dd日施行)による改正後の差分(一部改正又は全部改正の場合)を示します。ただし、全部改正については、差分を作成していない場合があります。

「◇令」は、経済産業省令の場合「省令」、その他の場合「命令」としています。

「命令」について

H241101施行のH24命令2
研究開発事業計画の認定等に関する命令(平成24年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号)

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