産業財産権法関係様式(仮)

産業財産権法関係省令について、概ね平成13年前後以降の主な様式の内容をまとめています。

※次のリンクをクリックすると分割表示画面に移行します。
[フレーム表示] [左右分割表示] [三分割表示] [四分割表示]
分割表示画面中「産業財産権法関係様式」は、下の枠の下方にあります。

様式ごとの一覧

下の表に掲載されていない施行日における様式の内容は、上の一覧から確認してください。

四法施行規則の様式

商標法施行規則の国際登録出願関係様式については、備考以外の部分を省略しています。

四法施行規則の様式以外の部分は、別に掲載しています。

改正法 特許法
施行規則
実用新案法
施行規則
意匠法
施行規則
商標法
施行規則
中央省庁等改革 特 H13-01-06 実 H13-01-06 意 H13-01-06 商 H13-01-06
平成14年法 特 H15-07-01 実 H15-07-01 意 H15-07-01 商 H15-07-01
平成15年法 特 H16-04-01 実 H16-04-01 意 H16-04-01 商 H16-04-01
平成16年法 特 H17-04-01 実 H17-04-01 意 H17-04-01 商 H17-04-01
平成17年法 特 H17-12-12 実 H17-12-12 意 H17-12-12 商 H18-04-01
平成18年法 特 H19-04-01 実 H19-04-01 意 H19-04-01 商 H19-04-01
平成20年法 特 H21-04-01 実 H21-04-01 意 H21-01-01 商 H21-01-01
平成23年法 特 H24-04-01 実 H24-04-01 意 H24-04-01 商 H24-04-01
平成26年法 特 H27-04-01 実 H27-04-01 意 H27-05-13 商 H27-04-01
平成27年法 特 H28-04-01 実 H28-04-01 商 H28-04-01
最新版 特 H29-05-19 商 H28-09-15
環太平洋協定 特(施行日未定)

四登録令施行規則の様式

四登録令施行規則の様式以外の部分は、別に掲載しています。

改正法 特許登録令
施行規則
実用新案登録令
施行規則
意匠登録令
施行規則
商標登録令
施行規則
中央省庁等改革 特登 H13-01-06 実登 H13-01-06 意登 H13-01-06 商登 H13-01-06
平成15年法 特登 H16-04-01 実登 H16-04-01 意登 H16-04-01 商登 H16-04-01
平成16年法 特登 H17-03-07 実登 H17-04-01
平成17年法 商登 H18-04-01
平成20年法 特登 H21-04-01 商登 H21-01-01
平成23年法 特登 H24-04-01 商登 H24-04-01
平成26年法 意登 H27-05-13 商登 H27-04-01
平成27年法 特登 H28-04-01

国際出願法施行規則の様式

願書及び国際予備審査請求書については、備考以外の部分を省略しています。

国際出願法施行規則の様式以外の部分は、別に掲載しています。

平成15年法 国際 H16-01-01
平成18年意匠法等 国際 H19-04-01
平成20年特許法等 国際 H21-01-01
平成23年法 国際 H24-04-01
平成26年法 国際 H27-04-01
平成27年法 国際 H28-04-01

特例法施行規則の様式

特例法施行規則の様式以外の部分は、別に掲載しています。

平成15年法 特例 H15-07-01
国際出願電子化 特例 H16-04-28
平成16年法 特例 H17-04-01
平成18年意匠法等 特例 H19-04-01
平成20年法 特例 H21-04-01
平成23年法 特例 H24-04-01
平成26年法 特例 H27-05-13
平成27年特許法等 特例 H28-04-01
最新版 特例 H29-05-19
環太平洋協定 特例(施行日未定)

現金手続省令の様式

現金手続省令の様式以外の部分は、別に掲載しています。

平成14年法 現金 H15-07-01

弁理士法施行規則の様式

弁理士法施行規則の様式以外の部分は、別に掲載しています。

継続研修 弁理 H20-04-01
平成19年法 弁理 H20-10-01

特定通常実施権登録令施行規則の様式

特定通常実施権登録令施行規則の様式以外の部分は、別に掲載しています。

平成19年法 特定通常 H20-10-01
平成21年法 特定通常 H21-06-22

※平成24年4月1日に廃止(平成24年経済産業省令第29号)

ZIP圧縮版

HTML形式ZIP

テキスト形式ZIP

※テキスト形式については、付録のテキスト形式についてを参照。

様式のファイル名について

「○○様式nn-Hyymmdd施行版」
平成yy年mm月dd日施行の全文(一部改正の場合)。
「○○様式nn-Hyymmdd新設(全改)-Hxx◇令zz」
平成xx年◇令第zz号(平成yy年mm月dd日施行)による改正後の全文(新設又は全部改正の場合)
「○○様式nn-Hyymmdd-Hxx◇令zz」
平成xx年◇令第zz号(平成yy年mm月dd日施行)による改正後の差分(一部改正又は全部改正の場合)
「○○様式nn-Hyymmdd削除-Hxx◇令zz」
平成xx年◇令第zz号(平成yy年mm月dd日施行)による改正後の全文(削除の場合)
改正後は「様式第nn 削除」が残るだけで、実質的には廃止と同じ。
「○○様式nn-Hyymmdd廃止-Hxx◇令zz」
平成xx年◇令第zz号(平成yy年mm月dd日施行)により削られる(改正後は跡形もなくなる)ことを示す。
空ファイルを避けるため、ファイルに「削る」のみ記録しているが、この内容に意味はない。

「◇令」は、経済産業省令の場合「省令」、その他の場合「命令」としています。

「命令」について

H241101施行のH24命令2
研究開発事業計画の認定等に関する命令(平成24年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号)
H260120施行のH26命令1
大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成26年文部科学省・経済産業省令第1号)

産業財産権法関係省令に戻る