１　実用新案法第10条第２項の規定による出願の変更をするときは、「【特記事項】」の欄の「実用新案法第10条第１項」を「実用新案法第10条第２項」と、実用新案法第11条第１項において準用する特許法第44条第１項の規定による出願の分割をするときは、「【特記事項】」の欄の「実用新案法第10条第１項」を「実用新案法第11条第１項において準用する特許法第44条第１項」とする。

２　「【原出願の表示】」の欄の「【出願番号】」には「特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」、「【出願日】」には「令和何年何月何日」のようにもとの特許出願の番号及び年月日を記載し、実用新案法第10条第２項の規定による出願の変更をするときは、「【出願番号】」には「意願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」、「【出願日】」には「令和何年何月何日」のようにもとの意匠登録出願の番号及び年月日を記載し、実用新案法第11条第１項において準用する特許法第44条第１項の規定による出願の分割をするときは、「【出願番号】」には「実願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」、「【出願日】」には「令和何年何月何日」のようにもとの実用新案登録願の番号及び年月日を記載する。ただし、もとの出願の番号が通知されていないときは、「【出願日】」には「令和何年何月何日提出の特許願」のようにもとの特許出願の年月日を記載し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、もとの出願の願書に記載した整理番号を記載し、実用新案法第10条第２項の規定による出願の変更をするときは、「令和何年何月何日提出の意匠登録願」のようにもとの意匠登録出願の年月日を記載し、実用新案法第11条第１項において準用する特許法第44条第１項の規定による出願の分割をするときは、「令和何年何月何日提出の実用新案登録願」のようにもとの実用新案登録出願の年月日を記載し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、もとの出願の願書に記載した整理番号を記載する。また、もとの国際出願についての出願の番号が通知されていないときは、「【出願番号】」の欄を「【国際出願番号】」とし、「ＰＣＴ／〇〇〇〇／〇〇〇〇〇」のように国際出願番号を記載し、「【国際出願番号】」の欄の次に「【出願の区分】」の欄を設けて「特許」又は「実用新案登録」と記載する。もとの意匠法第60条の６第３項に規定する国際意匠登録出願（以下「国際意匠登録出願」という。）についての出願の番号が通知されていないときは、「【出願番号】」を「【出願日】」とし、「令和何年何月何日提出の意匠登録願」のように意匠法第60条の６第１項に規定する国際登録の日の年月日を記載し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、「−」のようにハイフンを記載し、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「国際登録番号ＤＭ／〇〇〇〇〇〇、意匠番号〇〇〇」のように意匠法第60条の６第１項に規定する国際登録の番号と意匠の番号を記載する。

３　もとの出願が国際意匠登録出願にあつては、「【実用新案登録出願人】」の欄の「【住所又は居所】」の次に「【住所又は居所原語表記】」の欄を設けて、意匠法第60条の６第３項に規定する国際登録簿（以下「国際登録簿」という。）に記載された文字と同一の文字を記載する。また、「【氏名又は名称】」の次に「【氏名又は名称原語表記】」の欄を設けて、国際登録簿に記載された文字と同一の文字を記載し、法人にあつては、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。

４　第23条第２項において準用する特許法施行規則第31条第２項又は第３項の規定により証明書又は図面の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【物件名】」の欄を設けて、当該証明書等の書類名を記載し、その次に「【援用の表示】」の欄を設けて、「変更を要しないため省略する。」と記載する。また、２以上の証明書等の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する。

５　その他は、様式第１の備考と同様とする。

１　用紙は、日本産業規格Ａ列４番（横21cm、縦29.7cm）の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはならない。

２　余白は、少なくとも用紙の左右及び上下に各々２cmをとるものとし、原則としてその左右においては各々2.3cmを超えないものとする。

３　書き方は左横書、１行は40字詰めとし、１ページは50行以内とする。

４　文字は、10ポイントから12ポイントまでの大きさで、タイプ印書等により、黒色で、明りようにかつ容易に消すことができないように書き、平仮名（外来語は片仮名）、常用漢字及びアラビア数字を用いる。また、「【」、「】」、「▲」及び「▼」は用いてはならない（欄名の前後に「【」及び「】」を用いるときを除く。）。

５　実用新案登録請求の範囲が複数枚にわたるときは、各ページの上の余白部分の右端にページ数を記入する。

６　各用紙においては、原則として抹消、訂正、重ね書き及び行間挿入を行つてはならない。

７　文章は口語体とし、技術的に正確かつ簡明に実用新案登録を受けようとする考案を特定するために必要と認める事項のすべてを出願当初から記載する。この場合において、他の文献を引用して実用新案登録請求の範囲の記載に代えてはならない。

８　技術用語は、学術用語を用いる。

９　用語は、その有する普通の意味で使用し、かつ、明細書及び実用新案登録請求の範囲全体を通じて統一して使用する。ただし、特定の意味で使用しようとする場合において、その意味を定義して使用するときは、この限りでない。

10　登録商標は、当該登録商標を使用しなければ当該物を表示することができない場合に限り使用し、この場合は、登録商標である旨を記載する。

11　微生物、外国名の物質等の日本語ではその用語の有する意味を十分表現することができない技術用語等は、その日本名の次に括弧をしてその原語を記載する。

12　化学物質を記載する場合において、物質名だけではその化学構造を直ちに理解することが困難なときは、物質名に加え、化学構造を理解することができるような化学式をなるべく記載する。

13　「実用新案登録請求の範囲」は、第４条並びに実用新案法第５条第５項及び第６項に規定するところに従い、次の要領で記載する。

14　化学式等を実用新案登録請求の範囲中に記載しようとする場合には、化学式を記載しようとするときは化学式の記載の前に「【化１】」、「【化２】」のように、数式を記載しようとするときは数式の記載の前に「【数１】」、「【数２】」のように、表を記載しようとするときは表の記載の前に「【表１】」、「【表２】」のように記載する順序により連続番号を付して記載する。化学式等は、横170mm、縦255mmを超えて記載してはならず、１の番号を付した化学式等を複数ページに記載してはならない。

１　用紙は、日本産業規格Ａ列４番（横21cm、縦29.7cm）の大きさのトレーシングペーパー若しくはトレーシングクロス（黄色又は薄い赤色のものを除く。）又は白色上質紙を縦長にして用いる。ただし、特に必要があるときは、横長にして用いてもよい。

２　図は、横170mm、縦255mmを超えて記載してはならない。

３　図面が複数枚にわたるときは、各ページの上の余白部分の右端にページ数を記入する。

４　描き方は、原則として製図法に従つて、黒色で、鮮明にかつ容易に消すことができないように描くものとし、着色してはならない。

５　２以上の図があるときは、原則として当該出願に係る考案の特徴を最もよく表す図を「【図１】」とし、以下各図ごとに「【図２】」、「【図３】」のように連続番号を図の上に付し、図面が複数枚にわたるときも、全ページを通じて各図ごとに連続番号を付す。また、１の番号を付した図を複数ページに描いてはならず、異なる番号を付した図を横に並べて描いてはならない。

６　符号は、アラビア数字を用い、大きさは約５mm平方とし、他の線と明確に区別することができる引出線を引いて付ける。同一の部分が２以上の図中にあるときは、同一の符号を用いる。

７　線の太さは、実線にあつては約0.4mm（引出線にあつては約0.2mm）、点線及び鎖線にあつては約0.2mmとする。

８　切断面には、平行斜線を引き、その切断面中異なる部分を表す切断面には、方向を異にする平行斜線を、それができないときは、間隔の異なる平行斜線を引く。

９　図中のある個所の切断面を他の図に描くときは、一点鎖線で切断面の個所を示し、その一点鎖線の両端に符号を付け、かつ、矢印で切断面を描くべき方向を示す。

10　凹凸の部分を表すには、断面図又は斜視図を用い、特に陰影を付ける必要があるときは、約0.2mmの実線で鮮明に描く。

11　中心線は、特に必要がある場合のほかは、引いてはならない。

12　図面に関する説明は、明細書の中に記載する。ただし、図表、線図等に欠くことができない表示、切断面の表示及び図の主要な部分の名称については、次の要領で図面の中に記入することができる。

１　用紙は、日本産業規格Ａ列４番（横21cm、縦29.7cm）の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはならない。

２　余白は、少なくとも用紙の左右及び上下に各々２cmをとるものとし、原則としてその左右については各々2.3cmを超えないものとする。

３　書き方は左横書、１行は40字詰めとし、１ページは50行以内とする。

４　文字は、10ポイントから12ポイントまでの大きさで、タイプ印書等により、黒色で、明りようにかつ容易に消すことができないように書き、平仮名（外来語は片仮名）、常用漢字及びアラビア数字を用いる。また、「【」、「】」、「▲」及び「▼」は用いてはならない（欄名の前後に「【」及び「】」を用いるときを除く。）。

５　各用紙においては、原則として抹消、訂正、重ね書き及び行間挿入を行つてはならない。

６　文章は口語体とし、技術的に正確かつ簡明に考案の全体を出願当初から記載する。この場合において、他の文献を引用して要約書の記載に代えてはならない。

７　技術用語は、学術用語を用いる。

８　用語は、その有する普通の意味で使用し、かつ、明細書、実用新案登録請求の範囲及び要約書全体を通じて統一して使用する。ただし、特定の意味で使用しようとする場合において、その意味を定義して使用するときは、この限りでない。

９　登録商標は、当該登録商標を使用しなければ当該物を表示することができない場合に限り使用し、この場合は、登録商標である旨を記載する。

10　微生物、外国名の物質等の日本語ではその用語の有する意味を十分表現することができない技術用語、外国語による学術文献等は、その日本名の次に括弧をしてその原語を記載する。

11　「【要約】」の欄には、明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面に記載した考案の概要を次の要領で記載する。

12　化学式等を「【要約】」の欄に記載する場合は、横170mm、縦255mmを超えて記載してはならず、１の番号を付した化学式等を複数ページに記載してはならない。

13　「【選択図】」には、第６条に規定するところに従つて選択した１の図に付されている番号を「図〇」のように記載する。

┌───┐
│特　許│
│　　　│　　　実用新案法第14条の２第１項の訂正に係る訂正書
│印　紙│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　日）
└───┘

１　実用新案登録番号

２　訂正の目的

３　実用新案権者

４　代理人

５　添付書類の目録

┌───┐
│特　許│
│　　　│　　実用新案法第14条の２第７項の訂正に係る訂正書
│印　紙│　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和　　年　　月　　日）
└───┘

１　実用新案登録番号

２　訂正の目的

３　実用新案権者

４　代理人

５　削除をする請求項の表示

６　削除後の請求項の数

７　添付書類の目録

１　「【出願の表示】」の欄の「【出願番号】」には、「実願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように出願の番号を記載する。ただし、出願番号が通知されていないときは、「【出願番号】」を「【国際出願番号】」とし、「ＰＣＴ／〇〇〇〇／〇〇〇〇〇」のようにその国際出願の番号を記載し、国際出願番号が通知されていないときは、「【国際出願番号】」を「【国際出願日】」とし、「令和何年何月何日提出の国際出願」のように国際出願の年月日を記載する。また「【国際出願番号】」又は「【国際出願日】」の欄を設けたときは、「【国際出願番号】」又は「【国際出願日】」の欄の次に「【出願の区分】」の欄を設けて「実用新案登録」と記載する。

２　「【実用新案登録出願人】」又は「【代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

３　その他は、様式第１の備考１から４まで、７から11まで、13、17から19まで、31、33から35まで及び38と同様とする。

１　「【出願の表示】」の欄の「【国際出願番号】」には、「ＰＣＴ／〇〇〇〇／〇〇〇〇〇」のようにその国際出願の番号を記載し、国際出願番号が通知されていないときは、「【国際出願番号】」を「【国際出願日】」とし、「令和何年何月何日提出の国際出願」のように国際出願の年月日を記載する。また、「【出願の区分】」には「実用新案登録」と記載する。

２　実用新案法第48条の４第４項の規定により、翻訳文を添付して提出するときは、「【手数料の表示】」の次に「【その他】」の欄を設けて、「実用新案法第48条の４第４項の規定による翻訳文の提出」と記載する。

３　その他は、様式第１の備考１から５まで、７から27まで、31、33から35まで、37及び38と同様とする。

１　「【発送番号】」の欄には、手続補正指令書に記載された発送の番号を記載する。

２　その他は、様式第１の備考１から４まで、７から11まで、13、17から19まで、31、33から35まで及び38並びに様式第９の備考１及び２と同様とする。

１　特許印紙をはるときは、左上の余白にはるものとし、その下にその額を括弧して記載する。実用新案法第54条第７項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「【納付年分】」の欄の次に「【納付番号】」の欄を設け、納付番号を記載する。実用新案法第54条第７項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「【納付年分】」の欄の次に「【指定立替納付】」の欄を設け、「【指定立替納付】」の次に「【納付金額】」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。

２　「【国際出願番号】」の欄には、「ＰＣＴ／〇〇〇〇／〇〇〇〇〇」のようにその国際出願の番号を記載し、国際出願番号が通知されていないときは、その国際出願の提出年月日及び書類記号（願書に記載されている場合に限る。）を記載するか、又は「別添願書写しのとおり」と記載し、当該国際出願の願書の写しを添付する。

３　「【考案者】」、「【申出人】」又は「【代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。この場合において、第23条第２項において準用する特許法施行規則第27条第２項の規定により申出人の権利について持分を記載するときは、「【申出人】」の次に「【持分】」の欄を設けて「〇／〇」のように分数で記載し、申出人に係る代表者選定の届出を申出と同時にするときは、代表者として選定される申出人を第一番目の「【申出人】」の欄に記載し、「【申出人】」（申出人の権利について持分を記載する場合にあつては、「【持分】」）の次に「【代表申出人】」と記載する。また、持分が投資事業有限責任組合契約に関する法律第３条第１項に規定する投資事業有限責任組合契約、有限責任事業組合契約に関する法律第３条第１項に規定する有限責任事業組合契約又は民法第667条第１項に規定する組合契約に基づくものであるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、例えば、投資事業有限責任組合契約にあつては「〇〇の持分は、〇〇投資事業有限責任組合の投資事業有限責任組合契約に基づく持分」、有限責任事業組合契約にあつては「〇〇の持分は、〇〇有限責任事業組合の有限責任事業組合契約に基づく持分」、組合契約にあつては「〇〇の持分は、民法第667条第１項に規定する組合契約に基づく持分」のように記載する。

４　「【申出の趣旨】」の欄には、拒否、宣言又は認定のいずれかに係る申出であるかを記載する。

５　その他は、様式第１の備考１から４まで、７から19まで、22、24から27まで、31、33から35まで及び38と同様とする。この場合において、様式第１の備考26及び備考27中「（【手数料の表示】）」とあるのは「【納付年分】」と読み替えるものとする。

１　「【納付者】」の「【氏名又は名称】」は、自然人にあっては、氏名を記載する。法人にあつては、名称を記載し、「【氏名又は名称】」の次に「【代表者】」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載する。

２　「【実用新案権者】」又は「【納付者】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、それぞれ次のように欄を繰り返し設けて記載する。

３　複数年分を納付するときは、「【納付年分】」の欄に「第何年分から第何年分」のように記載する。

４　特許印紙をはるときは、その上にその額を括弧をして記載する。実用新案法第31条第５項ただし書又は第33条第３項ただし書の規定により、現金により登録料を納付した場合であつて、納付書によるときは、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「【納付年分】」の欄の次に「【登録料の表示】」及び「【納付番号】」の欄を設けて、「【納付番号】」の欄に納付番号を記載する。

５　実用新案法第33条の２第１項の規定により登録料及び割増登録料を追納するときは、「【納付年分】」（備考６に該当する場合にあっては「【持分の割合】」）の欄の次に「【特許料等に関する特記事項】」の欄を設けて、「実用新案法第33条の２第１項の規定による登録料及び割増登録料の追納」と記載する。

６　第21条第２項の規定による共有に係る権利であつて、国以外の各共有者ごとに登録料の金額にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額を納付するときは、「【納付年分】」の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外のすべての者の持分の割合を記載する。

７　その他は、様式第１の備考１から４まで、７から10まで、13、31及び34と同様とする。この場合において、様式第１の備考９中「【実用新案登録出願人】」とあるのは「【納付者】」と、「実用新案登録出願人」とあるのは「納付者」と読み替えるものとする。

１　「【実用新案登録番号】」の欄には、「実用新案登録第〇〇〇〇〇〇〇号」のように実用新案登録の番号を記載する。

２　「【返還請求人】」の欄には、当該返還に係る登録料を納付した者を記載する。

３　「【氏名又は名称】」は、自然人にあつては、氏名を記載する。法人にあつては、名称を記載し、「【氏名又は名称】」の次に「【代表者】」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載する。

４　「【返還請求人】」又は「【代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

５　「【返還請求人】」又は「【代理人】」の欄の「【氏名又は名称】」（法人にあつては、「【代表者】」）の次に、「【電話番号】」又は「【ファクシミリ番号】」の欄を設けて、返還請求人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。

６　「【納付済金額】」の欄には、実際に納付した登録料の納付年分と納付金額の合算額（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。以下この様式において同じ。）を記載する。

７　「【適正納付金額】」の欄には、当該納付書に記載した納付年分と当該年分について適正に納付すべき登録料の合算額を記載する。

８　「【返還請求金額】」の欄には、返還を請求する登録料の合算額を記載する。

９　「【返還金振込先】」の欄には、次の要領で返還金を受けるべき返還請求人又は代理人の銀行口座について記載する。「【金融機関名】」には「〇〇銀行（金庫）〇〇支店」のように、「【口座種別】」には「普通預金」又は「当座預金」の別を、「【口座番号】」には「〇〇〇〇〇〇〇」のように口座の番号を、「【フリガナ】」には必ず片仮名で口座名義人の振り仮名を、「【口座名義人】」には当該口座の名義人の氏名又は名称をそれぞれ記載する。指定立替納付者による納付においては、【金融機関名】、【口座種別】、【フリガナ】、【口座名義人】及び【口座番号】には「−」のようにハイフンを記載する。

10　「（【返還の表示】）」の欄は、特例法施行規則第40条第３項の規定により返還に代えて予納額への加算の申出を行うときに限り、「（【予納台帳番号】）」には返還を請求する登録料の予納に係る予納台帳の番号を、「（【加算金額】）」には返還を請求する登録料の合算額を記載する。この場合において、「【返還請求金額】」及び「【返還金振込先】」の欄は設けるには及ばない。

11　「【提出物件の目録】」の欄の「【物件名】」には、代理権を証明する書面等の提出する書類名を記載し、提出する書類がない場合は、「【提出物件の目録】」の欄は設けるには及ばない。

12　その他は、様式第１の備考１から４まで、７、８、10、13、17、19、31、33から35まで及び38と同様とする。

１　「【事件の表示】」の欄は、次の要領で記載する。

２　「【返還請求人】」の欄には、当該返還に係る手数料及び登録料を納付した者を記載する。

３　「【返還請求対象書類】」の欄の「【書類名】」及び「【提出日】」には、実用新案登録願、手続補正書、出願人名義変更届、実用新案技術評価請求書、審判請求書のように返還を請求する手数料及び登録料を納付した手続に係る書類名及びその提出年月日を記載する。

４　「【納付済金額】」の欄には、当該手続書類に係る納付した手数料と登録料の合算額（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。以下この様式において同じ。）を記載する。

５　「【適正納付金額】」の欄には、当該手続書類において適正に納付すべき手数料と登録料の合算額を記載する。ただし、実用新案法第２条の５第２項において準用する特許法第18条の２第１項の規定による却下処分に係る場合は、「【適正納付金額】」の欄は設けるには及ばない。

６　「【返還請求金額】」の欄には、返還を請求する手数料と登録料の合算額を記載する。

７　その他は、様式第１の備考１から４まで、７、８、11、13、17、19、31、33から35まで及び38並びに様式第14の２の備考３から５まで、９及び11と同様とする。

１　「【実用新案権者】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、それぞれ次のように欄を繰り返し設けて記載する。

２　「【回復の理由】」の欄には、所定の期間内に手続をすることができなかつた理由及び理由がなくなつた日について具体的に記載する。

３　「【提出物件の目録】」欄に「【物件名】」の欄を設けて、「【回復の理由】」の欄に記載した理由を証明する書類名を記載する。

４　第21条の４第３項の規定により、２以上の事件について回復理由書を提出するときは、「【実用新案登録番号】」の欄には、「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に次のように「【別紙】」と記載して、当該回復理由書の提出に係る実用新案登録番号（実用新案登録番号の区切りには読点「、」を付すこと。）を記載する。

５　その他は、様式第１の備考１から４まで、７から11まで、13、17から19まで、21、31、34、35及び38と同様とする。この場合において、様式第１の備考９中「【実用新案登録出願人】」とあるのは「【実用新案権者】」と、「実用新案登録出願人」とあるのは「実用新案権者」と読み替えるものとする。

１　「【事件の表示】」の欄の「【出願番号】」には、「実願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように実用新案登録出願の番号を記載する。ただし、出願の番号が通知されていないときは、「【出願番号】」を「【出願日】」とし、「令和何年何月何日提出の実用新案登録願」のように実用新案登録出願の年月日を記載し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、当該出願の願書に記載した整理番号を記載する。また、登録後に提出するときは「【事件の表示】」の欄を「【実用新案登録番号】」とし、実用新案登録の番号を記載する。

２　「【提出者】」又は「【代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、それぞれ次のように欄を繰り返し設けて記載する。

３　「【識別番号】」には、識別番号をなるべく記載するものとし、記載しないときは「【識別番号】」の欄に「省略」と記載する。ただし、識別番号の通知を受けていない者については、「【識別番号】」の欄は設けるには及ばない。

４　第22条第３項又は第22条の２第３項において準用する特許法施行規則第13条の２第３項の規定により提出者の住所若しくは居所又は氏名若しくは名称を省略するときは、「【住所又は居所】」又は「【氏名又は名称】」の欄に「省略」と記載する。

５　「【提出の理由】」の欄には、第22条の２第１項の規定による情報の提供であるときは、当該刊行物等によりその実用新案登録が第22条の２第１項各号のいずれかに該当するものであるとする理由を記載する。

６　図又は化学式等を「【提出の理由】」中に記載する場合は、横170mm、縦255mmを超えて記載してはならない。

７　第23条第１項において準用する特許法施行規則第10条の規定により証明書の提出を省略するときは、「【提出の理由】」の欄の次に「【提出物件の目録】」の欄を設け、その次に「【物件名】」の欄を設けて、当該証明書の書類名を記載し、更にその次に「【援用の表示】」の欄を設けて、同条第１項の規定によるときは援用される当該証明書が提出される手続に係る事件の表示（実用新案権に係るものにあつては、実用新案登録番号、書類名及びその提出日）を、同条第２項の規定によるときは援用される当該証明書が提出された手続に係る事件の表示（実用新案権に係るものにあつては、実用新案登録番号、書類名及びその提出日）を記載する。また、２以上の証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する。

８　その他は、様式第１の備考１から４まで、７、８、13、17、19、31及び33から35まで並びに様式第14の２の備考３と同様とする。