[INDEX]
意匠法施行規則の様式（平成21年1月1日施行版）
様式第１（第１条関係）
【書類名】 新規性の喪失の例外証明書提出書
（【提出日】 平成 年 月 日）
【あて先】 特許庁長官 殿
【事件の表示】
【出願番号】
【提出者】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
【代理人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
【提出物件の目録】
【物件名】 意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書 １
【物件名】（ ）
〔備考〕
１ 用紙は、日本工業規格Ａ列４番（横21cm、縦29.7cm）の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはならない。
２ 余白は、少なくとも用紙の上に６cm、左右及び下に各々２cmをとるものとし、原則としてその左右については各々2.3cmを超えないものとする。
３ 書き方は左横書、１行は36字詰めとし、各行の間隔は少なくとも４mm以上をとり、１ページは29行以内とする。
４ 文字は、10ポイントから12ポイントまでの大きさで、タイプ印書等により、黒色で、明りようにかつ容易に消すことができないように書く。また、半角文字並びに「【」、「】」、「▲」及び「▼」は用いてはならない（欄名の前後に「【」及び「】」を用いるときを除く。）。
５ 「【事件の表示】」の欄の「【出願番号】」には、「意願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように出願の番号を記載する。ただし、出願の番号が通知されていないときは、「【出願番号】」を「【出願日】」とし、「平成何年何月何日提出の意匠登録願」のように意匠登録出願の年月日を記載し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、当該出願の願書に記載した整理番号を記載する。
６ 「【住所又は居所】」は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。ただし、識別番号を記載したときは、「【住所又は居所】」の欄は設けるには及ばない。
７ 氏名又は名称の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、「【氏名又は名称】」の上に「【フリガナ】」の欄を設けて、なるべく片仮名で振り仮名を付ける。
８ 識別番号の通知を受けていない者については、「【識別番号】」の欄は設けるには及ばない。
９ 「【氏名又は名称】」は自然人にあつては、氏名を記載し、その横に印を押す。法人にあつては、名称を記載し、「【氏名又は名称】」の次に「【代表者】」の欄を設けてその代表者の氏名を記載し、その横に代表者の印を押す。
10 識別ラベルをはり付けることにより印を省略するときは、識別ラベルは、「【氏名又は名称】」（法人にあつては「【代表者】」）の横にはるものとする。
11 日本に営業所を有する外国法人であつて、日本における代表者が手続を行うときは、「【氏名又は名称】」の次に「【日本における営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地を記載し、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。
12 「【提出者】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【提出者】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
【提出者】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
13 代理人が弁理士のときは、「【住所又は居所】」の次に「【弁理士】」と記載し、弁護士のときは、「【弁護士】」と記載する。
14 代理人によるときは本人の印及び識別ラベル（本人が法人の場合にあつては、「【代表者】」の欄並びに印及び識別ラベル）は不要とし、代理人によらないときは「【代理人】」の欄は設けるには及ばない。
15 「【代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【代理人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
【代理人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
16 「（【提出日】 平成 年 月 日）」には、なるべく提出する日を記載する。
17 提出書が複数枚にわたるときは、各ページの上の余白部分の右端にページ数を記載する。
18 各用紙においては、原則として抹消、訂正、重ね書き及び行間挿入を行つてはならない。
19 とじ方はなるべく左とじとし、容易に分離し、とじ直すことができるように例えばホッチキス等を用いてとじる。
20 第19条第１項において準用する特許法施行規則第10条の規定により証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【物件名】」の欄を設けて、当該証明書の書類名を記載し、その次に「【援用の表示】」の欄を設けて、同条第１項の規定によるときは援用される当該証明書が提出される手続に係る事件の表示（意匠権に係るものにあつては、意匠登録番号、書類名及びその提出日）を、同条第２項の規定によるときは援用される当該証明書が提出された手続に係る事件の表示（意匠権に係るものにあつては、意匠登録番号、書類名及びその提出日）を記載する。また、２以上の証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【物件名】
【援用の表示】
【物件名】
【援用の表示】
様式第２（第２条関係）
【書類名】 意匠登録願
【整理番号】
（【提出日】 平成 年 月 日）
【あて先】 特許庁長官 殿
【意匠に係る物品】
【意匠の創作をした者】
【住所又は居所】
【氏名】
【意匠登録出願人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
（【国籍】）
【代理人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
（【手数料の表示】）
（【予納台帳番号】）
（【納付金額】）
【提出物件の目録】
【物件名】 図面 １
【意匠に係る物品の説明】
【意匠の説明】
〔備考〕
１ 用紙は、日本工業規格Ａ列４番（横21cm、縦29.7cm）の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはならない。
２ 余白は、少なくとも用紙の上に６cm、左右及び下に各々２cmをとるものとし、原則としてその左右については各々2.3cmを超えないものとする。
３ 書き方は左横書、１行は36字詰めとし、各行の間隔は少なくとも４mm以上をとり、１ページは29行以内とする。
４ 文字は、10ポイントから12ポイントまでの大きさで、タイプ印書等により、黒色で、明りようにかつ容易に消すことができないように書く。また、半角文字並びに「【」、「】」、「▲」及び「▼」は用いてはならない（欄名の前後に「【」及び「】」を用いるときを除く。）。
５ 特許印紙をはるときは、左上の余白にはるものとし、その下にその額を括弧をして記載する。意匠法第67条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令（平成８年通商産業省令第64号。以下「現金手続省令」という。）第５条の規定による納付書（以下「納付書」という。）によるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付書番号】」とし、納付書番号を記載し、歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号。以下「事務規程」という。）別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、特例法施行規則第41条の９に規定する納付情報（以下「納付情報」という。）によるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付番号】」とし、納付番号を記載する。この場合において、「（【納付金額】）」の欄は設けるには及ばない。
６ 「【整理番号】」の欄には、ローマ字（大文字に限る。）、アラビア数字若しくは「−」又はそれらの組み合わせからなる記号であつて、10字以下のものを記載する。
７ 意匠法第10条第１項の規定により関連意匠の意匠登録を受けようとするときは、「【あて先】」の欄の次に「【本意匠の表示】」の欄を設け、その欄に「【出願日】」の欄を設けて「平成何年何月何日提出の意匠登録願」のように本意匠の意匠登録出願の年月日を記載し、次に「【整理番号】」の欄を設けて、本意匠の意匠登録出願の願書に記載した整理番号を記載する。ただし、本意匠の意匠登録出願の番号が通知されているときは、「【本意匠の表示】」の欄に「【出願番号】」の欄を設けて「意願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように本意匠の意匠登録出願の番号を記載し、「【出願日】」及び「【整理番号】」の欄は設けるには及ばない。この場合において、本意匠の意匠登録の番号を知つたときは、「【出願番号】」の欄に代えて「【登録番号】」の欄を設け、「意匠登録第〇〇〇〇〇〇〇号」のように本意匠の意匠登録の番号を記載することができる。
８ 物品の部分について意匠登録を受けようとするときは、「【意匠に係る物品】」の欄の上に「【部分意匠】」の欄を設ける。
９ 組物の意匠について意匠登録を受けようとするときは、「【意匠に係る物品】」の欄には別表第二に掲げる組物の一を記載する。
10 「【住所又は居所】」は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。ただし、識別番号を記載したときは、「【住所又は居所】」の欄は設けるには及ばない。
11 氏名又は名称の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、「【氏名又は名称】」の上に「【フリガナ】」の欄を設けて、なるべく片仮名で振り仮名を付ける。
12 「【意匠登録出願人】」又は「【代理人】」の欄の「【氏名又は名称】」（法人にあつては、「【代表者】」若しくは「【法人の法的性質】」）の次に、「【電話番号】」又は「【ファクシミリ番号】」の欄を設けて、意匠登録出願人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。
13 識別番号の通知を受けていない者については、「【識別番号】」の欄は設けるには及ばない。
14 「【氏名又は名称】」は、自然人にあつては、氏名を記載し、その横に印を押す。法人にあつては、名称を記載し、「【氏名又は名称】」の次に「【代表者】」の欄を設けてその代表者の氏名を記載し、その横に代表者の印を押す。また、その法人の名称が法人を表す文字を含まないものであるときは、「【氏名又は名称】」の欄（「【代表者】」の欄を設けたときはその欄）の次に「【法人の法的性質】」の欄を設けて、「〇〇法の規定による法人」、外国法人にあつては「〇〇国の法律に基づく法人」のように当該法人の法的性質を記載する。
15 識別ラベルをはり付けることにより印を省略するときは、識別ラベルは、「【氏名又は名称】」（法人にあつては「【代表者】」）の横にはるものとする。
16 意匠登録出願人が外国人であつて住所又は居所をローマ字で表記できる場合は、「【住所又は居所】」の次に「【住所又は居所原語表記】」の欄を設けて、住所又は居所の原語をなるべく記載する。また、意匠登録出願人が外国人であつて氏名又は名称をローマ字で表記できる場合は、「【氏名又は名称】」の次に「【氏名又は名称原語表記】」の欄を設けて、氏名又は名称の原語をなるべく記載し、法人にあつては、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。
17 日本に営業所を有する外国法人であつて、日本における代表者が手続を行うときは、「【氏名又は名称】」（名称の原語を記載する場合にあつては、「【氏名又は名称原語表記】」）の次に「【日本における営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地を記載し、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。
18 意匠登録出願人がパリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国の国民とみなされる者（法人に限る。）のとき（備考17に該当するときを除く。）は、「【氏名又は名称】」（名称の原語を記載する場合にあつては、「【氏名又は名称原語表記】」）の次に「【営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地の国名を記載する。
19 「（【国籍】）」は、外国人の場合に限り記載する。ただし、その国籍が、「【住所又は居所】」の欄に記載した国（特例法施行規則第２条第３項の規定によりその記載を省略した場合にあつては、省略した国）と同一であるときは、「（【国籍】）」の欄は設けるには及ばない。
20 意匠登録出願人が意匠登録を受ける権利の信託の受託者であるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【信託関係事項】」の欄を設けて、第19条第３項において準用する特許法施行規則第26条第１項各号の事項を記載する。
21 代理人が弁理士のときは、「【住所又は居所】」の次に「【弁理士】」と記載し、弁護士のときは、「【弁護士】」と記載する。
22 代理人が出願人の全員を代理しないときは、「【代理人】」の欄の「【氏名又は名称】」（代理人が法人にあつては、「【代表者】」）の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「意匠登録出願人〇〇の代理人」のように記載する。
23 代理人によるときは本人の印及び識別ラベル（本人が法人の場合にあつては、「【代表者】」の欄並びに印及び識別ラベル）は不要とし、代理人によらないときは「【代理人】」の欄は設けるには及ばない。
24 「【意匠の創作をした者】」、「【意匠登録出願人】」又は「【代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。この場合において、第19条第３項において準用する特許法施行規則第27条第２項の規定により意匠登録出願人の権利について持分を記載するときは、「【意匠登録出願人】」の次に「【持分】」の欄を設けて「〇／〇」のように分数で記載し、意匠登録出願人に係る代表者選定の届出を出願と同時にするときは、代表者として選定される意匠登録出願人を第一番目の「【意匠登録出願人】」の欄に記載し、「【意匠登録出願人】」（意匠登録出願人の権利について持分を記載する場合にあつては、「【持分】」）の次に「【代表出願人】」と記載する。また、持分が投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成10年法律第90号）第３条第１項に規定する投資事業有限責任組合契約、有限責任事業組合契約に関する法律（平成17年法律第40号）第３条第１項に規定する有限責任事業組合契約又は民法第667条第１項に規定する組合契約に基づくものであるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、例えば、投資事業有限責任組合契約にあつては「〇〇の持分は、〇〇投資事業有限責任組合の投資事業有限責任組合契約に基づく持分」、有限責任事業組合契約にあつては「〇〇の持分は、〇〇有限責任事業組合の有限責任事業組合契約に基づく持分」、組合契約にあつては「〇〇の持分は、民法第667条第１項に規定する組合契約に基づく持分」のように記載する。
【意匠の創作をした者】
【住所又は居所】
【氏名】
【意匠の創作をした者】
【住所又は居所】
【氏名】
【意匠登録出願人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
（【国籍】）
【意匠登録出願人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
（【国籍】）
【代理人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
【代理人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
25 代理人の選任の届出を出願と同時にするときは、「【代理人】」の欄の次に「【選任した代理人】」の欄を設けて、選任した代理人の「【識別番号】」、「【住所又は居所】」及び「【氏名又は名称】」を記載する。また、「【選任した代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【選任した代理人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
【選任した代理人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
26 「【手数料の表示】」の欄は、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成２年通商産業省令第41号。以下「特例法施行規則」という。）第40条第２項の規定により見込額からの納付の申出を行うときは、「【予納台帳番号】」には予納台帳の番号を、「【納付金額】」には見込額から納付に充てる手数料の額（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。以下この様式において同じ。）を記載する。意匠法第67条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「（【予納台帳番号】）」を「【振替番号】」とし、振替番号を記載し、「【納付金額】」には納付すべき手数料の額を記載する。
27 第19条第３項において準用する特許法施行規則第27条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「【代理人】」の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて「〇／〇」のように国以外のすべての者の持分の割合を記載する。
28 第19条第３項において準用する特許法施行規則第27条第２項の規定により意匠法第36条において準用する特許法第73条第２項の定め又は民法（明治29年法律第89号）第256条第１項ただし書の契約を記載するときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、その旨を記載する。
29 第９条第１項の規定により、意匠を秘密にすることを請求する旨を願書に記載してその旨等を記載した書面の提出を省略するときは、「【代理人】」の欄の次に「【秘密にすることを請求する期間】」の欄を設け、秘密にすることを請求する期間を記載する。この場合において、特例法施行規則第40条第２項の規定により見込額からの納付の申出を行うときは、「【手数料の表示】」の欄の「【納付金額】」に見込額からの納付に充てる出願手数料と意匠を秘密にすることを請求する手数料の合算額を記載し、意匠法第67条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「【手数料の表示】」の欄の「【納付金額】」に納付すべき出願手数料と意匠を秘密にすることを請求する手数料の合算額を記載する。意匠法第67条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付したときは、出願手数料と意匠を秘密にすることを請求する手数料は、一の納付書又は納付番号を使用して納付しなければならない。
30 第19条第３項において準用する特許法施行規則第27条の４第１項の規定により、意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする旨を願書に記載してその旨を記載した書面の提出を省略するときは、「【整理番号】」の次に「【特記事項】」の欄を設けて、「意匠法第４条第２項の規定の適用を受けようとする意匠登録出願」と記載する。
31 意匠法第６条第２項の規定により写真、ひな形又は見本を提出するときは、「【提出物件の目録】」の欄の「【物件名】」の「図面」を「写真」、「ひな形」、又は「見本」と記載する。
32 第19条第３項において準用する特許法施行規則第27条の４第１項の規定により、パリ条約による優先権又はパリ条約の例による優先権を主張しようとする旨等を願書に記載してその旨等を記載した書面の提出を省略するときは、「【代理人】」（備考29に該当する場合にあつては、「【秘密にすることを請求する期間】」）の欄の次に「【パリ条約による優先権等の主張】」の欄を設け、その欄に「【国名】」及び「【出願日】」を設けて、国名及び出願日を記載する。これらの優先権の主張の基礎とされた出願の番号を記載するときは、「【出願日】」の次に「【出願番号】」の欄を設けて、その番号を記載する。また、２以上の優先権を主張しようとするときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【パリ条約による優先権等の主張】
【国名】
【出願日】
【出願番号】
【パリ条約による優先権等の主張】
【国名】
【出願日】
【出願番号】
33 「（【提出日】 平成 年 月 日）」には、なるべく提出する日を記載する。
34 願書が複数枚にわたるときは、各ページの上の余白部分の右端にページ数を記入する。
35 各用紙においては、原則として抹消、訂正、重ね書き及び行間挿入を行つてはならない。
36 とじ方はなるべく左とじとし、容易に分離し、とじ直すことができるように例えばホッチキス等を用いてとじる。
37 第19条第１項において準用する特許法施行規則第10条の規定により証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【物件名】」の欄を設けて、当該証明書の書類名を記載し、その次に「【援用の表示】」の欄を設けて、同条第１項の規定によるときは援用される当該証明書が提出される手続に係る事件の表示（意匠権に係るものにあつては、意匠登録番号、書類名及びその提出日）を、同条第２項の規定によるときは援用される当該証明書が提出された手続に係る事件の表示（意匠権に係るものにあつては、意匠登録番号、書類名及びその提出日）を記載する。また、２以上の証明書の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【物件名】
【援用の表示】
【物件名】
【援用の表示】
38 第２条第５項の規定により産業技術力強化法第19条の規定による特定研究開発等成果に係る意匠登録を受けようとする出願であるときは、「（【手数料の表示】）」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「国等の委託研究等の成果に係る意匠登録出願（平成〇年度、〇〇省、〇〇委託事業、産業技術力強化法第19条の適用を受けるもの）」又は「国等の委託研究等の成果に係る意匠登録出願（平成〇年度、〇〇省、〇〇請負事業、産業技術力強化法第19条の適用を受けるもの）」のように記載する（備考28により「【その他】」の欄に特許法第73条第２項の定め又は民法第256条第１項ただし書の契約の旨を記載したときは、その記載の次に行を改めて記載する。）。
39 別表第一の下欄に掲げる物品の区分のいずれにも属さない物品について意匠登録出願をするときは、「【意匠に係る物品の説明】」の欄にその物品の使用の目的、使用の状態等物品の理解を助けることができるような説明を記載する。
40 意匠法第２条第２項の規定により物品の操作（当該物品がその機能を発揮できる状態にするために行われるものに限る。）の用に供される画像を含む意匠について意匠登録出願をするときは、「【意匠に係る物品の説明】」の欄にその画像に係る当該物品の機能及び操作の説明を記載する。
41 意匠法第６条第３項、第４項及び第７項に規定する場合は、「【意匠の説明】」の欄にそれぞれの規定により記載すべき事項をそれぞれ記載する。
42 意匠法第６条第５項の規定により色彩を省略するときは、「【意匠の説明】」の欄に同条第６項の規定により記載すべき事項を記載する。
43 「【意匠に係る物品の説明】」及び「【意匠の説明】」の欄には、文字のみを記載し、図、表等を記載してはならない。
様式第３（第２条関係）
【書類名】 意匠登録願
【整理番号】
【特記事項】意匠法第10条の２第１項の規定による意匠登録出願
（【提出日】 平成 年 月 日）
【あて先】 特許庁長官 殿
【原出願の表示】
【出願番号】
【出願日】
【意匠に係る物品】
【意匠の創作をした者】
【住所又は居所】
【氏名】
【意匠登録出願人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
（【国籍】）
【代理人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
（【手数料の表示】）
（【予納台帳番号】）
（【納付金額】）
【提出物件の目録】
【物件名】 図面 １
【意匠に係る物品の説明】
【意匠の説明】
〔備考〕
１ 「【原出願の表示】」の欄の「【出願番号】」には「意願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」、「【出願日】」には「平成何年何月何日」のようにもとの出願の番号及び年月日を記載する。ただし、もとの意匠登録出願の番号が通知されていないときは、「【出願日】」には「平成何年何月何日提出の意匠登録願」のようにもとの意匠登録出願の年月日を記載し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、もとの出願の願書に記載した整理番号を記載する。
２ 特例法施行規則第６条第１項の規定により包括委任状を援用するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【包括委任状番号】」の欄を設けて、包括委任状の番号を記載する。また、２以上の包括委任状を援用するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【包括委任状番号】
【包括委任状番号】
３ その他は、様式第２の備考と同様とする。
様式第４（第２条関係）
【書類名】 意匠登録願
【整理番号】
【特記事項】意匠法第13条第２項の規定による意匠登録出願
（【提出日】 平成 年 月 日）
【あて先】 特許庁長官 殿
【原出願の表示】
【出願番号】
【出願日】
【意匠に係る物品】
【意匠の創作をした者】
【住所又は居所】
【氏名】
【意匠登録出願人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
（【国籍】）
【代理人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
（【手数料の表示】）
（【予納台帳番号】）
（【納付金額】）
【提出物件の目録】
【物件名】 図面 １
【意匠に係る物品の説明】
【意匠の説明】
〔備考〕
１ 意匠法第13条第１項の規定による出願の変更をするときには、「【特記事項】」の欄の「意匠法第13条第２項」を「意匠法第13条第１項」とする。
２ 「【原出願の表示】」の欄の「【出願番号】」には「実願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」、「【出願日】」には「平成何年何月何日」のようにもとの実用新案登録出願の番号及び年月日を記載する。意匠法第13条第１項の規定による出願の変更をするときは、「【出願番号】」には「特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」、「【出願日】」には「平成何年何月何日」のようにもとの特許出願の番号及び年月日を記載する。ただし、もとの出願の番号が通知されていないときは、「【出願日】」には、「平成何年何月何日提出の実用新案登録願」のようにもとの実用新案登録出願の年月日を記載し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、もとの出願の願書に記載した整理番号を記載する。意匠法第13条第１項の規定による出願の変更をするときは、「【出願日】」には「平成何年何月何日提出の特許願」のようにもとの特許出願の年月日を記載し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けてもとの出願の願書に記載した整理番号を記載する。
３ その他は、様式第２の備考並びに様式第３の備考２と同様とする。
様式第５（第２条関係）
【書類名】 意匠登録願
【整理番号】
【特記事項】意匠法第17条の３第１項に規定する意匠登録出願
（【提出日】 平成 年 月 日）
【あて先】 特許庁長官 殿
【原出願の表示】
【出願番号】
【手続補正書提出日】
【意匠に係る物品】
【意匠の創作をした者】
【住所又は居所】
【氏名】
【意匠登録出願人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
（【国籍】）
【代理人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
（【手数料の表示】）
（【予納台帳番号】）
（【納付金額】）
【提出物件の目録】
【物件名】 図面 １
【意匠に係る物品の説明】
【意匠の説明】
〔備考〕
１ 「【原出願の表示】」の欄の「【出願番号】」には「意願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」、「【手続補正書提出日】」には「平成何年何月何日」のようにもとの意匠登録出願の番号及び意匠法第17条の２第１項の規定により却下された補正についての手続補正書の提出の年月日を記載する。
２ 第９条第３項の規定により図面の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【物件名】」の欄を設けて、「図面」と記載し、その次に「【援用の表示】」の欄を設けて、「変更を要しないため省略する。」と記載する。
３ その他は、様式第２の備考並びに様式第３の備考２と同様とする。
様式第６（第３条関係）
【書類名】 図面
〔備考〕
１ 用紙は、日本工業規格Ａ列４番（横21cm、縦29.7cm）の大きさのトレーシングペーパー、トレーシングクロス（黄色又は薄い赤色のものを除く。）、白色画用紙、白色上質紙又は印画紙を縦長にして用いる。
２ 余白は、少なくとも用紙の左に２cmをとるものとする。
３ 図面が複数枚にわたるときは、各ページの上の余白部分の右端にページ数を記入する。
４ 図面は、濃墨、黒色インキ又は容易に変色若しくは退色しない絵の具で鮮明に描くか、あるいは複写等により鮮明で容易に消すことができないように作成するものとし、鉛筆、インキ（黒色のものを除く。）、クレヨンを使用したもの又は謄写したものであつてはならない。
５ 線の太さは、実線及び破線にあつては約0.4mm（切断面を表す平行斜線にあつては約0.2mm）、鎖線にあつては約0.2mmとする。
６ 図は、横150mm、縦113mmを超えて記載してはならない。
７ 図形（参考図の図形を除く。）の中には、中心線、基線、水平線、影を表すための細線又は濃淡、内容を説明するための指示線、符号又は文字その他意匠を構成しない線、符号又は文字を記入してはならない。ただし、意匠登録を受けようとする意匠に係る形状を特定するための線、点その他のものは記載することができる。この場合は、その旨及びいずれの記載によりその形状が特定されるのかを願書の「【意匠の説明】」の欄に記載する。
８ 立体を表す図面は、正投影図法により各図同一縮尺で作成した正面図、背面図、左側面図、右側面図、平面図及び底面図をもつて一組として記載する。ただし、次の表の左の欄に掲げる場合には、その右の欄に掲げる図を省略してもよい。この場合は、その旨を願書の「【意匠の説明】」の欄に記載する。
┌────────────────────┬──────┐
│正面図と背面図が同一又は対称の場合 │背面図 │
├────────────────────┼──────┤
│左側面図と右側面図が同一又は対称の場合 │一方の側面図│
├────────────────────┼──────┤
│平面図と底面図が同一又は対称の場合 │底面図 │
└────────────────────┴──────┘
９ 等角投影図法により作成した図又は斜投影図法により作成した図（キャビネット図（幅対高さ対奥行きの比率が１対１対２分の１のもの）又はカバリエ図（当該比率が１対１対１のもの）に限る。）であつて、次の表の左の欄に掲げるものを記載する場合には、その右の欄に掲げる図の全部又は一部を省略してもよい。この場合において、斜投影図法により作成したときは、キャビネット図又はカバリエ図の別及び傾角を各図ごとに願書の「【意匠の説明】」の欄に記載する。
┌──────────────┬─────────────┐
│正面、平面及び右側面を表す図│正面図、平面図又は右側面図│
├──────────────┼─────────────┤
│背面、底面及び左側面を表す図│背面図、底面図又は左側面図│
├──────────────┼─────────────┤
│正面、左側面及び平面を表す図│正面図、左側面図又は平面図│
├──────────────┼─────────────┤
│背面、右側面及び底面を表す図│背面図、右側面図又は底面図│
├──────────────┼─────────────┤
│正面、右側面及び底面を表す図│正面図、右側面図又は底面図│
├──────────────┼─────────────┤
│背面、左側面及び平面を表す図│背面図、左側面図又は平面図│
├──────────────┼─────────────┤
│正面、底面及び左側面を表す図│正面図、底面図又は左側面図│
├──────────────┼─────────────┤
│背面、平面及び右側面を表す図│背面図、平面図又は右側面図│
└──────────────┴─────────────┘
10 平面的なものを表す図面は、各図同一縮尺により作成した表面図及び裏面図をもつて一組とし、原則として一組の図面は１枚の用紙に記載する。ただし、表面図と裏面図が同一若しくは対称の場合又は裏面が無模様の場合には裏面図を省略してもよい。この場合は、その旨を願書の「【意匠の説明】」の欄に記載する。
11 物品の部分について意匠登録を受けようとする場合は、８から10まで及び14に規定される画像図（意匠法第２条第２項に規定する物品と一体として用いられる物品に表示される画像を表す図をいう。以下同じ。）において、意匠に係る物品のうち、意匠登録を受けようとする部分を実線で描き、その他の部分を破線で描く等により意匠登録を受けようとする部分を特定し、かつ、意匠登録を受けようとする部分を特定する方法を願書の「【意匠の説明】」の欄に記載する。
12 棒材、線材、板材、管材等であつて形状が連続するもの又は地のものであつて模様が繰り返し連続するものを表す図面は、その連続し、又は繰り返し連続する状態が明らかにわかる部分だけについて作成してもよく、地のものであつて模様が一方向にのみ繰り返し連続するものについては、その旨を願書の「【意匠の説明】」の欄に記載する。
13 ラジオ受信機のコードの中間部分のように物品の一部分の図示を省略しても意匠が明らかに分かる場合であつて、作図上やむを得ないときは、その部分の記載を省略してもよい。この場合、その省略個所は、２本の平行な１点鎖線で切断したように示し、かつ、その旨およびその省略個所の図面上の寸法を願書の「【意匠の説明】」の欄に記載する。
14 ８から10までの図面だけでは、その意匠を十分表現することができないときは、展開図、断面図、切断部端面図、拡大図、斜視図、画像図その他の必要な図を加え、そのほか意匠の理解を助けるため必要があるときは、使用の状態を示した図その他の参考図を加える。
15 断面図又は切断部端面図の切断面には平行斜線を引き、その切断個所を他の図に鎖線で示す。この鎖線は、図形の中に記入してはならない。その鎖線の両端には符号を付け、かつ、矢印で切断面を描いた方向を示す。
16 部分拡大図を描くときは、その拡大個所を当該部分拡大図のもとの図に鎖線で示す。この鎖線は、図形の中に記入してはならない。その鎖線の両端には符号を付け、かつ、矢印で部分拡大図を描いた方向を示す。
17 符合は、ローマ字（大文字に限る。）若しくはアラビア数字又はこれらの組み合わせからなる記号を用いる。
18 ふたと本体、さらとわんのように分離することができる物品であつて、その組み合わされたままではその意匠を十分表現することができないものについては、組み合わされた状態における図のほかに、その物品のそれぞれの構成部分について８から10までの図面及び14の図を加える。
19 積み木のようにその構成各片の図面だけでは使用の状態を十分表現することができないものについてはその出来上がり又は収納の状態を表す斜視図を、組木のように組んだり分解したりするもので組んだ状態の図面だけでは分解した状態を十分表現することができないものについてはその構成各片の斜視図を加える。
20 動くもの、開くもの等の意匠であつて、その動き、開き等の意匠の変化の前後の状態の図面を描かなければその意匠を十分表現することができないものについては、その動き、開き等の意匠の変化の前後の状態が分かるような図面を作成する。
21 各図の上部には、その種類に応じ「【正面図】」、「【背面図】」、「【左側面図】」、「【右側面図】」、「【平面図】」、「【底面図】」、「【表面図】」、「【裏面図】」、「【展開図】」、「【〇〇断面図】」、「【〇〇切断部端面図】」、「【〇〇拡大図】」、「【斜視図】」、「【正面、平面及び右側面を表す図】」、「【画像図】」等の表示をする。これらの図が参考図である場合は、その旨も表示する。これらの場合において、複数の図の表示が同一とならないようにする。
22 書類名及び図の表示の文字は、10ポイントから12ポイントまでの大きさで、タイプ印書等により、黒色で、明りようかつ容易に消すことができないように書く。また、半角文字並びに「【」、「】」、「▲」、及び「▼」は用いてはならない（欄名及び図の表示の前後に「【」及び「】」を用いるときを除く。）。
23 一図は、複数ページにわたつて記載してはならず、また、図を横に並べて描いてはならない。
24 物品の全部又は一部が透明である意匠の図面は、次の要領により作成する。
イ 外周が無色かつ無模様の場合は、透けて見える部分はそのまま表す。
ロ 外周の外面、内面又は肉厚内のいずれか一に模様又は色彩が表れている場合は、後面又は下面の模様又は色彩を表さないで、前面又は上面の模様又は色彩だけを表す。
ハ 外周の外面、内面若しくは肉厚内又は外周に囲まれている内部のいずれか２以上に形状、模様又は色彩が表れている場合は、それぞれの形状、模様又は色彩を表す。
様式第７（第４条関係）
【書類名】 写真
〔備考〕
１ 写真は、意匠登録を受けようとする意匠を現した画像以外に他のものの入らないものとする。
２ 写真は、折つてはならない。
３ 用紙は、日本工業規格Ａ列４番（横21cm、縦29.7cm）の大きさとする。
４ その他は、様式第６の備考２、３、６、８から12まで、14及び18から23までと同様とする。
様式第８（第５条関係）
【書類名】 見本
┌────────┬───────┬───────┬───────┐
│意匠登録出願人の│ │出 願 番 号│ │
│氏名（名称） │ │ │ │
├────────┼───────┼───────┼───────┤
│意匠に係る物品 │ │出 願 日 │ │
│ │ │ │ │
└────────┴───────┴───────┴───────┘
〔備考〕
１ 「【書類名】」の欄には、ひな形を提出するときは「ひな形」と記載する。
２ 見本又はひな形は、丈夫な袋に納め、日本工業規格Ａ列４番（横21cm、縦29.7cm）の大きさの紙をこの袋にはり付ける。複数の見本又はひな形を提出するときは、各見本又はひな形単位に袋に納め、その見本又はひな形に応じた表示を記載した紙を袋にはり付ける。この場合において、見本又はひな形に応じた表示は、紙の上に記載し、かつ、複数の見本又はひな形の表示が同一とならないようにする。
３ 物品の部分について意匠登録を受けようとする場合は、意匠に係る物品のうち、意匠登録を受けようとする部分以外の部分を黒色で塗りつぶす等により意匠登録を受けようとする部分を特定し、かつ、意匠登録を受けようとする部分を特定する方法を願書の「【意匠の説明】」の欄に記載する。
４ 「意匠登録出願人の氏名（名称）」等の欄の記載は、紙の下にし、「出願番号」及び「出願日」の欄には記載しない。ただし、複数の見本（ひな形）を提出するときは、２枚目以降には当該記載は省略できる。
５ その他は、様式第６の備考２、３及び22と同様とする。
様式第９（第６条関係）
【書類名】 特徴記載書
（【提出日】 平成 年 月 日）
【あて先】 特許庁長官 殿
【事件の表示】
【出願番号】
【意匠登録出願人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
【代理人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
【意匠の特徴】
【説明図】
【提出物件の目録】
〔備考〕
１ 「【事件の表示】」の欄の「【出願番号】」には、「意願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように出願の番号を記載する。ただし、出願番号の通知がされていないときは、「【出願番号】」を「【出願日】」とし、「平成何年何月何日提出の意匠登録願」のように出願の年月日を記載し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、当該出願の願書に記載した整理番号を記載する。審判に係属中のものについては「【事件の表示】」の欄に「【審判番号】」の欄を設け、「不服〇〇〇〇−〇〇〇〇〇」のように審判の番号を記載し、かつ、「【出願番号】」の欄に、出願の番号を記載する。ただし、審判の番号が通知されていないときは、「【審判番号】」を「【審判請求日】」とし、審判請求をした年月日を記載し、かつ、「【出願番号】」の欄に出願の番号を記載する。
２ 「【意匠登録出願人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【意匠登録出願人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
【意匠登録出願人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
３ 「【意匠の特徴】」の欄には、意匠登録を受けようとする意匠又は意匠登録出願に係る意匠の特徴を次の要領で記載する。
イ 意匠の特徴を平易かつ明りように記載する。
ロ 文字数は1,000字以内とし、簡潔に記載する。
ハ 「【意匠の特徴】」の欄には、文字のみを記載し、図、表等を記載してはならない。
４ 「【説明図】」の欄には、意匠登録を受けようとする意匠又は意匠登録出願に係る意匠の特徴を説明するための図を次の要領で記載することができる。
イ 図は、複数ページにわたつて記載してはならない。
ロ 図は、横150mm、縦113mmを超えて記載してはならない。複数の図形を記載する場合も同様とする。
５ 「【意匠の特徴】」の欄の記載又は「【説明図】」の欄の記載を補正するときは、特徴記載書の全記載を補正するものとし、新たな特徴記載書を作成して提出しなければならない。
６ その他は、様式第１の備考９、15、様式第２の備考１から４まで、10、13、15、17、21から23まで及び32から36までと同様とする。
様式第10（第11条関係）
【書類名】 秘密意匠期間変更請求書
（【提出日】 平成 年 月 日）
【あて先】 特許庁長官 殿
【事件の表示】
【出願番号】
【請求人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
【代理人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
【請求の内容】
【提出物件の目録】
〔備考〕
１ 「【事件の表示】」の欄の「【出願番号】」には、「意願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように出願の番号を記載する。ただし、出願番号の通知がされていないときは、「【出願番号】」を「【出願日】」とし、「平成何年何月何日提出の意匠登録願」のように出願の年月日を記載し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、当該出願の願書に記載した整理番号を記載する。審判に係属中のものについては「【事件の表示】」の欄に「【審判番号】」の欄を設け「不服〇〇〇〇−〇〇〇〇〇」のように審判の番号を記載し、かつ、「【出願番号】」の欄に、出願の番号を記載する。登録後に請求するときは、「【事件の表示】」の欄に「【登録番号】」の欄を設け、「意匠登録第〇〇〇〇〇〇〇号」のように意匠登録の番号を記載し、かつ、「【出願番号】」の欄には、出願の番号を記載する。
２ 「【請求人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【請求人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
【請求人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
３ 「【請求の内容】」の欄には、意匠を秘密にすることを請求する期間について、変更後の期間を記載する。
４ その他は、様式第１の備考９、15、様式第２の備考１から４まで、10、13、15、17、21、23及び32から36まで並びに様式第３の備考２と同様とする。
様式第11（第13条関係）
【書類名】 意見書
（【提出日】 平成 年 月 日）
【あて先】 特許庁審査官 殿
（特許庁審判長 殿）
【事件の表示】
【出願番号】
【意匠登録出願人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
【代理人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
【発送番号】
【意見の内容】
【証拠方法】
【提出物件の目録】
〔備考〕
１ 「【あて先】」は、特許庁審査官による命令の場合はその命令を発した特許庁審査官、特許庁審判長による命令の場合はその命令を発した特許庁審判長とする。
２ 「【事件の表示】」の「【出願番号】」の欄には「意願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように意匠登録出願の番号を記載する。審判に係属中のものについては「【事件の表示】」の欄に「【審判番号】」の欄を設け、「不服〇〇〇〇−〇〇〇〇〇」のように審判の番号を記載し、かつ、「【出願番号】」の欄に、出願の番号を記載する。
３ 審判に係属中は、「【意匠登録出願人】」を「【審判請求人】」とする。
４ 「【発送番号】」の欄には、拒絶理由通知書等に記載された発送の番号を記載する。
５ 図を「【意見の内容】」の欄に記載する場合は、一つの図は、横150mm、縦113mmを超えて記載してはならない。
６ その他は、様式第１の備考９、10、15及び20、様式第２の備考１から４まで、10、13、17、21から23まで及び32から36まで並びに様式第９の備考２と同様とする。
様式第12（第14条関係）
【書類名】 審判請求書
（【提出日】 平成 年 月 日）
【あて先】 特許庁長官 殿
【審判事件の表示】
【出願番号】
【審判の種別】
【審判請求人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
（【国籍】）
（【電話番号】）
（【ファクシミリ番号】）
【代理人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
（【電話番号】）
（【ファクシミリ番号】）
（【手数料の表示】）
（【予納台帳番号】）
（【納付金額】）
【請求の趣旨】
【請求の理由】
【証拠方法】
【提出物件の目録】
〔備考〕
１ 「【審判事件の表示】」の欄の「【出願番号】」には、「意願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように記載し、「【審判の種別】」には、「拒絶査定不服審判事件」又は「補正却下決定不服審判事件」のように記載する。
２ 「【審判請求人】」又は「【代理人】」の欄の「（【電話番号】）」又は「（【ファクシミリ番号】）」の欄には、審判請求人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。
３ 「（【国籍】）」は、外国人の場合に限り記載する。ただし、その国籍が「【住所又は居所】」の欄に記載した国（特例法施行規則第２条第３項の規定によりその記載を省略した場合にあつては、省略した国）と同一であるときは、「（【国籍】）」の欄は設けるには及ばない。
４ 代理人が審判請求人の全員を代理しないときは、「【代理人】」の欄の「【氏名又は名称】」（代理人が法人にあつては「【代表者】」）の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「審判請求人〇〇の代理人」のように記載する。
５ 「【審判請求人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【審判請求人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
（【国籍】）
（【電話番号】）
（【ファクシミリ番号】）
【審判請求人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
（【国籍】）
（【電話番号】）
（【ファクシミリ番号】）
６ 代理人の選任の届出を審判請求と同時にするときは、「【代理人】」の欄の次に「【選任した代理人】」の欄を設けて、選任した代理人の「【識別番号】」、「【住所又は居所】」及び「【氏名又は名称】」を記載する。また、「【選任した代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【選任した代理人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
（【電話番号】）
（【ファクシミリ番号】）
【選任した代理人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
（【電話番号】）
（【ファクシミリ番号】）
７ 「【請求の理由】」の欄には、拒絶査定不服審判を請求するときは、「１．手続の経緯」、「２．拒絶査定の要点」、「３．立証の趣旨」、「４．本願意匠が登録されるべき理由」又は「５．むすび」のような欄を設けて記載する。補正却下決定不服審判を請求するときは、「１．手続の経緯」、「２．決定の理由の要点」、「３．本願意匠の説明と補正の説明」、「４．要旨変更に係る争点の説明」、「５．補正の根拠及び要旨の変更でない旨の説明」、「６．むすび」のように欄を設けて記載する。
８ 「【証拠方法】」の欄には、次に掲げる事項を記載するとともに、立証事項と証拠との関係を具体的に明示して記載する。
イ 証拠方法が証人であるときは、立証事項、証人の氏名、住所又は居所及び職業、尋問事項並びに尋問に要する見込みの時間
ロ 証拠方法が鑑定人であるときは、立証事項、鑑定人の氏名、住所又は居所及び職業並びに鑑定事項
ハ 証拠方法が当事者であるときは、立証事項、その当事者の氏名、住所又は居所及び職業、尋問事項並びに尋問に要する見込みの時間
ニ 証拠方法が文書であるときは、立証事項及びその文書に付すべき符号
ホ 証拠方法が検証物であるときは、立証事項、その検証物に付すべき符号及び検証物の表示
９ その他は、様式第１の備考９及び10、様式第２の備考１から５まで、10、11、13、17、21、23、26、27及び33から37まで並びに様式第３の備考２と同様とする。この場合において、様式第２の備考27中「出願」とあるのは「審判」と読み替えるものとする。
様式第13（第14条関係）
┌───┐ 審 判 請 求 書
│特 許│ （平成 年 月 日）
│印 紙│
└───┘
（ 円）
特許庁長官 殿
１ 審判事件の表示
２ 請求人
住所（居所）
（電話又はファクシミリの番号）
氏名（名称） 印
（国籍）
３ 代理人
住所（居所）
（電話又はファクシミリの番号）
氏名（名称） 印
４ 被請求人
５ 請求の趣旨
６ 請求の理由
７ 証拠方法
８ 添付書類又は添付物件の目録
〔備考〕
１ 用紙は、日本工業規格Ａ列４番（横21cm、縦29.7cm）の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはならない。
２ 余白は、少なくとも用紙の左２cm、上に２cm、右及び下に３cmをとる。
３ 文字は、タイプ印書等により、黒色で、明りようにかつ容易に消すことができないように書く。
４ 特許印紙をはるときは、その下にその額を括弧をして記載する。意匠法第67条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「７ 証拠方法」の欄の次に「８ 納付番号」の欄を設け、納付番号を記載する。
５ 「審判事件の表示」の欄には、「意匠登録第〇〇〇〇〇〇〇号意匠登録無効審判事件」のように記載する。
６ 「住所（居所）」は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。
７ （電話又はファクシミリの番号）は、審判請求人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。
８ 「（国籍）」は、外国人の場合に限り記載する。ただし、その国籍が、「住所（居所）」の欄に記載した国と同一であるときは、「（国籍）」の欄は設けるには及ばない。
９ 「氏名（名称）」は、法人又は法人でない社団等にあつては、名称を記載しその次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載し、代表者の印を押す。また、その法人の名称が法人を表す文字を含まないものであるときは、「氏名（名称）」（法人にあつては「代表者（管理人）」）の欄の次に「法人の法的性質」の欄を設けて、「〇〇法の規定による法人」、外国法人にあつては「〇〇国の法律に基づく法人」のように当該法人の法的性質を記載する。
10 「請求の理由」の欄には、「１．手続の経緯」、「２．無効理由の要点」、「３．本件登録意匠を無効にすべき理由」、「４．むすび」のように項目を設けて記載する。
11 代理人によるときは、本人の印（本人が法人の場合にあつては、「代表者」の欄及び印）は不要とし、代理人によらないときは「代理人」の欄は設けるには及ばない。
12 「証拠方法」の欄には、次に掲げる事項を記載するとともに、立証事項と証拠との関係を具体的に明示して記載する。
イ 証拠方法が証人であるときは、立証事項、証人の氏名、住所又は居所及び職業、尋問事項並びに尋問に要する見込みの時間
ロ 証拠方法が鑑定人であるときは、立証事項、鑑定人の氏名、住所又は居所及び職業並びに鑑定事項
ハ 証拠方法が当事者であるときは、立証事項、その当事者の氏名、住所又は居所及び職業、尋問事項並びに尋問に要する見込みの時間
ニ 証拠方法が文書であるときは、立証事項及びその文書に付すべき符号
ホ 証拠方法が検証物であるときは、立証事項、その検証物に付すべき符号及び検証物の表示
13 「（平成 年 月 日）」には、なるべく提出する日を記載する。
14 訂正をしたときは、なるべく右の余白に訂正字数を書いて印を押す。
15 とじ方はなるべく左とじとし、容易に離脱しないようにとじる。
16 第19条第１項において準用する特許法施行規則第10条の規定により証明書の提出を省略するときは、「添付書類又は添付物件の目録」の欄に、当該証明書の書類名を記載し、その次に「援用の表示」の欄を設けて、同条第１項の規定によるときは援用される当該証明書が提出される手続に係る事件の表示（意匠権に係るものにあつては、意匠登録番号、書類名及びその提出日）を記載する。
様式第14（第15条関係）
【書類名】 手続補正書
（【提出日】 平成 年 月 日）
【あて先】 特許庁長官 殿
（特許庁審査官 殿）
（特許庁審判長 殿）
【事件の表示】
【出願番号】
【補正をする者】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
【代理人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
【発送番号】
【手続補正１】
【補正対象書類名】
【補正対象項目名】
【補正方法】
【補正の内容】
【手数料補正】
【補正対象書類名】
（【予納台帳番号】）
【納付金額】
（【手数料の表示】）
（【予納台帳番号】）
（【納付金額】）
〔備考〕
１ 「【あて先】」は、特許庁審査官の命令による場合はその命令を発した特許庁審査官、特許庁審判長の命令による場合はその命令を発した特許庁審判長、その他の場合は特許庁長官とする。
２ 「【事件の表示】」の「【出願番号】」の欄には、「意願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように出願の番号を記載する。ただし、出願番号の通知がされていないときは、「【出願番号】」を「【出願日】」とし、「平成何年何月何日提出の意匠登録願」のように出願の年月日を記載し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、当該出願の願書に記載した整理番号を記載する。審判に係属中のものについては「【事件の表示】」の欄に「【審判番号】」の欄を設け「不服〇〇〇〇−〇〇〇〇〇」のように審判の番号を記載し、かつ、「【出願番号】」の欄に、出願の番号を記載する。ただし、審判の番号が通知されていないときは、「【審判番号】」を「【審判請求日】」とし、審判請求をした年月日を記載し、かつ、「【出願番号】」の欄に意匠登録出願の番号を記載する。
３ 「【補正をする者】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【補正をする者】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
【補正をする者】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
４ 識別ラベルをはり付けることにより印を省略するときは、識別ラベルは、「【氏名又は名称】」（法人にあつては「【代表者】」）の横にはるものとする。ただし、備考14に該当するときは、識別ラベルをはる場合であつても印を省略することはできない。
５ 「【手続補正１】」の欄は、次の要領で記載する（備考６から９までの場合を除く。）。
イ 「【補正対象書類名】」は、「意匠登録願」、「審判請求書」、「図面」、「期間延長請求書」、「代表者選定届」、「手続補正書」、「出願人名義変更届」のように補正する書類名を記載する。また、書類名のみでは補正をする書類を特定できないときは「【補正対象書類名】」の次に「【補正対象書類提出日】」の欄を設けて「平成何年何月何日」のように記載する。
ロ 「【補正対象項目名】」は「意匠の創作をした者」、「意匠登録出願人」、「代表者」、「補正をする者」、「承継人」、「譲渡人」、「代理人」、「承継人代理人」、「譲渡人代理人」、「審判請求人」、「意匠に係る物品」、「意匠に係る物品の説明」、「意匠の説明」、「正面図」、「全図」、「手続補正〇」、「請求の理由」のように補正をする単位名を記載する。
ハ 「【補正方法】」は、補正をする単位において、提出した書類に記載した事項を補正により変更するときは「変更」と、新たな事項を補正により加えるときは「追加」と、記載した事項を補正により削るときは「削除」と記載する。ただし、願書を補正する場合において、新たに意匠の創作をした者を加えるとき又は意匠の創作をした者のうちの一部の者を削るときは「変更」と記載する。
ニ 「【補正の内容】」は「【補正対象項目名】」に記載した事項（前に「【」、後ろに「】」を付す。）及び補正後の内容を記載する。この場合において、「【意匠の創作をした者】」、「【意匠登録出願人】」、「【代表者】」、「【補正をする者】」、「【承継人】」、「【譲渡人】」、「【手続をした者】」、「【代理人】」、「【承継人代理人】」、「【譲渡人代理人】」、「【パリ条約による優先権等の主張】」又は「【審判請求人】」の欄を補正するときは、補正後の当該欄に係る者又は事項のすべてを記載し、「【補正対象項目名】」が「全図」のときは、図面の全図を「【書類名】」とともに記載し、「【補正方法】」が「削除」のときは、「【補正の内容】」の欄は設けるには及ばない。
６ 手続に際して特許庁に提出すべきものとされている代理権を証明する書面、代表者であることを証明する書面その他の書面を提出するときは、「【手続補正１】」の欄の「【補正対象書類名】」には当該手続に係る書類名を記載し、「【補正対象項目名】」には証明書の書類名を記載し、「【補正方法】」には「追加」と記載し、「【補正の内容】」には「【提出物件の目録】」の欄を設け、次に「【物件名】」の欄を設けて証明書の書類名を記載し当該証明書を添付する。
７ 特例法施行規則第21条第１項の規定による電子情報処理組織を使用して特定手続を行つた旨の申出をしていない手続又は提出する書類に印を押さず若しくは識別ラベルをはらないでした手続を補正するときは「【補正対象書類名】」には当該手続に係る書類名を記載し、「【補正対象項目名】」には「意匠登録出願人」、「代表者」、「補正をする者」、「承継人」、「譲渡人」、「代理人」、「承継人代理人」、「譲渡人代理人」又は「審判請求人」のように手続を行つた者を記載し、「【補正方法】」には「追加」と記載し、「【補正の内容】」の欄には「【その他】」の欄を設けて当該手続を行つた旨を記載する。
８ 通常の意匠登録出願（関連意匠の意匠登録出願以外の意匠登録出願をいう。以下同じ。）を関連意匠の意匠登録出願に補正するときは、次の要領で記載する。
イ 「【補正対象書類名】」の欄には、「意匠登録願」と記載する。
ロ 「【補正対象項目名】」の欄には、「本意匠の表示」と記載する。
ハ 「【補正方法】」の欄には、「追加」と記載する。
ニ 「【補正の内容】」の欄には、「【本意匠の表示】」の欄を設け、その欄に「【出願番号】」の欄を設けて「意願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように本意匠に係る意匠登録出願の番号を記載するか、又は「【本意匠の表示】」の欄を設け、その欄に「【登録番号】」の欄を設けて「意匠登録第〇〇〇〇〇〇〇号」のように本意匠に係る意匠登録の番号を記載する。ただし、その意匠登録出願の番号が通知されていないときは、「【本意匠の表示】」の欄を設け、その欄に「【出願日】」の欄を設けて「平成何年何月何日提出の意匠登録願」のように本意匠に係る意匠登録出願の年月日を記載し、次に「【整理番号】」の欄を設けて、本意匠に係る意匠登録出願の願書に記載した整理番号を記載する。
９ 関連意匠の意匠登録出願を通常の意匠登録出願に補正するときは、「【補正対象書類名】」には、「意匠登録願」と記載し、「【補正対象項目名】」には、「本意匠の表示」と記載し、「【補正方法】」には、「削除」と記載し、「【補正の内容】」の欄は設けるには及ばない。
10 図面を補正するときは、全図又は「【〇〇図】」を単位として補正しなければならない。
11 補正をする単位を異にする２以上の個所を補正するときは、「【手続補正１】」の欄の次に「【手続補正２】」、「【手続補正３】」のように記載する順序により連続番号を付し、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】
【補正対象項目名】
【補正方法】
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】
【補正対象項目名】
【補正方法】
【補正の内容】
12 「【手数料補正】」の欄は、手数料の補正をする場合に次の要領により記載する。
イ 特例法施行規則第40条第２項の規定により見込額からの納付の申出を行うときは、「【補正対象書類名】」には、「意匠登録願」、「期間延長請求書」、「手続補正書」、「出願人名義変更届」、「審判請求書」のように書類名を記載し、「【予納台帳番号】」には予納台帳の番号を、「【納付金額】」には見込額から納付に充てる不足手数料の額（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。以下この様式において同じ。）を記載する。
ロ 意匠法第67条第６項ただし書の規定により、現金により不足手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「【補正対象書類名】」には、「意匠登録願」、「期間延長請求書」、「手続補正書」、「出願人名義変更届」、「審判請求書」のように書類名を記載し、「（【予納台帳番号】）」を「【振替番号】」とし、振替番号を記載し、「【納付金額】」には納付すべき不足手数料の額を記載する。
ハ 納付すべき不足手数料の額の特許印紙をはるときは、左上余白にはるものとし、その下にその額を括弧をして記載し、「【補正対象書類名】」には、「意匠登録願」、「期間延長請求書」、「手続補正書」、「出願人名義変更届」、「審判請求書」のように書類名を記載し、「【納付金額】」には納付すべき不足手数料の額を記載し、「（【予納台帳番号】）」の欄は設けるには及ばない。
ニ 意匠法第67条第６項ただし書の規定により、現金により不足手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、「【補正対象書類名】」には、「意匠登録願」、「期間延長請求書」、「手続補正書」、「出願人名義変更届」、「審判請求書」のように書類名を記載し、「（【予納台帳番号】）」を「【納付書番号】」とし、当該納付書の番号を記載し、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「【手数料の表示】」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付番号】」とし、納付番号を記載する。この場合において、「【納付金額】」の欄は設けるには及ばない。
13 第15条第２項の規定により２以上の補正を一の書面でするときは、「【事件の表示】」の欄には、「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に次のように「【別紙】」と記載して、当該補正に係る事件の表示（事件の表示の区切りには読点「、」を付すこと。）を記載する。
【別紙】
意願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇、意願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇、
意願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇、意願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇
14 第15条第３項の規定により補正と申請を一の書面でするときは、次の要領で記載する。
イ 「【書類名】」を「手続補正書及び登録名義人の表示更正登録申請書」とし、「【補正をする者】」の欄を「【補正をする者及び申請人】」とする。
ロ 「【事件の表示】」の欄には「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に次のように「【別紙】」と記載し、「【手続の補正に係る事件の表示】」及び「【表示更正登録申請に係る意匠登録番号】」の欄を設けて、当該補正に係る事件の表示及び申請に係る意匠登録番号（事件の表示又は意匠登録番号の区切りには読点「、」を付すこと。）を記載する。
【別紙】
【手続の補正に係る事件の表示】
意願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇、意願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇、
意願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇、意願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇、
【表示更正登録申請に係る意匠登録番号】
意匠登録第〇〇〇〇〇〇号、意匠登録第〇〇〇〇〇〇号、
意匠登録第〇〇〇〇〇〇号、意匠登録第〇〇〇〇〇〇号、
ハ 「【手続補正１】」の欄の次に「【更正に係る表示】」及び「【登録の目的】」の欄を設け、「【更正に係る表示】」の欄には「【更正前の表示】」及び「【更正後の表示】」の欄を設けて、更正に係る表示が氏名（名称）であるときはその氏名（名称）を、更正に係る表示が住所（居所）であるときはその住所（居所）をそれぞれ記載し、「【登録の目的】」の欄には、「登録名義人の表示更正」のように記載する。
ニ 登録免許税の納付に係る収入印紙は左上余白部分にはるものとし、その下に収入印紙の額を括弧をして記載する。ただし、登録免許税法第５条第４号又は第５号の規定により登録免許税が課されない登録の申請をするときは収入印紙は不要とし、「【登録の目的】」の欄の次に「【非課税である旨の申出】」の欄を設け、「住居表示の実施による表示の更正の登録の申請」又は「行政区画の変更による表示の更正の登録の申請」のように記載する。
ホ 意匠登録令第７条において準用する特許登録令第36条の規定により書面の提出を省略するときは、「【手数料の表示】」の欄の次に「【提出物件の目録】」の欄を設け、その次に「【物件名】」の欄を設けて、当該書面の書類名を記載し、更にその次に「【援用の表示】」の欄を設けて、同条第１項の規定によるときは当該書面が提出される手続に係る意匠登録番号、書類名及びその提出日を、同条第２項の規定によるときは当該書面が提出された手続に係る意匠登録番号、書類名及びその提出日を記載する。また、２以上の書面の提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【物件名】
【援用の表示】
【物件名】
【援用の表示】
15 その他は、様式第１の備考９及び15、様式第２の備考１から４まで、10、13、15、17、21から23まで及び32から36まで並びに様式第11の備考４と同様とする。
様式第15（第15条関係）
手 続 補 正 書
（平成 年 月 日）
特許庁審判長 殿
１ 事件の表示
２ 補正をする者
住所（居所）
氏名（名称） 印
３ 代理人
住所（居所）
氏名（名称） 印
４ 補正対象書類名
５ 補正対象項目名
６ 補正の内容
７ 添付書類の目録
〔備考〕
１ 「事件の表示」の欄には、審判に係属中のものについては「無効〇〇〇〇−〇〇〇〇〇」のように審判の番号を記載する。
２ 「氏名（名称）」は、法人にあつては、名称を記載し、その次に「代表者」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載し、代表者の印を押す。
３ 「補正をする者」又は「代理人」の欄の住所の次に補正をする者又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。
４ 「補正対象書類名」の欄には、「審判請求書」のように補正をする書類名を記載する。
５ 「補正対象項目名」の欄には、「請求人」、「被請求人」のように補正をする個所を記載する。
６ 「補正の内容」の欄には、補正事項を明確に記載し、補正の内容が審判請求人、代表者若しくは代理人の氏名若しくは名称の補正を含む場合において、当該氏名若しくは名称の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、なるべく片仮名で振り仮名を付ける。
７ その他は、様式第13の備考１から３まで、６、11及び13から16までと同様とする。
様式第16（第15条関係）
┌───┐
│特 許│ 手 数 料 補 正 書
│印 紙│
└───┘
（ 円） （平成 年 月 日）
特許庁審判長 殿
１ 事件の表示
２ 補正に係る書類名
３ 補正をする者
住所（居所）
氏名（名称） 印
４ 代理人
住所（居所）
氏名（名称） 印
５ 補正命令の日付
〔備考〕
１ 特許印紙をはるときは、不足手数料の額とし、特許印紙の下にその額を括弧をして記載する。意匠法第67条第６項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは「５ 補正命令の日付」の欄の次に「６ 納付番号」の欄を設け、納付番号を記載する。
２ 「補正に係る書類名」の欄には、「審判請求書」のように補正をする書類を記載する。
３ その他は、様式第13の備考１から３まで、６、11及び13から15まで並びに様式第15の備考１から３までと同様とする。
様式第17 削除
様式第18（第18条関係）
【書類名】 意匠登録料納付書
（【提出日】 平成 年 月 日）
【あて先】 特許庁長官 殿
【出願番号】
【意匠登録出願人】
【氏名又は名称】
【納付者】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
【納付年分】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
（ 円）
ここに特許印紙をはり付けること
〔備考〕
１ 用紙は、日本工業規格Ａ列４番（横21cm、縦29.7cm）の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長にして用い、用紙は不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはならない。
２ 余白は、すくなくとも用紙の上に６cm、左右及び下に各々２cmをとるものとし、原則としてその左右については各々2.3cmを超えないものとする。
３ 書き方は左横書、１行は40字詰めとし、１ページは50行以内とする。
４ 文字は、10ポイントから12ポイントまでの大きさで、タイプ印書等により、黒色で、明りようにかつ容易に消すことができないように書く。また、半角文字並びに「【」、「】」、「▲」及び「▼」は用いてはならない（欄名の前後に「【」及び「】」を用いるときを除く。）。
５ 「【出願番号】」の欄には、「意願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように意匠登録出願の番号を記載する。
６ 「【住所又は居所】」は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。ただし、識別番号を記載したときは、「【住所又は居所】」の欄は設けるには及ばない。
７ 氏名又は名称の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、「【氏名又は名称】」の上に「【フリガナ】」の欄を設けて、なるべく片仮名で振り仮名を付ける。
８ 「【氏名又は名称】」は、自然人にあっては、氏名を記載する。法人にあつては、名称を記載し、「【氏名又は名称】」の次に「【代表者】」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載する。ただし、第18条第２項ただし書の規定によるときは、「【納付者】」の欄の「【氏名又は名称】」は、自然人にあつては、氏名を記載し、その横に印を押す。法人にあつては、名称を記載し、「【氏名又は名称】」の次に「【代表者】」の欄を設けてその代表者の氏名を記載し、その横に代表者の印を押す。
９ 識別ラベルをはり付けることにより印を省略するときは、識別ラベルは、「【氏名又は名称】」（法人にあつては「【代表者】」）の横にはるものとする。
10 「【納付者】」の欄の「【氏名又は名称】」（法人にあつては、「【代表者】」）の次に、「【電話番号】」又は「【ファクシミリ番号】」の欄を設けて、納付者の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。「【代理人】」の欄についても同様とする。
11 日本に営業所を有する外国法人であつて、日本における代表者が手続を行うときは、「【氏名又は名称】」（名称の原語を記載する場合にあつては、「【氏名又は名称原語表記】」）の次に「【日本における営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地を記載し、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。
12 「【意匠登録出願人】」又は「【納付者】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【意匠登録出願人】
【氏名又は名称】
【意匠登録出願人】
【氏名又は名称】
【納付者】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
【納付者】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
13 識別番号の通知を受けていない者については、「【識別番号】」の欄は設けるには及ばない。
14 手続をした者の新たな代理人が第９条の２の規定に基づき意匠を秘密にすることを請求する旨を登録料納付書に記載してその旨等を記載した書面の提出を省略するときは、「【納付者】」の欄の次に「【代理人】」の欄を設けて、当該代理人の「【識別番号】」、「【住所又は居所】」及び「【氏名又は名称】」を記載し、その横に印を押す。ただし、登録料を納付しようとする者が当該代理人と同一の者である場合は、この限りでない。
15 代理人が弁理士のときは、「【住所又は居所】」の次に「【弁理士】」と記載し、弁護士のときは、「【弁護士】」と記載する。
16 第９条の２の規定により、意匠を秘密にすることを請求する旨を登録料納付書に記載してその旨等を記載した書面の提出を省略するときは、「【納付年分】」の欄の上に「【秘密にすることを請求する期間】」の欄を設け、秘密にすることを請求する期間を記載する。この場合において、意匠法第42条第５項ただし書及び同法第67条第６項ただし書の規定により、現金により登録料及び手数料を納付したときは、登録料と意匠を秘密にすることを請求する手数料は、一の納付書又は納付番号を使用して納付しなければならない。また、「【意匠登録出願人】」の欄には、「【氏名又は名称】」の上に「【識別番号】」及び「【住所又は居所】」を記載しなければならない。
17 複数年分を納付するときは、「【納付年分】」の欄に、「第１年分から第何年分」のように記載する。
18 登録査定の謄本の送達後に「名称変更届」、「出願人名義変更届」等を提出したときは「【納付年分】」（備考21に該当する場合にあっては「【持分の割合】」）の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「平成何年何月何日名称変更届提出」「平成何年何月何日出願人名義変更届提出」のように記載する。
19 特許印紙をはるときは、その上にその額を括弧をして記載する。意匠法第42条第５項ただし書及び同法第67条第６項ただし書の規定により、現金により登録料又は登録料及び手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「【納付年分】」の欄の次に「【登録料の表示】」及び「【納付番号】」の欄を設けて、「【納付番号】」の欄に納付番号を記載する。
20 「（【提出日】 平成 年 月 日）」には、なるべく提出する日を記載する。
21 第18条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「【納付年分】」の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外のすべての者の持分の割合を記載する。
22 各用紙において、原則として抹消、訂正、重ね書き及び行間挿入を行つてはならない。
様式第19（第18条関係）
【書類名】 意匠登録料納付書
（【提出日】 平成 年 月 日）
【あて先】 特許庁長官 殿
【意匠登録番号】
【意匠権者】
【氏名又は名称】
【納付者】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
【納付年分】
――――――――――――――――――――――――――――――――――
（ 円）
ここに特許印紙をはり付けること
〔備考〕
１ 「【納付者】」の「【氏名又は名称】」は、自然人にあつては、氏名を記載する。法人にあつては、名称を記載し、「【氏名又は名称】」の次に「【代表者】」の欄を設けてその代表者の氏名を記載する。
２ 「【納付者】」の欄の「【氏名又は名称】」（法人にあつては、「【代表者】」）の次に、「【電話番号】」又は「【ファクシミリ番号】」の欄を設けて、納付者の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。
３ 複数年分を納付するときは、「【納付年分】」の欄に「第何年分から第何年分」のように記載する。
４ 意匠法第44条の２第１項の規定により登録料及び割増登録料を追納するときは、「【納付年分】」（備考６に該当する場合にあっては「【持分の割合】」）の欄の次に「【特許料等に関する特記事項】」の欄を設けて「意匠法第44条の２第１項の規定による登録料及び割増登録料の追納」と記載し、その記載の次に行を改めて、その理由を具体的に記載する。
５ 特許印紙をはるときは、その上にその額を括弧をして記載する。意匠法第42条第５項ただし書又は同法第44条第３項ただし書の規定により、現金により登録料を納付した場合であつて、納付書によるときは、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「【納付年分】」の欄の次に「【登録料の表示】」及び「【納付番号】」の欄を設けて、「【納付番号】」の欄に納付番号を記載する。
６ 第18条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る権利であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「【納付年分】」の欄の次に「【持分の割合】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外のすべての者の持分の割合を記載する。
７ その他は、様式第18の備考１から４まで、６、７、11から13まで、20及び22と同様とする。この場合において備考12中「【意匠登録出願人】」とあるのは「【意匠権者】」と読み替えるものとする。
様式第20（第18条の２関係）
【書類名】 既納登録料返還請求書
（【提出日】平成 年 月 日）
【あて先】特許庁長官 殿
【意匠登録番号】
【返還請求人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
【代理人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
【返還原因】
【納付年月日】
【納付済金額】
【納付年分】 第 年分から第 年分
【納付金額】
【適正納付金額】
【納付年分】 第 年分から第 年分
【納付金額】
【返還請求金額】
【返還金振込先】
【金融機関名】
【口座種別】
【口座番号】
【フリガナ】
【口座名義人】
（【返還の表示】）
（【予納台帳番号】）
（【加算金額】）
【提出物件の目録】
【物件名】
〔備考〕
１ 「【意匠登録番号】」の欄には、「意匠登録第〇〇〇〇〇〇〇号」のように意匠登録の番号を記載し、意匠権の設定の登録を受ける者が納付した登録料の返還を請求するときは、「【意匠登録番号】」を「【事件の表示】」及び「【出願番号】」とし、「意願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」のように出願の番号を記載する。
２ 「【返還請求人】」の欄には、当該返還に係る登録料を納付した者を記載する。
３ 「【返還請求人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。
【返還請求人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
【返還請求人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
４ 「【返還請求人】」又は「【代理人】」の欄の「【氏名又は名称】」（法人にあつては、「【代表者】」）の次に、「【電話番号】」又は「【ファクシミリ番号】」の欄を設けて、返還請求人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。
５ 「【納付済金額】」の欄には、実際に納付した登録料の納付年分と納付金額の合算額（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。以下この様式において同じ。）を記載する。
６ 「【適正納付金額】」の欄には、当該納付書に記載した納付年分と当該年分について適正に納付すべき登録料の合算額を記載する。
７ 「【返還請求金額】」の欄には、返還を請求する登録料の合算額を記載する。
８ 「【返還金振込先】」の欄には、次の要領で返還金を受けるべき返還請求人又は代理人の銀行口座について記載する。「【金融機関名】」には「〇〇銀行（金庫）〇〇支店」のように、「【口座種別】」には「普通預金」又は「当座預金」の別を、「【口座番号】」には「〇〇〇〇〇〇〇」のように口座の番号を、「【フリガナ】」には必ず片仮名で口座名義人の振り仮名を、「【口座名義人】」には当該口座の名義人の氏名又は名称をそれぞれ記載する。
９ 「（【返還の表示】）」の欄は、特例法施行規則第40条第３項の規定により返還に代えて見込額への加算の申出を行うときに限り、「（【予納台帳番号】）」には返還を請求する登録料の見込額からの納付に係る予納台帳の番号を、「（【加算金額】）」には返還を請求する登録料の合算額を記載する。この場合において、「【返還請求金額】」及び「【返還金振込先】」の欄は設けるには及ばない。
10 「【提出物件の目録】」の欄の「【物件名】」には、代理権を証明する書面等の提出する書類名を記載し、提出する書類がない場合は、「【提出物件の目録】」の欄は設けるには及ばない。
11 その他は、様式第１の備考１から４まで、６から11まで及び13から20までと同様とする。
様式第21（第18条の３関係）
【書類名】 既納手数料返還請求書
（【提出日】平成 年 月 日）
【あて先】特許庁長官 殿
【事件の表示】
【出願番号】
【返還請求人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
【代理人】
【識別番号】
【住所又は居所】
【氏名又は名称】
【返還請求対象書類】
【書類名】
【提出日】
【納付済金額】
【適正納付金額】
【返還請求金額】
【返還金振込先】
【金融機関名】
【口座種別】
【口座番号】
【フリガナ】
【口座名義人】
【提出物件の目録】
【物件名】
〔備考〕
１ 「【返還請求人】」の欄には、当該返還に係る手数料を納付した者を記載する。
２ 「【返還請求対象書類】」の欄の「【書類名】」及び「【提出日】」には、意匠登録願、手続補正書、出願人名義変更届、期間延長請求書、審判請求書のように返還を請求する手数料を納付した手続に係る書類名及びその提出年月日を記載する。
３ 「【納付済金額】」の欄には、当該手続書類に係る納付した手数料の額（「円」、「，」等を付さず、アラビア数字のみで表示すること。以下この様式において同じ。）を記載する。
４ 「【適正納付金額】」の欄には、当該手続書類において適正に納付すべき手数料の額を記載する。ただし、意匠法第68条第２項において準用する特許法第18条の２第１項の規定による却下処分に係る場合は、「【適正納付金額】」の欄は設けるには及ばない。
５ 「【返還請求金額】」の欄には、返還を請求する手数料の額を記載する。
６ その他は、様式第１の備考１から４まで、６から11まで及び13から20まで、様式第９の備考１並びに様式第20の備考３、４、８及び10と同様とする。