(1) 代理人（代表者）の選任を証明する書面　　１通

(2) （　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通）

１　用紙は、日本工業規格Ａ列４番（横21cm、縦29.7cm）の大きさとし、可撓^とう性のある、丈夫な、白色の、滑らかな、光沢のない、耐久性のあるものを縦長にして、折らずに片面のみを用い、用紙には、不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはならない。

２　用紙には、しわ及び裂け目があつてはならない。

３　余白は、少なくとも用紙の上端、右端及び下端におのおの２cm並びに左端に2.5cmをとるものとし、原則としてその上端及び左端についてはおのおの４cm並びにその右端及び下端についてはおのおの３cmを超えないものとする。この場合において、余白は、完全な空白としておくこととする。ただし、上端の余白の左隅であつて上端から1.5cm以内に書類記号（願書に記載されている場合に限る。）を付すことができる。

４　届出書は、タイプ印書又は印刷によるものとし、写真、静電的方法、写真オフセット及びマイクロフィルムによつて直接に任意の部数の複製をすることができるように作成する。

５　届出書のすべての用紙には、アラビア数字により１から始まる連続番号を用紙（余白部分を除く。）の上端又は下端の中央に付する。

６　タイプ印書による場合において、行の間隔は、少なくとも５mm以上をとる。ただし、備考12、15においてローマ字を用いるときは1.5文字の幅をとる。

７　記載事項は、10ポイントから12ポイントまでの大きさの文字（備考12、15においてローマ字を用いるときは、大文字の大きさが縦0.28cm以上の文字）により、かつ、暗色の退色性のない色であつて備考４に定める要件を満たすもので記載する。

８　「国際出願の表示」の欄には、既に特許庁から国際出願番号の通知を受けている場合には、その番号を「ＰＣＴ／ＪＰ〇〇〇〇／〇〇〇〇〇〇」のように記載し、国際出願番号の通知を受ける前の場合には、その国際出願の提出日を日月年の順に「〇〇．〇〇．〇〇〇〇提出の国際出願」のように記載するとともに、書類記号（願書に記載されている場合に限る。）を併せて記載する。

９　「氏名（名称）」は、自然人にあつては姓及び名を姓、名の順に記載し、また、法人にあつてはその名称を記載する。

10　「あて名」は、「日本国、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号」のように詳しく記載するとともに、郵便番号を記載する。

11　「あて名」は、出願人、代表者又は代理人各人ごとに１つのあて名のみを記載する。

12　氏名若しくは名称又はあて名には、これらの音訳又は英語への翻訳をローマ字を用いて併記する。

13　「国籍」は、出願人又は代表者がその国民である国の国名を記載する。

14　「住所」は、出願人又は代表者がその居住者である国の国名を記載する。

15　国名を記載する場合においては、特許庁長官が指定する国の名称を日本語及び英語により表示する。

16　国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する代理人の選任を届け出るときは、「届出の内容」の次に「代理権の範囲」の欄を設けて、その旨を記載する。

17　「代理人」の欄には、その氏名の記載に併せて、その氏名の前に「弁護士」、「弁理士」又は「法定代理人」のうち該当するものを記載する。

18　代理人によるときは本人の印は不要とし、代理人によらないときは「代理人」の欄を設けるには及ばない。

19　「代理人（代表者）の選任を証明する書面」は、なるべく次の文例により作成する。

20　各用紙においては、原則として抹消、訂正、重ね書き及び行間挿入を行つてはならない。

21　届出書の用紙は、容易に分離し又はとじ直すことができるように例えばクリップ等を用いてとじる。

(1) certificate of power of attorney :　1 copy

(2) (　　　　　　　　　　)

１　タイプ印書による場合において、行の間隔は、1.5文字の幅とする。

２　記載事項は、大文字の大きさが縦0.28cm以上の文字のタイプ印書又は印刷により、暗色の退色性のない色で、写真、静電的方法、写真オフセット及びマイクロフィルムによつて直接に任意の部数の複製をすることができるように記載する。

３　「Identification of the International Application」の欄には、既に特許庁から国際出願番号の通知を受けている場合には、その番号を「ＰＣＴ／ＪＰ〇〇〇〇／〇〇〇〇〇〇」のように記載し、国際出願番号の通知を受ける前の場合には、その国際出願の提出日を日月年の順に「International Application filed on 〇〇．〇〇．〇〇〇〇」のように記載するとともに、書類記号（願書に記載されている場合に限る。）を併せて記載する。

４　「Address」は、「４-３, Kasumigaseki ３-chome, Chiyoda-ku, TOKYO 100−0013 JAPAN」のように詳しく記載する。

５　国名を記載する場合においては、特許庁長官が指定する国の名称を英語により表示する。

６　国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する代理人の選任を届け出るときは、「Agent Appointed」の次に「Scope of power of Attorney」の欄を設けて、その旨を記載する。

７　「Agent」の欄には、その氏名の記載に併せて、その氏名の前に「Attorney at law」、「Patent attorney」又は「Legal representative」のうち該当するものを記載する。

８　代理人によるときは本人の署名又は印を不要とし、代理人によらないときは「Agent」の欄を設けるには及ばない。

９　「certificate of power of attorney」は、なるべく次の文例により作成する。

10　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、11、13及び14、20及び21と同様とする。

(1) 代理人（代表者）の解任を証明する書面　　１通

(2) （　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通）

１　代理人（代表者）が辞任を届け出るときは、表題を「代理人（代表者）辞任届」とし、「解任した代理人（代表者）」を「辞任した代理人（代表者）」とする。

２　国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する代理人の解任又は辞任を届け出るときは、「届出の内容」の次に「代理権の範囲」の欄を設けて、その旨を記載する。

３　その他は、様式第１の備考１から15まで、17、18、20及び21と同様とする。

(1) certificate of revocation of power of attorney :　1 copy

(2) (　　　　　　　　　　)

１　代理人（代表者）が辞任を届け出るときは、表題を「NOTIFICATION OF RENUNCIATION OF POWER OF ATTORNEY」とし、「Agent (Common Representative) Withdrawn」を「Agent (Common Representative) Resigned」とする。

２　国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する代理人の解任又は辞任を届け出るときは、「Agent (Common Representative) Withdrawn (Resigned)」の次に「Scope of power of Attorney」の欄を設けて、その旨を記載する。

３　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、11、13、14、20及び21並びに様式第１の２の備考１から５まで、７及び８と同様とする。

(1) 復代理人の選任を証明する書面　　１通

(2) （　　　　　　　　　　　　　　　　通）

１　「あて名」は出願人、代表者、代理人又は復代理人各人ごとに１つのあて名のみを記載する。

２　国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する復代理人の選任を届け出るときは、「届出の内容」の次に「復代理人の代理権の範囲」の欄を設けて、その旨を記載する。

３　「復代理人」の欄には、その氏名の記載に合わせて、その氏名の前に「弁護士」又は「弁理士」のうち該当するものを記載する。

４　復代理人によるときは代理人の印は不要とし、復代理人によらないときは「復代理人」の欄を設けるには及ばない。

５　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、19から21と同様とする。

(1) certificate of power of attorney :　1 copy

(2) (　　　　　　　　　　)

１　国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する復代理人の選任を届け出るときは、「Sub-Agent Appointed」の次に、「Scope of power of Attorney」の欄を設けて、その旨を記載する。

２　「Sub-Agent」の欄には、その氏名の記載に併せて、その氏名の前に「Attorney at law」又は「Patent attorney」のうち該当するものを記載する。

３　復代理人によるときは代理人の署名又は印は不要とし、復代理人によらないときは「Sub-Agent」の欄を設けるには及ばない。

４　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８並びに様式第２の３の備考１と同様とする。

(1) 復代理人の解任を証明する書面　　１通

(2) （　　　　　　　　　　　　　　　　通）

１　復代理人が辞任を届け出るときは、表題を「復代理人辞任届」、「解任した復代理人」を「辞任した復代理人」とする。

２　国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する復代理人の解任又は辞任を届け出るときは、「届出の内容」の次に「代理権の範囲」の欄を設けて、その旨を記載する。

３　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。

(1) certificate of power of attorney :　1 copy

(2) (　　　　　　　　　　)

１　復代理人が辞任を届け出るときは、表題を「NOTIFICATION OF RENUNCIATION OF POWER OF ATTORNEY (SUB-AGENT)」とし、「Sub-Agent Withdrawn」の欄を「Sub-Agent Resigned」とする。

２　国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する復代理人の解任又は辞任を届け出るときは、「Sub-Agent Withdrawn (Resigned)」の次に「Scope of Power of Atorney」の欄を設けてその旨を記載する。

３　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。

(1) （復）代理人の選任を証明する書面　　１通

(2) （　　　　　　　　　　　　　　　　　　通）

１　委任をした者が代理人であるときは、「国籍」及び「住所」の欄を設けるには及ばない。

２　国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する包括委任状を寄託するときは、「届出の内容」の次に「寄託機関」の欄を設けて、その旨を記載する。

３　「（復）代理人の選任を証明する書面」は、なるべく次の文例により作成する。

４　その他は、様式第１の備考１から７まで、９、10、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。

(1) certificate of general power of attorney :　1 copy

(2) (　　　　　　　　　　)

１　委任をした者が代理人であるときは、「Country of nationality」及び「Country of residence」の欄を設けるには及ばない。

２　国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する包括委任状を寄託するときは、「Agent (Sub-Agent) Appointed」の次に「Depositary Authority」の欄を設けて、その旨を記載する。

３　「certificate of general power of attorney (sub-agent)」は、なるべく次の文例により作成する。

４　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１、２、４、５、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。

(1) （復）代理人の解任を証明する書面　　１通

(2) （　　　　　　　　　　　　　　　　　　通）

１　（復）代理人が辞任を届け出るときは、表題を「包括（復）代理人辞任届」とし、「解任した（復）代理人」を「辞任した（復）代理人」とする。

２　国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する包括（復）代理人の解任又は辞任を届け出るときには、「届出の内容」の次に「寄託機関」の欄を設けて、その旨を記載する。

３　その他は、様式第１の備考１から７まで、９、10、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第２の７の備考１と同様とする。

(1) certificate of revocation of general power of attorney :　1 copy

(2) (　　　　　　　　　　)

１　（復）代理人が辞任を届け出るときは、表題を「NOTIFICATION OF RENUNCIATION OF GENERAL POWER OF ATTORNEY (SUB-AGENT)」とし、「Agent (Sub-Agent) Withdrawn」を「Agent (Sub-Agent) Resigned」とする。

２　国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する包括（復）代理人の解任又は辞任を届け出るときには、「Agent (Sub-Agent) Withdrawn (Resigned)」の次に「Depositary Authority」の欄を設けて、その旨を記載する。

３　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１、２、４、５、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３並びに様式第２の８の備考１と同様とする。

１　手続をした者又はその代理人の氏名（名称）の変更を届け出るときは、「出願人（代表者）」の欄を設けるには及ばない。

２　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。

１　「事件との関係」の欄には、「米国を除くすべての指定国における出願人」のように、新名義人と国際出願との関係を記載する。

２　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。

１　「Relationship to the International Application」の欄には、「Applicant for all designated States except US」のように、新名義人と国際出願との関係を記載する。

２　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。

１　願書のすべての用紙には、アラビア数字により１から始まる連続番号を用紙の上端又は下端の中央に記載する。

２　計量単位は、メートル法により記載する。

３　技術用語は、学術用語を用いる。

４　用語は、国際出願全体を通じ統一して使用されているものを用いる。

５　記載事項は、９ポイントから10ポイントまでの大きさの文字（備考21において引用する様式第１の備考12、15においてローマ字を用いるときは、大文字の大きさが縦0.21cm以上の文字）により、かつ、暗色の退色性のない色であつて備考21において引用する様式第１の備考４に定める要件を満たすもので記載する。

６　「出願人又は代理人の書類記号」の欄に記入するときは、ローマ字若しくはアラビア数字又はその双方からなる書類記号であつて、12字を超えないものを記載する。

７　発明の名称は、短く、かつ、的確なものとする。

８　あて名は、慣習上の要件を満たし、郵便物が速やかに配達されるもの（国名から住居番号まで）を記載する。

９　記載すべき出願人又は発明者のすべてを該当する欄に記載しきれないときは、「その他の出願人又は発明者が続葉に記載されている。」の前の□内にレ印を付し、続葉を用いて記載する。

10　「代理人又は代表者、通知のあて名」の欄には、代理人又は代表者を選任する場合には、その者の氏名若しくは名称及びあて名を記載する。すべての出願人の代理人又は代表者を選任しない場合であつて、かつ、通知が送付されるあて名を記載するときは、「通知のためのあて名」の前の□内にレ印を付すとともに、通知が送付されるためのあて名を記載する。

11　「出願人登録番号」及び「代理人登録番号」の欄には、識別番号をなるべく記載する。

12　「優先権主張」の欄には、優先権の主張に係る先の出願の表示を次により記載する。

13　「照合欄」の欄中「本国際出願の言語」の項には、受理官庁が認める言語のうち国際出願に使用した言語を「日本語」のように記載する。

14　日付は、西暦紀元及びグレゴリー暦により、日についての数字、月についての数字及び年についての数字をこの順序に従つて、日及び月について２桁のアラビア数字で表示し、年について４桁のアラビア数字で表示し、かつ、日及び月の数字の後にピリオドを付す（例えば2003年６月28日は「28.06.2003」）。他の紀元又は暦を用いる場合には、西暦紀元及びグレゴリー暦による日付を併記する。

15　「出願人、代理人又は代表者の記名押印」の欄には、出願人が代理人又は代表者を選任した場合には、その代理人又は代表者が記名押印をする。代理人又は代表者が選任されない場合には、少なくとも一人の出願人が記名押印をする。

16　記載すべき情報のすべてを該当する欄に記載しきれないときは、追記欄を用いて記載する。

17　コンピュータ印字を用いて願書を作成するときは、次により作成する。

18　願書には、法又はこの省令に規定する事項以外のいかなる事項も記載してはならない。

19　第50条の３第２項の規定により磁気ディスクを願書に添付するときは、次の要領で記載する。

20　手数料計算用紙において、法第18条第２項（同項の表一の項に掲げる部分に限る。）の規定による手数料の納付について、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成２年通商産業省令第41号。以下「特例法施行規則」という。）第40条第２項の規定により見込額からの納付の申出を行うときは、「１．及び２．特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（国内法）第18条第２項（同項の表一の項）の規定による手数料」の欄には見込額から納付に充てる手数料の額を記載し、「予納台帳番号」の欄には予納台帳の番号を記載する。特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「１．及び２．特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（国内法）第18条第２項（同項の表一の項）の規定による手数料」の欄には納付すべき手数料の額を記載し、「予納台帳番号」を「振替番号」とし、振替番号を記載する。

21　その他は、様式第１の備考１、２、４、９、10から15まで、17、20及び21と同様とする。

１　記載事項は、大文字の大きさが縦0.21cm以上の文字のタイプ印書又は印刷により、暗色の退色性のない色で、写真、静電的方法、写真オフセット及びマイクロフィルムによつて直接に任意の部数の複製をすることができるように記載する。

２　TITLE OF INVENTIONは、短く（２語以上７語以内であることが望ましい。）、かつ、的確なものとする。

３　記載すべき出願人又は発明者のすべてを該当する欄に記載しきれないときは、「Further applicants and/or (further) inventors are indicated on a continuation sheet.」の前の□内にレ印を付し、続葉を用いて記載する。

４　「Applicant's registration No. with the Office」及び「Agent's registration No. with the Office」の欄には、識別番号をなるべく記載する。

５　「PRIORITY CLAIM」の欄には、優先権の主張に係る先の出願の表示を次により記載する。

６　「CHECK LIST」の「Language of filing of the international application」の項には、受理官庁が認める言語のうち国際出願に使用した言語を「English」のように記載する。

７　「SIGNATURE OF APPLICANT, AGENT OR COMMON REPRESENTATIVE」の欄には、すべての出願人が代理人を選任した場合には、その代理人が記名し、署名をする。代理人が選任されない場合には、少なくとも一人の出願人が記名し、署名をする。

８　第50条の３第２項の規定により磁気ディスクを願書に添付するときは、次の要領で記載する。

９　その他は、様式第１の備考１、２、４、９、13から15まで、20及び21、様式第１の２の備考１、４及び７並びに様式第７の備考１から４まで、６、10、14及び16から18までと同様とする。

┌─────────────────────┐
│　　　　　　　　明　細　書　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────────────────────┘

１　各用紙には、なるべく５行目ごとにアラビア数字により連続番号を用紙の左側の余白の右半分に付する。

２　明細書には、化学式又は数式を記載することができる。

３　明細書には、表を使用することができる。

４　明細書には、願書に記載されている発明の名称を冒頭に表示するとともに次に掲げる事項を原則としてその定めるところにより記載する。

５　備考４の各記載事項の前には、原則として各々「発明の名称」、「技術分野」、「背景技術」、「発明の開示」又は「発明の概要」、「図面の簡単な説明」、「発明を実施するための最良の形態」又は「発明を実施するための形態」及び「産業上の利用可能性」の見出しを付する。

６　規則第13規則の２の寄託された生物材料への言及を行うときは、次に掲げる事項を記載する。

７　その他は、様式第１の備考１から７まで、20及び21並びに様式第７の備考２から４まで及び18と同様とする。この場合において、化学式若しくは数式又は表を正しく配置するために必要であるときは、用紙は、横長に用いてもよい。用紙を横長にして用いた場合には、当該用紙は、化学式若しくは数式又は表の上端が用紙の左側になるように縦長にしてとじる。

┌─────────────────────┐
│　　　　　　　　DESCRIPTION 　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────────────────────┘

１　明細書には、願書に記載されている発明の名称を冒頭に表示するとともに次に掲げる事項を原則としてその定めるところにより記載する。

２　備考１の各記載事項の前には、原則として各々「Title of Invention」、「Technical Field」、「Background Art」、「Disclosure of Invention」又は「Summary of Invention」、「Brief Description of Drawings」、「Best Mode for Carrying out the Invention」又は「Mode(s) for Carrying out the Invention」若しくは「Description of Embodiments」及び「Industrial Applicability」の見出しを付する。

３　その他は、様式第１の備考１から５まで、20及び21、様式第１の２の備考１及び２、様式第７の備考２から４まで及び16並びに様式第８の備考１から３まで及び６と同様とする。この場合において、化学式若しくは数式又は表を正しく配置するために必要であるときは、用紙は、横長に用いてもよい。用紙を横長にして用いた場合には、当該用紙は、化学式若しくは数式又は表の上端が用紙の左側になるように縦長にしてとじる。

┌─────────────────────┐
│　　　　　　請　求　の　範　囲　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────────────────────┘

１　すべての用紙には、アラビア数字により明細書の最後の用紙に付した番号の次の番号から始まる連続番号を用紙（余白部分を除く。）の上端又は下端の中央に付する。

２　請求の範囲の数は、請求の範囲に記載される発明の性質を考慮して妥当な数とする。

３　請求の範囲の数が２以上のときは、記載する順序により請求の範囲にアラビア数字で連続番号を付する。

４　１又は２以上の他の請求の範囲のすべての技術的特徴を含む請求の範囲（以下「従属請求の範囲」という。）の記載は、他の請求の範囲を引用するとともに追加の技術的特徴を記載する。

５　２以上の他の請求の範囲を引用する従属請求の範囲（以下「多数従属請求の範囲」という。）は、原則として引用しようとする請求の範囲を択一的に引用して記載する。

６　多数従属請求の範囲においては、原則として他の多数従属請求の範囲を引用して記載してはならない。

７　備考５又は６の原則によらない記載が指定国の国内法令の要件を満たしている場合、備考５又は６の原則によらないことは当該指定国においていかなる影響も及ぼさない。

８　請求の範囲における発明の技術的特徴の記載は、原則として明細書又は図面を引用して記載してはならず、特に「明細書の………の箇所に記載したように」又は「図面の………の図に示したように」のような記載をしてはならない。

９　請求の範囲に記載されている技術的特徴であつて図面に記載されているものは、その図面の引用符号をかつこを付して引用することが望ましい。

10　同一の請求の範囲を引用する従属請求の範囲は、原則として引用に係る請求の範囲に続けて記載する。

11　その他は、様式第１の備考１から４まで、６、７、20及び21、様式第７の備考２から４まで及び18並びに様式第８の備考１から３までと同様とする。この場合において、化学式若しくは数式又は表を正しく配置するために必要であるときは、用紙は、横長に用いてもよい。用紙を横長にして用いた場合には、当該用紙は、化学式若しくは数式又は表の上端が用紙の左側になるように縦長にしてとじる。

┌─────────────────────┐
│　　　　　　　　　CLAIMS　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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│　　　　　　　　図　　　面　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────────────────────┘

１　余白は、少なくとも用紙の上端及び左端におのおの2.5cm、右端に1.5cm並びに下端に１cmをとる。ただし、上端の余白の左隅であつて上端から1.5cm以内に書類記号（願書に記載されている場合に限る。）を付すことができる。

２　図面には、その理解に欠くことができない「水」、「蒸気」、「開」、「閉」、「ＡＢの切断面」等の単語又は語句を除くほか、文言を記載してはならない。

３　図面は、耐久性のある、黒色の、十分に濃厚な濃墨等を用い、太さの均一な、かつ、明りような線で着色することなく、作成する。

４　切断面には、平行斜線を引く。この場合において、引用符号及び引出線の明りような読取りが妨げられてはならない。

５　図の大きさ及び作図の明りよう性は、３分の２の線縮尺による写真複製をした場合にすべての細部を容易に識別することができるようなものとする。

６　図面の尺度を示すときは、図式を用いて表示する。

７　図面に記載するすべての数字、文字及び引出線は、簡潔かつ明りようなものとする。この場合において、数字又は文字とともに、かつこ、円又は引用符を用いてはならない。

８　図面中のすべての線は、原則として製図用具を用いて引く。

９　図の各要素は、その理解のために欠くことができない場合を除き、図中の他の要素のそれぞれに対して妥当な比率のものとする。

10　数字及び文字の大きさは、縦0.32cm以上とする。

11　２以上の用紙を用いて単一の図を描くときは、その２以上の図を合わせることにより単一の完全な図を構成できるように配置する。

12　２以上の図があるときは、各図ごとに用紙の番号とは無関係に、アラビア数字により連続番号を付する。

13　図面には明細書に用いない引用符号は記載してはならない。

14　図面に多数の引用符号を用いるときは、なるべくすべての引用符号ごとにその対応する部分を示す別紙を添付する。

15　図面の各用紙の番号は、斜線で区分された２つのアラビア数字からなるものとし、斜線で区分された左側には用紙の番号を、右側には用紙の合計数を用紙（余白部分を除く。）の上端又は下端の中央に付する。

16　その他は、様式第１の備考１、２、20及び21と同様とする。この場合において、図を正しく配置するために必要であるときは、用紙は、横長にして用いてもよい。用紙を横長にして用いた場合には、当該用紙は、図の上端が用紙の左側になるように縦長にしてとじる。

┌─────────────────────┐
│　　　　　　　　 DRAWINGS 　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────────────────────┘

１　図面には、その理解に欠くことができない「water」、「steam」、「open」、「close」、「section on AB」等の単語又は語句を除くほか、文言を記載してはならない。

２　その他は、様式第１の備考１、２、20及び21並びに様式第10の備考１及び３から15までと同様とする。この場合において、図を正しく配置するために必要であるときは、用紙は、横長にして用いてもよい。用紙を横長にして用いた場合には、当該用紙は、図の上端が用紙の左側になるように縦長にしてとじる。

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│　　　　　　　　要　約　書　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────────────────────┘

１　すべての用紙には、アラビア数字により請求の範囲の最後の用紙に付した番号の次の番号から始まる連続番号を用紙（余白部分を除く。）の上端又は下端の中央に付する。

２　要約書には、その要約書に係る国際出願を先行技術として調査する必要性の有無を判断するための選別手段として利用することができるよう、請求の範囲に記載されている発明の属する技術分野、その発明が解決しようとする技術的課題及びその解決方法の要点並びにその発明の主な用途を明りように記載する。

３　要約書は、可能な限り簡潔に記載する。（英語に翻訳した場合、50語以上150語以内であることが望ましい。）

４　主要な技術的特徴であつて図面に記載されているものを要約書に記載するときは、かつこ付きの引用符号を付する。

５　要約書には、請求の範囲に記載されている発明の不確実な効果又は用途について記載してはならない。

６　その他は、様式第１の備考１から４まで、６、７、20及び21、様式第７の備考２から４まで及び16並びに様式第８の備考２及び３と同様とする。この場合において、化学式若しくは数式又は表を正しく配置するために必要であるときは、用紙は、横長に用いてもよい。用紙を横長にして用いた場合には、当該用紙は、化学式若しくは数式又は表の上端が用紙の左側になるように縦長にしてとじる。

┌─────────────────────┐
│　　　　　　　　 ABSTRACT 　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────────────────────┘

１　要約書は、可能な限り簡潔に記載する。（50語以上150語以内であることが望ましい。）

２　その他は、様式第１の備考１から４まで、20及び21、様式第１の２の備考１及び２、様式第７の備考２から４まで及び16、様式第８の備考２及び３並びに様式第11の備考１、２、４及び５と同様とする。この場合において、化学式若しくは数式又は表を正しく配置するために必要であるときは、用紙は、横長に用いてもよい。用紙を横長にして用いた場合には、当該用紙は、化学式若しくは数式又は表の上端が用紙の左側になるように縦長にしてとじる。

１　「優先権の主張の基礎となる出願の表示」の欄には、「特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」、「実願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」又は「ＰＣＴ／ＪＰ〇〇〇〇／〇〇〇〇〇〇」のように特許出願、実用新案登録出願又は特許庁長官に提出された国際出願の番号を記載する。ただし、特許出願、実用新案登録出願又は特許庁長官に提出された国際出願の番号の通知前のものについては、「平成何年何月何日提出の特許願」、「平成何年何月何日提出の実用新案登録願」又は「〇〇．〇〇．〇〇〇〇提出の国際出願」（国際出願の提出日を日月年の順に記載する。）のように記載する。

２　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。

１　「Identification of the Priority Application」の欄には、「Patent Application No.20××−〇〇〇〇〇〇」、「Utility Model Application No.20××−〇〇〇〇〇〇」又は「ＰＣＴ／ＪＰ〇〇〇〇／〇〇〇〇〇〇」のように特許出願、実用新案登録出願又は特許庁長官に提出された国際出願の番号を記載する。ただし、特許出願、実用新案登録出願又は特許庁長官に提出された国際出願の番号の通知前のものについては、その出願の提出日を日月年の順に「Patent Application filed on 〇〇.〇〇.〇〇〇〇」、「Utility Model Application filed on 〇〇.〇〇.〇〇〇〇」又は「International Application filed on 〇〇.〇〇.〇〇〇〇」のように記載する。

２　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。

１　第22条の２第１項の規定による意見書を提出するときは表題を「意見書（第22条の２第１項の規定による意見）」とし、第29条の２第２項の規定による意見書を提出するときは表題を「意見書（第29条の２第２項の規定による意見）」とし、第30条の２第１項の規定による意見書を提出するときは表題を「意見書（第30条の２第１項の規定による意見）」とし、第47条第３項の規定による意見書を提出するときは「意見書（第47条第３項の規定による意見）」とする。

２　第30条の２第１項の規定による意見書を提出するときは「補完命令の日付」の欄を「補正命令の日付」とし、第47条第３項の規定による意見書を提出するときは「通知の日付」とする。

３　様式第１の備考１から10、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第７の備考14と同様とする。

１　第47条第３項の規定による意見書を提出するときは「Date of Invitation」の欄を「Date of Notification」とする。

２　様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３並びに様式第７の備考14と同様とする。

１　法第４条第２項の規定による命令に基づき手続の補完をするときは表題を「手続補完書（法第４条第２項の規定による命令に基づく手続の補完）」とし、第29条の２第１項の規定による命令に基づき手続の補完をするときは表題を「手続補完書（第29条の２第１項の規定による命令に基づく手続の補完）」とし、法第17条の規定により手続の補完をするときは表題を「手続補完書（法第17条の規定による手続の補完）」とし、令第１条第１項の規定による命令に基づき手続の補完をするときは「手続補完書（令第１条第１項の規定による命令に基づく手続の補完）」とする。

２　「補完の対象」の欄には、「願書のII．出願人の欄」のように補完をする書類名と補完をする箇所を記載する。

３　「補完の内容」の欄には、補完事項を明確に記載する。

４　補完事項を別紙を用いて表示するときは、「補完の内容」の欄には「別紙のとおり」と記載し、補完事項を記載した用紙を別紙として添付する。

５　同時に２以上の手続補完書を提出するときは、その手続補完書に、「手続補完書(1)」、「手続補完書(2)」のように番号をつけて区別する。

６　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第７の備考14と同様とする。

１　「Item to be Corrected」の欄には「Box No. II APPLICANT of the Request」のように補完をする書類名と補完をする箇所を記載する。

２　補完事項を別紙を用いて表示するときは、「Subject Matter of Correction」の欄には「As per the attached sheets」と記載し、補完事項を記載した用紙を別紙として添付する。

３　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３、様式第７の備考14並びに様式第12の備考３及び５と同様とする。

１　法第５条第１項の規定による通知を受けた後に図面を提出するときは表題を「図面提出書（法第５条第１項の規定による通知を受けた後の図面の提出）」とし、法第17条の規定により図面を提出するときは表題を「図面提出書（法第17条の規定による図面の提出）」とする。

２　「提出の理由」の欄には、当該図面は国際出願に含まれていなかつたがこれについての記載がされていた旨及び記載されていた箇所を明示する。

３　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。

１　「追加して行う優先権の主張の基礎となる出願の表示」の欄には、追加して行う優先権の主張の基礎となる出願の出願日、出願番号及び当該出願がされた国名（国内出願の場合）、広域官庁名（広域出願の場合）又は受理官庁名（国際出願の場合）を記載する。優先権の主張の基礎となる出願がＡＲＩＰＯにされた特許出願であるときは、その出願がその国についてされた国のうち、少なくとも一の工業所有権の保護に関するパリ条約の同盟国又は世界貿易機関加盟国を記載する。

２　様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第７の備考14と同様とする。

１　法第６条の規定による命令に基づき補正をするときは表題を「手続補正書（法第６条の規定による命令に基づく補正）」とし、法第11条の規定により補正をするときは「手続補正書（法第11条の規定による補正）」とし、令第１条第２項の規定による命令に基づき補正をするときは「手続補正書（令第１条第２項の規定による命令に基づく補正）」とし、第27条の３第１項の規定により補正をするときは「手続補正書（第27条の３第１項の規定による補正）」とし、第28条第１項の規定による命令に基づき補正をするときは「手続補正書（第28条第１項の規定による命令に基づく補正）」とし、第50条の３第３項の規定により磁気ディスクを提出するときは、「第50条の３第３項の規定による磁気ディスクの提出書」とし、第50条の３第５項の規定による命令に基づき磁気ディスクを提出するときは、「第50条の３第５項の規定による命令に基づく磁気ディスクの提出書」とし、第50条の３第５項の規定による命令に基づき配列表を記載した書面を提出するときは、「第50条の３第５項の規定による命令に基づく配列表を記載した書面の提出書」とし、第50条の３第９項の規定による命令に基づき補正をするときは「手続補正書（第50条の３第９項の規定による命令に基づく補正）」とする。

２　提出先は、特許庁審査官が答弁書の提出又は補正の機会を付与した場合にあつては当該特許庁審査官、その他の場合にあつては特許庁長官とする。

３　「補正の対象」の欄には、「願書のII．出願人の欄」のように補正をする書類名と補正をする箇所を記載する。

４　「補正の内容の欄」には、「別紙のとおり」と記載するとともに補正事項を指摘し、補正のための差替え用紙を別紙として添付する。ただし、法第11条の規定により明細書、請求の範囲又は図面について補正する場合にあつては、国際出願の出願時における明細書、請求の範囲又は図面における記載のうち、当該補正のための根拠を「補正の内容」の欄に記載するとともに、請求の範囲を補正する場合にあつては、補正後の請求の範囲の全文を記載したものを差替え用紙として添付しなければならない。また、法第11条の規定による補正（請求の範囲について補正する場合を除く。）のための差替え用紙を添付する場合において、その補正に係る事項が一部の箇所の削除若しくは追加又は軽微な訂正であるときは、用紙に記載した文字の明瞭さ及び用紙の直接複製に影響を及ぼさないことを条件として、先に提出した書類の写しにその補正に係る事項を記載することにより、差替え用紙とすることができる。なお、補正の結果、用紙の全体が削除されることとなる場合、法第６条、令第１条第２項、第28条第１項若しくは第50条の３第９項の規定による命令に基づく手続の補正の場合又は第27条の３第１項の規定による手続の補正の場合であつて、その補正に係る事項についての記録原本への書き換えが容易にできるときは差替え用紙によることを要しない。また、第50条の３第８項の規定により法第６条の規定による命令に基づく補正後の明細書又は法第11条の規定による補正後の明細書に記載した配列表を記録した磁気ディスクを添付して提出するときは、「磁気ディスクの記録形式等の情報を記載した書面」（原則として、「出願人氏名（名称）」、「代理人氏名（名称）」、「国際出願の表示」、「発明の名称」、「使用した文字コード」、「配列を記録したファイル名」及び「連絡先（電話番号及び担当者の氏名）」の項目を設けて記載することにより作成する。）を添付し、「補正の内容」の欄には「別添磁気ディスクのとおり」と記載するとともに補正事項を指摘し、差替え用紙の添付は不要とする。

５　請求の範囲について補正をするときは、当該補正に係る請求の範囲を次のように記載した差替え用紙を添付する。

６　第50条の３第３項の規定により磁気ディスクを提出するとき又は第50条の３第５項の規定による命令に基づき磁気ディスクを提出するときは、次の要領で記載する。

７　第50条の３第５項の規定による命令に基づき配列表を記載した書面を提出するときは、「７　添付書類の目録」の欄に次のように記載し、「５　補正の対象」及び「６　補正の内容」の欄は設けない。

８　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第７の備考14と同様とする。

１　法第６条、令第１条第２項、第28条第１項又は第50条の３第９項の規定による命令に基づき補正をするときは、表題を「CORRECTION」とし、法第11条又は第27条の３第１項の規定により補正をするときは、表題を「AMENDMENT」とし、第50条の３第３項の規定により磁気ディスクを提出するとき又は第50条の３第５項の規定による命令に基づき磁気ディスクを提出するときは、「SUBMISSION OF MAGNETIC DISK」とし、第50条の３第５項の規定による命令に基づき配列表を記載した書面を提出するときは、「SUBMISSION OF SEQUENCE LISTING」とする。

２　「Subject Matter of Correction (Amendment)」の欄には「As per the attached sheets」のように記載するとともに補正事項を指摘し、補正のための差替え用紙を別紙として添付する。ただし、法第11条の規定により明細書、請求の範囲又は図面について補正する場合にあつては、国際出願の出願時における明細書、請求の範囲又は図面における記載のうち、当該補正のための根拠を「Subject Matter of Correction (Amendment)」の欄に記載するとともに、請求の範囲を補正する場合にあつては、補正後の請求の範囲の全文を記載したものを差替え用紙として添付しなければならない。また、法第11条の規定による補正（請求の範囲について補正する場合を除く。）のための差替え用紙を添付する場合において、その補正に係る事項が一部の箇所の削除若しくは追加又は軽微な訂正であるときは、用紙に記載した文字の明瞭さ及び用紙の直接複製に影響を及ぼさないことを条件として、先に提出した書類の写しにその補正に係る事項を記載することにより、差替え用紙とすることができる。なお、補正の結果、用紙の全体が削除されることとなる場合、法第６条、令第１条第２項、第28条第１項若しくは第50条の３第９項の規定による命令に基づく手続の補正の場合又は第27条の３第１項の規定による手続の補正の場合であつて、その補正に係る事項についての記録原本への書き換えが容易にできるときは差替え用紙によることを要しない。また、第50条の３第８項の規定により法第６条の規定による命令に基づく補正後の明細書又は法第11条の規定による補正後の明細書に記載した配列表を記録した磁気ディスクを添付して提出するときは、「Information Such As Recording Form of Magnetic Disk」（原則として、「Applicant」、「Agent」、「Identification of the International Application」、「Title of Invention」、「Character Code」、「File Name」及び「Contact Person (Tel (Fax), Name)」の項目を設けて記載することにより作成する。）を添付し、「Subject Matter of Correction (Amendment)」の欄には「As per the attached Magnetic Disk」のように記載するとともに補正事項を指摘し、差替え用紙の添付は不要とする。

３　請求の範囲について補正をするときは、当該補正に係る請求の範囲を次のように記載した差替え用紙を添付する。

４　第50条の３第３項の規定により磁気ディスクを提出するとき又は第50条の３第５項の規定による命令に基づき磁気ディスクを提出するときは、次の要領で記載する。

５　第50条の３第５項の規定による命令に基づき配列表を記載した書面を提出するときは、「List of Attached Documents」の欄に次のように記載し、「Item to be Corrected (Amended)」及び「Subject Matter of Correction (Amendment)」の欄は設けない。

６　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３、様式第７の備考14、様式第12の２の備考１並びに様式第15の備考２及び３と同様とする。

１　「取下げの内容」の欄には、手続の補完の取下げに係る手続補完書の提出日を記載する。この場合において、同一の提出日に２以上の手続補完書があるときは、「手続補完書(1)」のように記載する。

２　同時に２以上の手続の補完の取下書を提出するときは、その手続の補完の取下書に、「手続の補完の取下書(1)」、「手続の補完の取下書(2)」のように番号をつけて区別する。

３　様式第１の備考１から10、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第７の備考14と同様とする。

１　「取下げの内容」の欄には、国際出願を取り下げるときは「国際出願を取り下げる」と、国内特許を受けようとする指定国の指定を取り下げるときは「〇〇国の指定を取り下げる」と、広域特許を受けようとする指定国の指定を取り下げるときは「広域特許を受けようとする〇〇国の指定を取り下げる」と、優先権の主張を取り下げるときは「〇〇〇〇に基づく優先権の主張を取り下げる」と記載する。

２　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。

１　「Subject Matter of Withdrawal」の欄には、国際出願を取り下げるときは「The withdrawal of the International Application」と、指定国の指定を取り下げるときは「The withdrawal of the designation(s) of 〇〇 for a national patent (a European patent, an OAPI patent)」と、優先権の主張を取り下げるときは「The withdrawal of the claim of the priority(ies) of 〇〇〇〇」と記載する。

２　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。

┌───┐
│特　許│
│印　紙│
└───┘

(1)　陳述書　　　　　　　　　　１通

(2)　（　　　　　　　　　　　　　通）

１　手数料を特許印紙により納付するときは、その金額の特許印紙をこの書類の左上部にはり、その下にその額を括弧をして記載する。法第18条第５項において準用する特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令（平成８年通商産業省令第64号。以下「現金手続省令」という。）第５条の規定による納付書（以下「納付書」という。）によるときは、歳入徴収官事務規程（昭和27年大蔵省令第141号。以下「事務規程」という。）別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、特例法施行規則第41条の９に規定する納付情報（以下「納付情報」という。）によるときは、「（６　追加納付の金額）」の欄の次に「納付番号」の欄を設け、納付番号を記載する。

２　「追加納付の金額」の欄には、手数料の追加の納付を求められた金額を記入する。

３　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第７の備考14と同様とする。

┌───┐
│特　許│
│印　紙│
└───┘

(1) statement : 1 copy

(2) (　　　　　　　　　)

１　「追加手数料異議の申立ての趣旨」の欄には、「追加納付に係る手数料何円の返還を求める」のように記載する。

２　この書面は、様式第18又は様式第22により作成した手数料追加納付書に添付する。

３　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。

１　「Purport of Protest」の欄には、「I/We request that 〇〇 Yen paid for the additional fee be refunded.」のように記載する。

２　この書面は、様式第18の２又は様式第22の２により作成した「PAYMENT OF ADDITIONAL FEE」に添付する。

３　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。

┌──┐
│特許│
│印紙│
└──┘

┌──┐
│特許│
│印紙│
└──┘

１　Identification of the International Application

２　Applicant（Common Representative）

３　Agent

４　Name of the Document

５　Reason of the Request

６　List of Attached Documents

１　「国際出願番号」の項には、既に特許庁から国際出願番号の通知を受けている場合には、その番号を「ＰＣＴ／ＪＰ〇〇〇〇／〇〇〇〇〇〇」のように記載し、国際出願番号の通知を受けていない場合には、受理官庁の名称を「ＲＯ／ＪＰ」のように記載する。

２　記載すべき出願人のすべてを該当する欄に記載しきれないときは、「その他の出願人が続葉に記載されている。」の前の□内にレ印を付し、続葉を用いて記載する。

３　「代理人又は代表者、通知のあて名」の欄には、出願人自身が国際予備審査請求を行う場合及び通知のあて名を定めない場合には、記載は不要であるが、国際予備審査請求をすべての出願人の代理人又は代表者により行う場合には、その者の氏名若しくは名称及びあて名を記載するとともに、該当する□内にレ印を付す。国際予備審査に係る報告書等の通知先を新たに設けた場合には、そのあて名を記載するとともに、「通知のためのあて名」の前の□内にレ印を付す。

４　「国際予備審査に対する基本事項」の欄には、次により記載する。

５　その他は、様式第１の備考１、２、４、５、７、９、10、12から15まで、17、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第７の備考11、14、15、17及び18と同様とする。

１　「International Application No.」の項には、既に特許庁から国際出願番号の通知を受けている場合には、その番号を「ＰＣＴ／ＪＰ〇〇〇〇／〇〇〇〇〇〇」のように記載し、国際出願番号の通知を受けていない場合には、受理官庁の名称を「ＲＯ／ＪＰ」のように記載する。

２　記載すべき出願人のすべてを該当する欄に記載しきれないときは、「Further applicants are indicated on a continuation sheet」の前の□内にレ印を付し、続葉を用いて記載する。

３　「AGENT OR COMMON REPRESENTATIVE ; OR ADDRESS FOR CORRESPONDENCE」の欄には、出願人自身が国際予備審査請求を行う場合及び通知のあて名を定めない場合には、記載は不要であるが、国際予備審査請求をすべての出願人の代理人又は代表者により行う場合には、その者の氏名若しくは名称及びあて名を記載するとともに、該当する□内にレ印を付す。国際予備審査に係る報告書等の通知先を新たに設けた場合には、そのあて名を記載するとともに、「Address for correspondence」の前の□内にレ印を付す。

４　「BASIS FOR INTERNATIONAL PRELIMINARY EXAMINATION」の欄には、次により記載する。

５　その他は、様式第１の備考１、２、４、５、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考２、４、５及び７、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３、様式第７の備考14、15、17及び18並びに様式第７の２の備考４と同様とする。

１　「国際予備審査開始請求の趣旨」の欄には、第51条の２第１項に規定する期間の満了前に国際予備審査を開始することを希望する旨を記載する。

２　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。

１　「Request for Earlier Start of International Preliminary Examination」の欄には、第51条の２第１項に規定する期間の満了前に国際予備審査を開始することを希望する旨を記載する。

２　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。

┌───┐
│特　許│
│印　紙│
└───┘

(1)　陳述書　　　　　　１通

(2)　（　　　　　　　　　通）

１　国際予備審査を受けようとする請求の範囲を減縮し、かつ、手数料を追加して納付するときは、表題を「請求の範囲の減縮及び手数料追加納付書」とする。

２　「減縮する請求の範囲」の欄には、国際予備審査を受けようとする請求の範囲のうち、減縮する請求の範囲を「請求の範囲第何項」のように特定して記載する。ただし、請求の範囲を減縮しないときは、欄を設けるには及ばない。

３　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４、様式第７の備考14並びに様式第18の備考１及び２と同様とする。

┌───┐
│特　許│
│印　紙│
└───┘

(1)　statement : 1 copy

(2)　(　　　　　)

１　国際予備審査を受けようとする請求の範囲を減縮し、かつ、手数料を追加して納付するときは、表題を「RESTRICTION OF CLAIM AND PAYMENT OF ADDITIONAL FEE」とする。

２　「Claim to be Restricted」の欄には、国際予備審査を受けようとする請求の範囲のうち、減縮する請求の範囲を「Claim(s) Number 〇」のように特定して記載する。ただし、請求の範囲を減縮しないときは、欄を設けるには及ばない。

３　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３、様式第７の備考14並びに様式第18の備考１及び２と同様とする。

１　表題は、法第13条又は第55条の２の答弁書にあつては「REPLY」、第61条の２の答弁書にあつては「ARGUMENT」とする。

２　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３並びに様式第７の備考14と同様とする。

１　「申出の趣旨」の欄には、国際予備審査の開始を希望する旨及び「条約第19条の規定による補正をしない。」と記載する。

２　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。

１　「Purport of Notification」の欄には、国際予備審査の開始を希望する旨及び「no wish to make such amendments under Article 19」と記載する。

２　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。

(1)　説明書　　　　１通

(2)　（　　　　　　　通）

(1)　statement : 1 copy

(2)　(　　　　　)

１　「訂正の対象」の欄には、「願書のII．出願人の欄」のように訂正をする書類名と訂正をする箇所を記載する。

２　「訂正の内容」の欄には、「別紙のとおり」と記載するとともに訂正事項を指摘し、訂正のための差替え用紙を別紙として添付する。ただし、その訂正に係る事項についての記録原本及び訂正の対象とする書類への書き換えが容易にできるときは差替え用紙によることを要しない。また、第50条の３第８項の規定により第77条第１項の規定による訂正後の明細書に記載した配列表を記録した磁気ディスクを添付して提出するときは、「磁気ディスクの記録形式等の情報を記載した書面」（原則として、「出願人氏名（名称）」、「代理人氏名（名称）」、「国際出願の表示」、「発明の名称」、「使用した文字コード」、「配列を記録したファイル名」及び「連絡先（電話番号及び担当者の氏名）」の項目を設けて記載することにより作成する。）を添付し、「訂正の内容」の欄には「別添磁気ディスクのとおり」と記載するとともに訂正事項を指摘し、差替え用紙の添付は不要とする。

３　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。

１　「Item to be Rectified」の欄には、「Box No. II APPLICANT of the Request」のように訂正をする書類名と訂正をする箇所を記載する。

２　「Subject Matter of Rectification」の欄には、「As per the attached sheets」と記載するとともに訂正事項を指摘し、訂正のための差替え用紙を別紙として添付する。ただし、その訂正に係る事項についての記録原本及び訂正の対象とする書類への書き換えが容易にできるときは差替え用紙によることを要しない。また、第50条の３第８項の規定により第77条第１項の規定による訂正後の明細書に記載した配列表を記録した磁気ディスクを添付して提出するときは、「Information Such As Recording Form of Magnetic Disk」（原則として、「Applicant」、「Agent」、「Identification of the International Application」、「Title of Invention」、「Character Code」、「File Name」及び「Contact Person (Tel (Fax), Name)」の項目を設けて記載することにより作成する。）を添付し、「Subject Matter of Rectification」の欄には「As per the attached Magnetic Disk」のように記載するとともに、訂正事項を指摘し、差替え用紙の添付は不要とする。

３　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。

１　「補足の対象」の欄には、「国際予備審査開始申出書の出願人の欄」のように不備の補足をする書類名及び補足をする箇所を記載する。

２　「補足の内容」の欄には、補足事項を明確に記載する。

３　補足事項を別紙を用いて表示するときは、「補足の内容」の欄には「別紙のとおり」と記載するとともに補足事項を指摘し、補足のための差替え用紙を別紙として添付する。

４　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第７の備考14と同様とする。

１　「Item to be Remedied」の欄には、「Applicant's column of notification of request for start of International Preliminary Examination」のように不備の補足をする書類名及び補足をする箇所を記載する。

２　補足事項を別紙を用いて表示するときは、「Subject Matter of Remedy」の欄には「As per the attached sheets」と記載するとともに補足事項を指摘し、補足のための差替え用紙を別紙として添付する。

３　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３、様式第７の備考14並びに様式第26の３の備考２と同様とする。

┌───┐
│特　許│
│印　紙│
└───┘

１　国際出願をする者が納付するときは表題を「手数料納付書（法第18条第２項（同項の表一の項）の規定による納付）」とし、国際予備審査の請求をする者が納付するときは「手数料納付書（法第18条第２項（同項の表三の項）の規定による納付）」とする。

２　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第18の備考１と同様とする。

┌───┐
│特　許│
│印　紙│
└───┘

１　特許庁以外の条約に規定する国際調査機関が国際調査をする国際出願をする者が納付するときは、表題を「PAYMENT OF TRANSMITTAL FEE」とし、特許庁が国際調査をする国際出願をする者が納付するときは、表題を「PAYMENT OF TRANSMITTAL FEE AND SEARCH FEE」とし、国際予備審査の請求をする者が納付するときは、表題を「PAYMENT OF PRELIMINARY EXAMINATION FEE」とする。

２　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３並びに様式第18の備考１と同様とする。

(1)　certificate of payment : 1 copy

(2)　(　　　　　)

１　振込みを証明する書面は、別紙にはがれないようにはり、割印する。

２　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。

(1)　振込みを証明する書面　　　　１通

(2)　（　　　　　　　　　　　　　　通）

１　法第18条第４項の規定により納付すべき国際事務局に対する手数料のうち規則57.1の取扱手数料について振込みを証明する書面を提出するときは、表題を「取扱手数料振込済証提出書」とする。

２　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第27の３の備考１と同様とする。

(1)　certificate of payment : 1 copy

(2)　(　　　　　)

１　法第18条第４項の規定により納付すべき国際事務局に対する手数料のうち規則57.1の取扱手数料について振込みを証明する書面を提出するときは、表題を「SUBMISSION OF CERTIFICATE OF PAYMENT OF HANDLING FEE」とする。

２　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３並びに様式第27の３の備考１と同様とする。

(1)　（特許印紙を貼付した書面（歳入関係事務特例省令別紙第２号の２書式の納付済証（特許庁提出用）））　　１通

(2)　（振込みを証明する書面）　　　　　　　　　　１通

(3)　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通）

(1) (patent revenue stamps (receipt of revenue) ; 1 copy)

(2) (certificate of payment ; 1 copy)