[INDEX]
国際出願法施行規則の様式（平成16年1月1日施行版）
様式第１（第６条関係）
代理人（代表者）選任届
特許庁長官 殿
１ 国際出願の表示
２ 出願人（代表者）
氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
住 所
３ 届出の内容
選任した代理人（代表者）
氏名（名称）
あ て 名
４ 代理人
氏 名 印
あ て 名
５ 添付書類の目録
(1) 代理人（代表者）の選任を証明する書面 １通
(2) （ 通）
〔備考〕
１ 用紙は、日本工業規格Ａ列４番（横21cm、縦29.7cm）の大きさとし、可撓とう性のある、丈夫な、白色の、滑らかな、光沢のない、耐久性のあるものを縦長にして、折らずに片面のみを用い、用紙には、不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはならない。
２ 用紙には、しわ及び裂け目があつてはならない。
３ 余白は、少なくとも用紙の上端、右端及び下端におのおの２cm並びに左端に2.5cmをとるものとし、原則としてその上端及び左端についてはおのおの４cm並びにその右端及び下端についてはおのおの３cmを超えないものとする。この場合において、余白は、完全な空白としておくこととする。ただし、上端の余白の左隅であつて上端から1.5cm以内に書類記号（願書に記載されている場合に限る。）を付すことができる。
４ 届出書は、タイプ印書又は印刷によるものとし、写真、静電的方法、写真オフセット及びマイクロフィルムによつて直接に任意の部数の複製をすることができるように作成する。
５ 届出書のすべての用紙には、アラビア数字により１から始まる連続番号を用紙（余白部分を除く。）の上端又は下端の中央に付する。
６ タイプ印書による場合において、行の間隔は、少なくとも５mm以上をとる。ただし、備考12、15においてローマ字を用いるときは1.5文字の幅をとる。
７ 記載事項は、４号活字の大きさの文字（備考12、15においてローマ字を用いるときは、大文字の大きさが縦0.21cm以上の文字）により、かつ、暗色の退色性のない色であつて備考４に定める要件を満たすもので記載する。
８ 「国際出願の表示」の欄には、既に特許庁から国際出願番号の通知を受けている場合には、その番号を「ＰＣＴ／ＪＰ〇〇〇〇／〇〇〇〇〇〇」のように記載し、国際出願番号の通知を受ける前の場合には、その国際出願の提出日を日月年の順に「〇〇．〇〇．〇〇〇〇提出の国際出願」のように記載するとともに、書類記号（願書に記載されている場合に限る。）を併せて記載する。
９ 「氏名（名称）」は、自然人にあつては姓及び名を姓、名の順に記載し、また、法人にあつてはその名称を記載する。
10 「あて名」は、「日本国、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号」のように詳しく記載するとともに、郵便番号を記載する。
11 「あて名」は、出願人、代表者又は代理人各人ごとに１つのあて名のみを記載する。
12 氏名若しくは名称又はあて名には、これらの音訳又は英語への翻訳をローマ字を用いて併記する。
13 「国籍」は、出願人又は代表者がその国民である国の国名を記載する。
14 「住所」は、出願人又は代表者がその居住者である国の国名を記載する。
15 国名を記載する場合においては、特許庁長官が指定する国の名称を日本語及び英語により表示する。
16 国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する代理人の選任を届け出るときは、「届出の内容」の次に「代理権の範囲」の欄を設けて、その旨を記載する。
17 「代理人」の欄には、その氏名の記載に合せて、その氏名の前に「弁護士」、「弁理士」又は「法定代理人」のうち該当するものを記載する。
18 代理人によるときは本人の印は不要とし、代理人によらないときは「代理人」の欄を設けるには及ばない。
19 「代理人（代表者）の選任を証明する書面」は、なるべく次の文例により作成する。
（文例）
代理人（代表者）選任証
日付 ・ ・
代理人（代表者） 殿
出願人 印
下記の国際出願に関する手続については、貴殿を代理人（代表者）に選任したことに相違ありません。
記
国際出願の表示
20 各用紙においては、原則として抹消、訂正、重ね書き及び行間挿入を行つてはならない。
21 届出書の用紙は、容易に分離し又はとじ直すことができるように例えばクリップ等を用いてとじる。
様式第１の２（第６条関係）
NOTIFICATION OF POWER OF ATTORNEY
To : Commissioner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Applicant (Common Representative)
Name : Signature＿＿＿＿＿＿＿＿＿(印)
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
３ Agent (Common Representative) Appointed
Name :
Address :
４ Agent
Name : Signature＿＿＿＿＿＿＿＿＿(印)
Address :
５ List of Attached Documents
(1) certificate of power of attorney : 1 copy
(2) ( )
〔備考〕
１ タイプ印書による場合において、行の間隔は、1.5文字の幅とする。
２ 記載事項は、大文字の大きさが縦0.21cm以上の文字のタイプ印書又は印刷により、暗色の退色性のない色で、写真、静電的方法、写真オフセット及びマイクロフィルムによつて直接に任意の部数の複製をすることができるように記載する。
３ 「Identification of the International Application」の欄には、既に特許庁から国際出願番号の通知を受けている場合には、その番号を「ＰＣＴ／ＪＰ〇〇〇〇／〇〇〇〇〇〇」のように記載し、国際出願番号の通知を受ける前の場合には、その国際出願の提出日を日月年の順に「International Application filed on 〇〇．〇〇．〇〇〇〇」のように記載するとともに、書類記号（願書に記載されている場合に限る。）を併せて記載する。
４ 「Address」は、「４-３, Kasumigaseki ３-chome, Chiyoda-ku, TOKYO 100−0013 JAPAN」のように詳しく記載する。
５ 国名を記載する場合においては、特許庁長官が指定する国の名称を英語により表示する。
６ 国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する代理人の選任を届け出るときは、「Agent Appointed」の次に「Scope of power of Attorney」の欄を設けて、その旨を記載する。
７ 「Agent」の欄には、その氏名の記載に併せて、その氏名の前に「Attorney at law」、「Patent attorney」又は「Legal representative」のうち該当するものを記載する。
８ 代理人によるときは本人の署名又は印を不要とし、代理人によらないときは「Agent」の欄を設けるには及ばない。
９ 「certificate of power of attorney」は、なるべく次の文例により作成する。
（文例）
Power of Attorney
I／We,
do hereby appoint
as my／our agent (common representative), to act for me／us in all proceedings concerning the following International Application.
Identification of the International Application,
Date,
Signature＿＿＿＿＿＿＿＿＿(印)
10 その他は、様式第１の備考１から５まで、９、11、13及び14、20及び21と同様とする。
様式第２（第６条関係）
代理人（代表者）解任届
特許庁長官 殿
１ 国際出願の表示
２ 出願人（代表者）
氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
住 所
３ 届出の内容
解任した代理人（代表者）
氏名（名称）
あ て 名
４ 代理人
氏 名 印
あ て 名
５ 添付書類の目録
(1) 代理人（代表者）の解任を証明する書面 １通
(2) （ 通）
〔備考〕
１ 代理人（代表者）が辞任を届け出るときは、表題を「代理人（代表者）辞任届」とし、「解任した代理人（代表者）」を「辞任した代理人（代表者）」とする。
２ 国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する代理人の解任又は辞任を届け出るときは、「届出の内容」の次に「代理権の範囲」の欄を設けて、その旨を記載する。
３ その他は、様式第１の備考１から15まで、17、18、20及び21と同様とする。
様式第２の２（第６条関係）
NOTIFICATION OF REVOCATION OF POWER OF ATTORNEY
To : Commissioner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Applicant (Common Representative)
Name : Signature＿＿＿＿＿＿＿＿＿(印)
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
３ Agent (Common Representative) Withdrawn
Name :
Address :
４ Agent
Name : Signature＿＿＿＿＿＿＿＿＿(印)
Address :
５ List of Attached Documents
(1) certificate of revocation of power of attorney : 1 copy
(2) ( )
〔備考〕
１ 代理人（代表者）が辞任を届け出るときは、表題を「NOTIFICATION OF RENUNCIATION OF POWER OF ATTORNEY」とし、「Agent (Common Representative) Withdrawn」を「Agent (Common Representative) Resigned」とする。
２ 国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する代理人の解任又は辞任を届け出るときは、「Agent (Common Representative) Withdrawn (Resigned)」の次に「Scope of power of Attorney」の欄を設けて、その旨を記載する。
３ その他は、様式第１の備考１から５まで、９、11、13、14、20及び21並びに様式第１の２の備考１から５まで、７及び８と同様とする。
様式第２の３（第６条の２関係）
復代理人選任届
特許庁長官 殿
１ 国際出願の表示
２ 出願人（代表者）
氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
住 所
３ 届出の内容
選任した復代理人
氏名（名称）
あ て 名
４ 代理人
氏 名 印
あ て 名
５ 復代理人
氏 名 印
あ て 名
６ 添付書類の目録
(1) 復代理人の選任を証明する書面 １通
(2) （ 通）
〔備考〕
１ 「あて名」は出願人、代表者、代理人又は復代理人各人ごとに１つのあて名のみを記載する。
２ 国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する復代理人の選任を届け出るときは、「届出の内容」の次に「復代理人の代理権の範囲」の欄を設けて、その旨を記載する。
３ 「復代理人」の欄には、その氏名の記載に合わせて、その氏名の前に「弁護士」又は「弁理士」のうち該当するものを記載する。
４ 復代理人によるときは代理人の印は不要とし、復代理人によらないときは「復代理人」の欄を設けるには及ばない。
５ その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、19から21と同様とする。
様式第２の４（第６条の２関係）
NOTIFICATION OF POWER OF ATTORNEY (SUB-AGENT)
To : Commissioner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Applicant (Common Representative)
Name : Signature＿＿＿＿＿＿＿＿＿(印)
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
３ Sub-Agent Appointed
Name :
Address :
４ Agent
Name : Signature＿＿＿＿＿＿＿＿＿(印)
Address :
５ Sub-Agent
Name : Signature＿＿＿＿＿＿＿＿＿(印)
Address :
６ List of Attached Documents
(1) certificate of power of attorney : 1 copy
(2) ( )
〔備考〕
１ 国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する復代理人の選任を届け出るときは、「Sub-Agent Appointed」の次に、「Scope of power of Attorney」の欄を設けて、その旨を記載する。
２ 「Sub-Agent」の欄には、その氏名の記載に併せて、その氏名の前に「Attorney at law」又は「Patent attorney」のうち該当するものを記載する。
３ 復代理人によるときは代理人の署名又は印は不要とし、復代理人によらないときは「Sub-Agent」の欄を設けるには及ばない。
４ その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８並びに様式第２の３の備考１と同様とする。
様式第２の５（第６条の２関係）
復代理人解任届
特許庁長官 殿
１ 国際出願の表示
２ 出願人（代表者）
氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
住 所
３ 届出の内容
解任した復代理人
氏名（名称）
あ て 名
４ 代理人
氏 名 印
あ て 名
５ 添付書類の目録
(1) 復代理人の解任を証明する書面 １通
(2) （ 通）
〔備考〕
１ 復代理人が辞任を届け出るときは、表題を「復代理人辞任届」、「解任した復代理人」を「辞任した復代理人」とする。
２ 国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する復代理人の解任又は辞任を届け出るときは、「届出の内容」の次に「代理権の範囲」の欄を設けて、その旨を記載する。
３ その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。
様式第２の６（第６条の２関係）
NOTIFICATION OF REVOCATION OF POWER OF ATTORNEY (SUB-AGENT)
To : Commissiner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Applicant (Common Representative)
Name : Signature＿＿＿＿＿＿＿＿＿(印)
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
３ Sub-Agent Withdrawn
Name :
Address :
４ Agent
Name : Signature＿＿＿＿＿＿＿＿＿(印)
Address :
５ List of Attached Documents
(1) certificate of power of attorney : 1 copy
(2) ( )
〔備考〕
１ 復代理人が辞任を届け出るときは、表題を「NOTIFICATION OF RENUNCIATION OF POWER OF ATTORNEY (SUB-AGENT)」とし、「Sub-Agent Withdrawn」の欄を「Sub-Agent Resigned」とする。
２ 国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する復代理人の解任又は辞任を届け出るときは、「Sub-Agent Withdrawn (Resigned)」の次に「Scope of Power of Atorney」の欄を設けてその旨を記載する。
３ その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。
様式第２の７（第６条の３関係）
包括委任状提出書
特許庁長官 殿
１ 委任をした者
氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
住 所
２ 選任した（復）代理人
氏名（名称）
あ て 名
３ （復）代理人
氏 名 印
あ て 名
４ 添付書類の目録
(1) （復）代理人の選任を証明する書面 １通
(2) （ 通）
〔備考〕
１ 委任をした者が代理人であるときは、「国籍」及び「住所」の欄を設けるには及ばない。
２ 国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する包括委任状を寄託するときは、「届出の内容」の次に「寄託機関」の欄を設けて、その旨を記載する。
３ 「（復）代理人の選任を証明する書面」は、なるべく次の文例により作成する。
（文例）
（復）代理人選任証
日付 ． ．
殿
氏名（名称） 印
すべての国際出願に関する手続について、貴殿を（復）代理人に選任したことに相違ありません。
４ その他は、様式第１の備考１から７まで、９、10、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。
様式第２の８（第６条の３関係）
SUBMISSION OF GENERAL POWER OF ATTORNEY
To : Commissioner of the Patent Office
１ Person Appointing Agent
Name : Signature＿＿＿＿＿＿＿＿＿(印)
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
２ Agent (Sub-Agent) Appointed
Name :
Address :
３ Agent (Sub-Agent)
Name : Signature＿＿＿＿＿＿＿＿＿(印)
Address :
４ List of Attached Documents
(1) certificate of general power of attorney : 1 copy
(2) ( )
〔備考〕
１ 委任をした者が代理人であるときは、「Country of nationality」及び「Country of residence」の欄を設けるには及ばない。
２ 国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する包括委任状を寄託するときは、「Agent (Sub-Agent) Appointed」の次に「Depositary Authority」の欄を設けて、その旨を記載する。
３ 「certificate of general power of attorney (sub-agent)」は、なるべく次の文例により作成する。
（文例）
General Power of Attorney (Sub-Agent)
I／We,
do hereby appoint
as my／our agent (sub-agent), to act for me／us in proceeding concerning all of my／our International Applications.
Date, . .
Signature＿＿＿＿＿＿＿＿＿(印)
４ その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１、２、４、５、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。
様式第２の９（第６条の３関係）
包括（復）代理人解任届
特許庁長官 殿
１ 委任をした者（出願人）
氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
住 所
２ 届出の内容
解任した（復）代理人
氏名（名称）
あ て 名
３ （復）代理人
氏 名 印
あ て 名
４ 添付書類の目録
(1) （復）代理人の解任を証明する書面 １通
(2) （ 通）
〔備考〕
１ （復）代理人が辞任を届け出るときは、表題を「包括（復）代理人辞任届」とし、「解任した（復）代理人」を「辞任した（復）代理人」とする。
２ 国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する包括（復）代理人の解任又は辞任を届け出るときには、「届出の内容」の次に「寄託機関」の欄を設けて、その旨を記載する。
３ その他は、様式第１の備考１から７まで、９、10、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第２の７の備考１と同様とする。
様式第２の10（第６条の３関係）
NOTIFICATION OF REVOCATION OF GENERAL
POWER OF ATTORNEY (SUB-AGENT)
To : Commissioner of the Patent Office
１ Person Appointing Agent
Name : Signature＿＿＿＿＿＿＿＿＿(印)
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
２ Agent (Sub-Agent) Withdrawn
Name :
Address :
３ Agent (Sub-Agent)
Name : Signature＿＿＿＿＿＿＿＿＿(印)
Address :
４ List of Attached Documents
(1) certificate of revocation of general power of attorney : 1 copy
(2) ( )
〔備考〕
１ （復）代理人が辞任を届け出るときは、表題を「NOTIFICATION OF RENUNCIATION OF GENERAL POWER OF ATTORNEY (SUB-AGENT)」とし、「Agent (Sub-Agent) Withdrawn」を「Agent (Sub-Agent) Resigned」とする。
２ 国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する包括（復）代理人の解任又は辞任を届け出るときには、「Agent (Sub-Agent) Withdrawn (Resigned)」の次に「Depositary Authority」の欄を設けて、その旨を記載する。
３ その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１、２、４、５、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３並びに様式第２の８の備考１と同様とする。
様式第３（第９条関係）
氏名（名称）変更届
特許庁長官 殿
１ 国際出願の表示
２ 出願人（代表者）
氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
住 所
３ 氏名（名称）を変更した者
旧氏名（名称）
新氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
住 所
４ 代理人（代表者）
氏名（名称） 印
あ て 名
〔備考〕
１ 手続をした者又はその代理人の氏名（名称）の変更を届け出るときは、「出願人（代表者）」の欄を設けるには及ばない。
２ その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。
様式第３の２（第９条関係）
NOTIFICATION OF CHANGE OF NAME
To : Commissioner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Applicant (Common Representative)
Name : Signature＿＿＿＿＿＿＿＿＿(印)
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
３ Person Changing Name
Former Name :
New name : Signature＿＿＿＿＿＿＿＿＿(印)
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
４ Agent (Common Representative)
Name : Signature＿＿＿＿＿＿＿＿＿(印)
Address :
〔備考〕
様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３並びに様式第３の備考１と同様とする。
様式第４（第９条関係）
あて名変更届
特許庁長官 殿
１ 国際出願の表示
２ 出願人（代表者）
氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
住 所
３ あて名を変更した者
氏名（名称） 印
旧あ て 名
新あ て 名
国 籍
住 所
４ 代理人（代表者）
氏名（名称） 印
あ て 名
〔備考〕
様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第３の備考１と同様とする。
様式第４の２（第９条関係）
NOTIFICATION OF CHANGE OF ADDRESS
To : Commissioner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Applicant (Common Representative)
Name : Signature＿＿＿＿＿＿＿＿＿(印)
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
３ Person Changing Address
Name : Signature＿＿＿＿＿＿＿＿＿(印)
Former address :
New address :
Country of nationality :
Country of residence :
４ Agent (Common Representative)
Name : Signature＿＿＿＿＿＿＿＿＿(印)
Address :
〔備考〕
様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３並びに様式第３の備考１と同様とする。
様式第５（第９条関係）
印鑑変更届
特許庁長官 殿
１ 国際出願の表示
２ 印鑑を変更する者
氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
住 所
新 印 鑑 印
３ 代理人（代表者）
氏名（名称） 印
あ て 名
〔備考〕
様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。
様式第５の２（第９条関係）
NOTIFICATION OF CHANGE OF SEAL
To : Commissioner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Person Changing Seal
Name : 印
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
New seal : 印
３ Agent (Common Representative)
Name : 印
Address :
〔備考〕
様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。
様式第５の３（第９条関係）
国籍変更届
特許庁長官 殿
１ 国際出願の表示
２ 国籍を変更した者
氏名（名称） 印
あ て 名
旧 国 籍
新 国 籍
住 所
３ 代理人（代表者）
氏名（名称） 印
あ て 名
〔備考〕
様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。
様式第５の４（第９条関係）
NOTIFICATION OF CHANGE OF COUNTRY OF NATIONALITY
To : Commissioner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Person Changing Country of Nationality
Name : Signature＿＿＿＿＿＿＿＿＿(印)
Address :
Former country of nationality :
New country of nationality :
Country of residence :
３ Agent (Common Representative)
Name : Signature＿＿＿＿＿＿＿＿＿(印)
Address :
〔備考〕
様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。
様式第５の５（第９条関係）
住所変更届
特許庁長官 殿
１ 国際出願の表示
２ 住所を変更した者
氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
旧 住 所
新 住 所
３ 代理人（代表者）
氏名（名称） 印
あ て 名
〔備考〕
様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。
様式第５の６（第９条関係）
NOTIFICATION OF CHANGE OF COUNTRY OF RESIDENCE
To : Commissioner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Person Changing Country of Residence
Name : Signature＿＿＿＿＿＿＿＿＿(印)
Address :
Country of nationality :
Former country of residence :
New country of residence :
３ Agent (Common Representative)
Name : Signature＿＿＿＿＿＿＿＿＿(印)
Address :
〔備考〕
様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。
様式第６（第10条関係）
名義変更届
特許庁長官 殿
１ 国際出願の表示
２ 出願人（代表者）
氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
住 所
３ 届出の内容
新 名 義 人
事件との関係
氏名（名称）
あ て 名
国 籍
住 所
４ 代理人
氏 名 印
あ て 名
〔備考〕
１ 「事件との関係」の欄には、「米国を除くすべての指定国における出願人」のように、新名義人と国際出願との関係を記載する。
２ その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。
様式第６の２（第10条関係）
NOTIFICATION OF CHANGE OF PERSON
To : Commissioner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Applicant (Common Representative)
Name : Signature＿＿＿＿＿＿＿＿＿(印)
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
３ New Person
Relationship to the International Application :
Name :
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
４ Agent
Name : Signature＿＿＿＿＿＿＿＿＿(印)
Address :
〔備考〕
１ 「Relationship to the International Application」の欄には、「Applicant for all designated States except US」のように、新名義人と国際出願との関係を記載する。
２ その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。
様式第７（第16条関係）
特許協力条約に基づく国際出願
願 書
〔略〕
様式ＰＣＴ／ＲＯ／１０１（２００４年１月版）
〔備考〕
１ 願書のすべての用紙には、アラビア数字により１から始まる連続番号を用紙の上端又は下端の中央に記載する。
２ 計量単位は、メートル法により記載する。
３ 技術用語は、学術用語を用いる。
４ 用語は、国際出願全体を通じ統一して使用されているものを用いる。
５ 「出願人又は代理人の書類記号」の欄に記入するときは、ローマ字若しくはアラビア数字又はその双方からなる書類記号であつて、12字を超えないものを記載する。
６ 発明の名称は、短くかつ的確なものとする。
７ あて名は、慣習上の要件を満たし、郵便物が速やかに配達されるもの（国名から住居番号まで）を記載する。
８ 記載すべき出願人又は発明者のすべてを該当する欄に記載しきれないときは、「その他の出願人又は発明者が続葉に記載されている。」の前の□内にレ印を付し、続葉を用いて記載する。
９ 「代理人又は代表者、通知のあて名」の欄には、代理人又は代表者を選任する場合には、その者の氏名若しくは名称及びあて名を記載する。すべての出願人の代理人又は代表者を選任しない場合であつて、かつ、通知が送付されるあて名を記載するときは、「通知のためのあて名」の前の□内にレ印を付すとともに、通知が送付されるためのあて名を記載する。
10 「出願人登録番号」及び「代理人登録番号」の欄には、識別番号をなるべく記載する。
11 「優先権主張」の欄には、優先権の主張に係る先の出願の表示を次により記載する。
イ 先の出願が国内出願の場合には、先の出願をした日付、先の出願の番号及び先の出願がされた国名を記載する。
ロ 先の出願が広域出願の場合には、先の出願をした日付、先の出願の番号及び適用される広域特許の取決めに基づき広域特許を付与する権限を有する国内当局又は政府間当局の名称を記載する。広域出願のうち、ＡＲＩＰＯ特許を先の出願とする場合には、その出願を行つたパリ条約同盟国又は世界貿易機関加盟国の少なくとも１か国の国名を記載する。
ハ 先の出願が国際出願の場合には、国際出願日、国際出願番号及び出願がされた受理官庁名を記載する。
12 「照合欄」の欄中「本国際出願の言語」の項には、受理官庁が認める言語のうち国際出願に使用した言語を「日本語」のように記載する。
13 日付は、西暦紀元及びグレゴリー暦により、日についての数字、月についての数字及び年についての数字をこの順序に従つて、日及び月について２桁のアラビア数字で表示し、年について４桁のアラビア数字で表示し、かつ、日及び月の数字の後にピリオドを付す（例えば2003年６月28日は「28.06.2003」）。他の紀元又は暦を用いる場合には、西暦紀元及びグレゴリー暦による日付を併記する。
14 「出願人、代理人又は代表者の記名押印」の欄には、出願人が代理人又は代表者を選任した場合には、その代理人又は代表者が記名押印をする。代理人又は代表者が選任されない場合には、少なくとも一人の出願人が記名押印をする。
15 記載すべき情報のすべてを該当する欄に記載しきれないときは、追記欄を用いて記載する。
16 コンピュータ印字を用いて願書を作成するときは、次により作成する。
イ 願書の割り付け及び内容は、様式第７の形式と一致し、対応するページに同一の情報と実質的に同一の大きさの欄を設けなければならない。
ロ すべての欄は、一本線で描かなければならない。
ハ 欄の番号及び項目は、そこに記入する情報がないときも、表示しなければならない。
ニ 受理官庁及び国際事務局の使用する欄は、印刷した様式と同じ大きさにしなければならない。
ホ 項目とその他の情報は、はつきりと区別しなければならない。
17 願書には、法又はこの省令に規定する事項以外のいかなる事項も記載してはならない。
18 第50条の３第２項の規定により磁気ディスクを願書に添付するときは、次の要領で記載する。
イ 「９．□ コンピュータ読み取り可能な配列表」の□内にレ印を付すとともに、「(i)□ 規則13の３に基づき提出する国際調査のための写し（国際出願の一部を構成しない） ： 」の□内にレ印を付し、媒体の種類及び数を記載し、「(iii)□ 国際調査のための写しの同一性、又は左欄に記載した配列表を含む写しの同一性についての陳述書を添付 ： 」の□内にレ印を付し、陳述書の数を記載する。
ロ 「11．□ その他（書類名を具体的に記載） ： 」の□内にレ印を付し、「磁気ディスクの記録形式等の情報を記載した書面」と記載し、その書面の数を記載する。
ハ 「陳述書」は、原則として次の文例により作成する。「国際出願の表示」の項目は、様式第１の備考８に従つて記載する。
（文例）
陳述書
特許庁長官 殿
本書に添付した磁気ディスクに記録した塩基配列又はアミノ酸配列は、明細書に記載した塩基配列又はアミノ酸配列を忠実にコード化したものであつて、内容を変更したものでないことを陳述します。
平成 年 月 日
国際出願の表示
発明の名称
特許出願人・代理人 印
ニ 「磁気ディスクの記録形式等の情報を記載した書面」は、原則として、「出願人氏名（名称）」、「代理人氏名（名称）」、「国際出願の表示」、「発明の名称」、「使用した文字コード」、「配列を記録したファイル名」及び「連絡先（電話番号及び担当者の氏名）」の項目を設けて記載することにより作成する。
19 その他は、様式第１の備考１、２、４、７、９、10から15まで、17、20及び21と同様とする。
様式第７の２（第16条関係）
ＰＣＴ
REQUEST
〔略〕
Form PCT/RO/101 (January 2004)
〔備考〕
１ TITLE OF INVENTIONは、短く（２語以上７語以内であることが望ましい。）かつ的確なものとする。
２ 記載すべき出願人又は発明者のすべてを該当する欄に記載しきれないときは、「Further applicants and／or (further) inventors are indicated on a continuation sheet.」の前の□内にレ印を付し、続葉を用いて記載する。
３ 「Applicant's registration No. with the Office」及び「Agent's registration No. with the Office」の欄には、識別番号をなるべく記載する。
４ 「PRIORITY CLAIM」の欄には、優先権の主張に係る先の出願の表示を次により記載する。
イ 先の出願が「national application」（国内出願）の場合には、先の出願をした日付、先の出願の番号及び先の出願がされた国名を記載する。
ロ 先の出願が「regional application」（広域出願）の場合には、先の出願をした日付、先の出願の番号及び適用される広域特許の取決めに基づき広域特許を付与する権限を有する機関の名称（実際には、関連する広域官庁）を記載する。広域出願のうち、ＡＲＩＰＯ特許を先の出願とする場合には、その出願を行つたパリ条約同盟国又は世界貿易機関の少なくとも１か国の国名を記載する。
ハ 先の出願が「international application」（国際出願）の場合には、国際出願日、国際出願番号及び出願がされた受理官庁名を記載する。
５ 「CHECK LIST」の「Language of filing of the international application」の項には、受理官庁が認める言語のうち国際出願に使用した言語を「English」のように記載する。
６ 「SIGNATURE OF APPLICANT, AGENT OR COMMON REPRESENTATIVE」の欄には、すべての出願人が代理人を選任した場合には、その代理人が記名し、署名をする。代理人が選任されない場合には、少なくとも一人の出願人が記名し、署名をする。
７ 第50条の３第２項の規定により磁気ディスクを願書に添付するときは、次の要領で記載する。
イ 「９．□ sequence listing in computer readable form (indicate type and number of carriers)」の□内にレ印を付すとともに、「(i)□ copy submitted for the purposes of international search under Rule 13ter only (and not as part of the international application): 」の□内にレ印を付し、媒体の種類及び数を記載し、「(iii)□ together with relevant statement as to the identify of the copy or copies with the sequence listing mentioned in left column: 」の□内にレ印を付し、陳述書の数を記載する。
ロ 「11．□ other (Specify):..............: 」の□内にレ印を付すとともに、点線上に「Information Such as Recording Form of Magnetic disk」と記載し、その書面の数を記載する。
ハ 「Statement」は、原則として次の文例により作成する。「Identification of International Application」の項目は、様式第１の２の備考３に従つて記載する。
（文例）
STATEMENT
TO: Commissioner of the Patent Office
It is hereby stated that the text data of the nucleotide and/or amino acid sequence(s)recorded on the magnetic disk is identical to the nucleotide and/or amino acid sequence(s)written in the specification.
Date,
Identification of International Application:
Title of Invention：
Applicant(Agent)： Signature （印）
ニ 「Information Such as Recording Form of Magnetic disk」は、原則として、「Applicant」、「Agent」、「Identification of the International Application」、「Title of Invention」、「Character Code」、「File Name」及び「Contact Person (Tel (Fax), Name)」の項目を設けて記載することにより作成する。
８ その他は、様式第１の備考１、２、４、９、13から15まで、20及び21、様式第１の２の備考１、２、４及び７並びに様式第７の備考１から５まで、９、13及び15から17までと同様とする。
様式第８（第17条関係）
┌─────────────────────┐
│ 明 細 書 │
│ │
└─────────────────────┘
〔備考〕
１ 各用紙には、なるべく５行目ごとにアラビア数字により連続番号を用紙の左側の余白の右半分に付する。
２ 明細書には、化学式又は数式を記載することができる。
３ 明細書には、表を使用することができる。
４ 明細書には、願書に記載されている発明の名称を冒頭に表示するとともに次に掲げる事項を原則としてその定めるところにより記載する。
イ その発明の関連する技術分野を明示する。
ロ その発明の理解、調査及び審査に有用であると思われる従来の技術を明示するとともに、なるべく当該技術に関する文献を引用する。
ハ その発明が解決しようとする技術的課題及びその解決方法を理解することができるように、請求の範囲に記載されている発明を開示するとともに、その発明が従来の技術との関連において有する有利な効果を記載する。
ニ 図面があるときは、図についての簡単な説明を記載する。
ホ 請求の範囲に記載されている発明の実施をするための形態のうち少なくとも出願人が最良であると考えるものを記載する。その記載は、適当なときは実施例を用いて、図面があるときはその図面を引用して行う。
ヘ 必要があるときは、その発明の産業上の利用方法、生産方法又は使用方法を明示する。
５ 備考４の各記載事項の前には、原則としておのおの「技術分野」、「背景技術」、「発明の開示」、「図面の簡単な説明」、「発明を実施するための最良の形態」及び「産業上の利用可能性」の見出しを付する。
６ 規則第13規則の２の寄託された生物材料への言及を行うときは、次に掲げる事項を記載する。
イ 当該生物材料を寄託した寄託機関の名称及びあて名
ロ イの寄託機関に寄託した日付
ハ イの寄託機関が寄託について付した受託番号
ニ 規則13の2.3(a)(iv)に規定する追加事項
ホ イからニまでに掲げる事項の記載を特定の指定国のみのために行うときは、当該指定国の国名及び当該指定国のみのために行う旨
７ その他は、様式第１の備考１から７まで、20及び21並びに様式第７の備考２から４まで及び17と同様とする。この場合において、化学式若しくは数式又は表を正しく配置するために必要であるときは、用紙は、横長に用いてもよい。用紙を横長にして用いた場合には、当該用紙は、化学式若しくは数式又は表の上端が用紙の左側になるように縦長にしてとじる。
様式第８の２（第17条関係）
┌─────────────────────┐
│ DESCRIPTION │
│ │
└─────────────────────┘
〔備考〕
１ 明細書には、願書に記載されている発明の名称を冒頭に表示するとともに次に掲げる事項を原則としてその定めるところにより記載する。
イ その発明の関連する技術分野を明示する。
ロ その発明の理解、調査及び審査に有用であると思われる従来の技術を明示するとともに、なるべく当該技術に関する文献を引用する。
ハ その発明が解決しようとする技術的課題及びその解決方法を理解することができるように、請求の範囲に記載されている発明を開示するとともに、その発明が従来の技術との関連において有する有利な効果を記載する。
ニ 図面があるときは、図についての簡単な説明を記載する。
ホ 請求の範囲に記載されている発明の実施をするための形態のうち少なくとも出願人が最良であると考えるものを記載する。その記載は、適当なときは実施例を用いて、図面があるときはその図面を引用して行う。
ヘ 必要があるときは、その発明の産業上の利用方法、生産方法又は使用方法を明示する。
２ 備考１の各記載事項の前には、原則として各々「Technical Field」、「Background Art」、「Disclosure of Invention」、「Brief Description of Drawings」、「Best Mode for Carrying Out the Invention」及び「Industrial Applicability」の見出しを付する。
３ その他は、様式第１の備考１から５まで、20及び21、様式第１の２の備考１及び２、様式第７の備考２から４まで及び15並びに様式第８の備考１から３まで及び６と同様とする。この場合において、化学式若しくは数式又は表を正しく配置するために必要であるときは、用紙は、横長に用いてもよい。用紙を横長にして用いた場合には、当該用紙は、化学式若しくは数式又は表の上端が用紙の左側になるように縦長にしてとじる。
様式第９（第18条関係）
┌─────────────────────┐
│ 請 求 の 範 囲 │
│ │
└─────────────────────┘
〔備考〕
１ すべての用紙には、アラビア数字により明細書の最後の用紙に付した番号の次の番号から始まる連続番号を用紙（余白部分を除く。）の上端又は下端の中央に付する。
２ 請求の範囲の数は、請求の範囲に記載される発明の性質を考慮して妥当な数とする。
３ 請求の範囲の数が２以上のときは、記載する順序により請求の範囲にアラビア数字で連続番号を付する。
４ １又は２以上の他の請求の範囲のすべての技術的特徴を含む請求の範囲（以下「従属請求の範囲」という。）の記載は、他の請求の範囲を引用するとともに追加の技術的特徴を記載する。
５ ２以上の他の請求の範囲を引用する従属請求の範囲（以下「多数従属請求の範囲」という。）は、原則として引用しようとする請求の範囲を択一的に引用して記載する。
６ 多数従属請求の範囲においては、原則として他の多数従属請求の範囲を引用して記載してはならない。
７ 備考５又は６の原則によらない記載が指定国の国内法令の要件を満たしている場合、備考５又は６の原則によらないことは当該指定国においていかなる影響も及ぼさない。
８ 請求の範囲における発明の技術的特徴の記載は、原則として明細書又は図面を引用して記載してはならず、特に「明細書の………の箇所に記載したように」又は「図面の………の図に示したように」のような記載をしてはならない。
９ 請求の範囲に記載されている技術的特徴であつて図面に記載されているものは、その図面の引用符号をかつこを付して引用することが望ましい。
10 同一の請求の範囲を引用する従属請求の範囲は、原則として引用に係る請求の範囲に続けて記載する。
11 その他は、様式第１の備考１から４まで、６、７、20及び21、様式第７の備考２から４まで及び17並びに様式第８の備考１から３までと同様とする。この場合において、化学式若しくは数式又は表を正しく配置するために必要であるときは、用紙は、横長に用いてもよい。用紙を横長にして用いた場合には、当該用紙は、化学式若しくは数式又は表の上端が用紙の左側になるように縦長にしてとじる。
様式第９の２（第18条関係）
┌─────────────────────┐
│ CLAIMS │
│ │
└─────────────────────┘
〔備考〕
様式第１の備考１から４まで、20及び21、様式第１の２の備考１及び２、様式第７の備考２から４まで及び17、様式第８の備考１から３まで並びに様式第９の備考１から10までと同様とする。この場合において、化学式若しくは数式又は表を正しく配置するために必要であるときは、用紙は、横長に用いてもよい。用紙を横長にして用いた場合には、当該用紙は、化学式若しくは数式又は表の上端が用紙の左側になるように縦長にしてとじる。
様式第10（第19条関係）
┌─────────────────────┐
│ 図 面 │
│ │
└─────────────────────┘
〔備考〕
１ 余白は、少なくとも用紙の上端及び左端におのおの2.5cm、右端に1.5cm並びに下端に１cmをとる。ただし、上端の余白の左隅であつて上端から1.5cm以内に書類記号（願書に記載されている場合に限る。）を付すことができる。
２ 図面には、その理解に欠くことができない「水」、「蒸気」、「開」、「閉」、「ＡＢの切断面」等の単語又は語句を除くほか、文言を記載してはならない。
３ 図面は、耐久性のある、黒色の、十分に濃厚な濃墨等を用い、太さの均一な、かつ、明りような線で着色することなく、作成する。
４ 切断面には、平行斜線を引く。この場合において、引用符号及び引出線の明りような読取りが妨げられてはならない。
５ 図の大きさ及び作図の明りよう性は、３分の２の線縮尺による写真複製をした場合にすべての細部を容易に識別することができるようなものとする。
６ 図面の尺度を示すときは、図式を用いて表示する。
７ 図面に記載するすべての数字、文字及び引出線は、簡潔かつ明りようなものとする。この場合において、数字又は文字とともに、かつこ、円又は引用符を用いてはならない。
８ 図面中のすべての線は、原則として製図用具を用いて引く。
９ 図の各要素は、その理解のために欠くことができない場合を除き、図中の他の要素のそれぞれに対して妥当な比率のものとする。
10 数字及び文字の大きさは、縦0.32cm以上とする。
11 ２以上の用紙を用いて単一の図を描くときは、その２以上の図を合わせることにより単一の完全な図を構成できるように配置する。
12 ２以上の図があるときは、各図ごとに用紙の番号とは無関係に、アラビア数字により連続番号を付する。
13 図面には明細書に用いない引用符号は記載してはならない。
14 図面に多数の引用符号を用いるときは、なるべくすべての引用符号ごとにその対応する部分を示す別紙を添付する。
15 図面の各用紙の番号は、斜線で区分された２つのアラビア数字からなるものとし、斜線で区分された左側には用紙の番号を、右側には用紙の合計数を用紙（余白部分を除く。）の上端又は下端の中央に付する。
16 その他は、様式第１の備考１、２、20及び21と同様とする。この場合において、図を正しく配置するために必要であるときは、用紙は、横長にして用いてもよい。用紙を横長にして用いた場合には、当該用紙は、図の上端が用紙の左側になるように縦長にしてとじる。
様式第10の２（第19条関係）
┌─────────────────────┐
│ DRAWINGS │
│ │
└─────────────────────┘
〔備考〕
１ 図面には、その理解に欠くことができない「water」、「steam」、「open」、「close」、「section on AB」等の単語又は語句を除くほか、文言を記載してはならない。
２ その他は、様式第１の備考１、２、20及び21並びに様式第10の備考１及び３から15までと同様とする。この場合において、図を正しく配置するために必要であるときは、用紙は、横長にして用いてもよい。用紙を横長にして用いた場合には、当該用紙は、図の上端が用紙の左側になるように縦長にしてとじる。
様式第11（第20条関係）
┌─────────────────────┐
│ 要 約 書 │
│ │
└─────────────────────┘
〔備考〕
１ すべての用紙には、アラビア数字により請求の範囲の最後の用紙に付した番号の次の番号から始まる連続番号を用紙（余白部分を除く。）の上端又は下端の中央に付する。
２ 要約書には、その要約書に係る国際出願を先行技術として調査する必要性の有無を判断するための選別手段として利用することができるよう、請求の範囲に記載されている発明の属する技術分野、その発明が解決しようとする技術的課題及びその解決方法の要点並びにその発明の主な用途を明りように記載する。
３ 要約書は、可能な限り簡潔に記載する。（英語に翻訳した場合、50語以上150語以内であることが望ましい。）
４ 主要な技術的特徴であつて図面に記載されているものを要約書に記載するときは、かつこ付きの引用符号を付する。
５ 要約書には、請求の範囲に記載されている発明の不確実な効果又は用途について記載してはならない。
６ その他は、様式第１の備考１から４まで、６、７、20及び21、様式第７の備考２から４まで及び15並びに様式第８の備考２及び３と同様とする。この場合において、化学式若しくは数式又は表を正しく配置するために必要であるときは、用紙は、横長に用いてもよい。用紙を横長にして用いた場合には、当該用紙は、化学式若しくは数式又は表の上端が用紙の左側になるように縦長にしてとじる。
様式第11の２（第20条関係）
┌─────────────────────┐
│ ABSTRACT │
│ │
└─────────────────────┘
〔備考〕
１ 要約書は、可能な限り簡潔に記載する。（50語以上150語以内であることが望ましい。）
２ その他は、様式第１の備考１から４まで、20及び21、様式第１の２の備考１及び２、様式第７の備考２から４まで及び15、様式第８の備考２及び３並びに様式第11の備考１、２、４及び５と同様とする。この場合において、化学式若しくは数式又は表を正しく配置するために必要であるときは、用紙は、横長に用いてもよい。用紙を横長にして用いた場合には、当該用紙は、化学式若しくは数式又は表の上端が用紙の左側になるように縦長にしてとじる。
様式第11の３（第21条関係）
優先権書類提出書
特許庁長官 殿
１ 国際出願の表示
２ 出願人（代表者）
氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
住 所
３ 代理人
氏 名 印
あ て 名
４ 添付書類の目録
優先権書類 通
〔備考〕
様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。
様式第11の４（第21条関係）
SUBMISSION OF PRIORITY DOCUMENT
To : Commissioner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Applicant (Common Representative)
Name : Signature＿＿＿＿＿＿（印）
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
３ Agent
Name : Signature＿＿＿＿＿＿（印）
Address :
４ List of Attached Documents
priority document(s) : copies
〔備考〕
様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。
様式第11の５（第21条関係）
優先権書類送付請求書
特許庁長官 殿
１ 国際出願の表示
２ 優先権の主張の基礎となる出願の表示
３ 出願人（代表者）
氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
住 所
４ 代理人
氏 名 印
あ て 名
５ 添付書類の目録
特願（実願）〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇の優先権証明願 通
〔備考〕
１ 「優先権の主張の基礎となる出願の表示」の欄には、「特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」、「実願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」又は「ＰＣＴ／ＪＰ〇〇〇〇／〇〇〇〇〇〇」のように特許出願、実用新案登録出願又は特許庁長官に提出された国際出願の番号を記載する。ただし、特許出願、実用新案登録出願又は特許庁長官に提出された国際出願の番号の通知前のものについては、「平成何年何月何日提出の特許願」、「平成何年何月何日提出の実用新案登録願」又は「〇〇．〇〇．〇〇〇〇提出の国際出願」（国際出願の提出日を日月年の順に記載する。）のように記載する。
２ その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。
様式第11の６（第21条関係）
REQUEST FOR TRANSMITTAL OF PRIORITY DOCUMENT
To : Commissioner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Identification of the Priority Application
３ Applicant (Common Representative)
Name : Signature＿＿＿＿＿＿（印）
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
４ Agent
Name : Signature＿＿＿＿＿＿（印）
Address :
５ List of Attached Documents
request(s) for certification of priority : copies
〔備考〕
１ 「Identification of the Priority Application」の欄には、「Patent Application No.20××−〇〇〇〇〇〇」、「Utility Model Application No.20××−〇〇〇〇〇〇」又は「ＰＣＴ／ＪＰ〇〇〇〇／〇〇〇〇〇〇」のように特許出願、実用新案登録出願又は特許庁長官に提出された国際出願の番号を記載する。ただし、特許出願、実用新案登録出願又は特許庁長官に提出された国際出願の番号の通知前のものについては、その出願の提出日を日月年の順に「Patent Application filed on 〇〇.〇〇.〇〇〇〇」、「Utility Model Application filed on 〇〇.〇〇.〇〇〇〇」又は「International Application filed on 〇〇.〇〇.〇〇〇〇」のように記載する。
２ その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。
様式第12（第24条関係）
手 続 補 完 書
特許庁長官 殿
１ 国際出願の表示
２ 出願人（代表者）
氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
住 所
３ 代理人
氏 名 印
あ て 名
４ 補完命令の日付
５ 補完の対象
６ 補完の内容
７ 添付書類の目録
〔備考〕
１ 法第４条第２項の規定による命令に基づき手続の補完をするときは表題を「手続補完書（法第４条第２項の規定による命令に基づく手続の補完）」とし、法第17条の規定により手続の補完をするときは表題を「手続補完書（法第17条の規定による手続の補完）」とし、令第１条第１項の規定による命令に基づき手続の補完をするときは「手続補完書（令第１条第１項の規定による命令に基づく手続の補完）」とする。
２ 「補完の対象」の欄には、「願書のII．出願人の欄」のように補完をする書類名と補完をする箇所を記載する。
３ 「補完の内容」の欄には、補完事項を明確に記載する。
４ 補完事項を別紙を用いて表示するときは、「補完の内容」の欄には「別紙のとおり」と記載し、補完事項を記載した用紙を別紙として添付する。
５ その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第７の備考13と同様とする。
様式第12の２（第24条関係）
CORRECTION
To : Commissioner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Applicant (Common Representative)
Name : Signature＿＿＿＿＿＿（印）
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
３ Agent
Name : Signature＿＿＿＿＿＿（印）
Address :
４ Date of Invitation
５ Item to be Corrected
６ Subject Matter of Correction
７ List of Attached Documents
〔備考〕
１ 「Item to be Corrected」の欄には「Box No. II APPLICANT of the Request」のように補完をする書類名と補完をする箇所を記載する。
２ 補完事項を別紙を用いて表示するときは、「Subject Matter of Correction」の欄には「As per the attached sheets」と記載し、補完事項を記載した用紙を別紙として添付する。
３ その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３、様式第７の備考13並びに様式第12の備考３と同様とする。
様式第13（第26条関係）
図 面 提 出 書
特許庁長官 殿
１ 国際出願の表示
２ 出願人（代表者）
氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
住 所
３ 代理人
氏 名 印
あ て 名
４ 提出の理由
５ 添付書類の目録
〔備考〕
１ 法第５条第１項の規定による通知を受けた後に図面を提出するときは表題を「図面提出書（法第５条第１項の規定による通知を受けた後の図面の提出）」とし、法第17条の規定により図面を提出するときは表題を「図面提出書（法第17条の規定による図面の提出）」とする。
２ 「提出の理由」の欄には、当該図面は国際出願に含まれていなかつたがこれについての記載がされていた旨及び記載されていた箇所を明示する。
３ その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。
様式第13の２（第26条関係）
SUBMISSION OF DRAWINGS
To : Commissioner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Applicant (Common Representative)
Name : Signature＿＿＿＿＿＿（印）
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
３ Agent
Name : Signature＿＿＿＿＿＿（印）
Address :
４ Reason for Submission
５ List of Attached Documents
〔備考〕
様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３並びに様式第13の備考２と同様とする。
様式第13の３（第27条の２関係）
優先権の主張の追加申請書
特許庁長官 殿
１ 国際出願の表示
２ 出願人（代表者）
氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
住 所
３ 代理人
氏 名 印
あ て 名
４ 追加して行う優先権の主張の基礎となる出願の表示
〔備考〕
１ 「追加して行う優先権の主張の基礎となる出願の表示」の欄には、追加して行う優先権の主張の基礎となる出願の出願日、出願番号及び当該出願がされた国名（国内出願の場合）、広域官庁名（広域出願の場合）又は受理官庁名（国際出願の場合）を記載する。優先権の主張の基礎となる出願がＡＲＩＰＯにされた特許出願であるときは、その出願がその国についてされた国のうち、少なくとも一の工業所有権の保護に関するパリ条約の同盟国又は世界貿易機関加盟国を記載する。
２ 様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第７の備考13と同様とする。
様式第13の４（第27条の２関係）
ADDITION OF PRIORITY CLAIM
To : Commissioner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Applicant (Common Representative)
Name : Signature＿＿＿＿＿＿（印）
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
３ Agent
Name : Signature＿＿＿＿＿＿（印）
Address :
４ Identification of the Added Priority Application
〔備考〕
様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３、様式第７の備考13並びに様式第13の３の備考１と同様とする。
様式第14 削除
様式第14の２ 削除
様式第15（第27条の３、第28条、第31条及び第50条の３関係）
手 続 補 正 書
特許庁長官 殿
（特許庁審査官 殿）
１ 国際出願の表示
２ 出願人（代表者）
氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
住 所
３ 代理人
氏 名 印
あ て 名
４ 補正命令の日付
５ 補正の対象
６ 補正の内容
７ 添付書類の目録
〔備考〕
１ 法第６条の規定による命令に基づき補正をするときは表題を「手続補正書（法第６条の規定による命令に基づく補正）」とし、法第11条の規定により補正をするときは「手続補正書（法第11条の規定による補正）」とし、令第１条第２項の規定による命令に基づき補正をするときは「手続補正書（令第１条第２項の規定による命令に基づく補正）」とし、第27条の３第１項の規定により補正をするときは「手続補正書（第27条の３第１項の規定による補正）」とし、第28条第１項の規定による命令に基づき補正をするときは「手続補正書（第28条第１項の規定による命令に基づく補正）」とし、第50条の３第３項の規定により磁気ディスクを提出するときは、「第50条の３第３項の規定による磁気ディスクの提出書」とし、第50条の３第５項の規定による命令に基づき磁気ディスクを提出するときは、「第50条の３第５項の規定による命令に基づく磁気ディスクの提出書」とし、第50条の３第５項の規定による命令に基づき配列表を記載した書面を提出するときは、「第50条の３第５項の規定による命令に基づく配列表を記載した書面の提出書」とし、第50条の３第８項の規定による命令に基づき補正をするときは「手続補正書（第50条の３第８項の規定による命令に基づく補正）」とする。
２ 提出先は、特許庁審査官が答弁書の提出又は補正の機会を付与した場合にあつては当該特許庁審査官、その他の場合にあつては特許庁長官とする。
３ 「補正の対象」の欄には、「願書のII．出願人の欄」のように補正をする書類名と補正をする箇所を記載する。
４ 「補正の内容」の欄には、「別紙のとおり」と記載するとともに補正事項を指摘し、補正のための差替え用紙を別紙として添付する。ただし、補正の結果、用紙の全体が削除されることとなる場合、法第６条、令第１条第２項、第28条第１項若しくは第50条の３第８項の規定による命令に基づく手続の補正の場合又は第27条の３第１項の規定による手続の補正の場合であつて、その補正に係る事項についての記録原本への書き換えが容易にできるときは差替え用紙によることを要しない。なお、法第11条の規定による補正のための差替え用紙を添付する場合において、その補正に係る事項が一部の箇所の削除又は軽微な訂正若しくは追加であるときは、用紙の明りようさ及び直接複製に影響を及ぼさないことを条件として、先に提出した書類の写しに訂正をすることにより、差替え用紙とすることができる。
５ 請求の範囲について補正をするときは、当該補正に係る請求の範囲を次のように記載した差替え用紙を添付する。
イ 新たに請求の範囲を追加するときは、その追加する請求の範囲に補正前の請求の範囲の最後のものに付した番号の次の番号を「〇（追加）」のように記載する。
ロ いずれかの請求の範囲を削除するときは、その削除する請求の範囲に付されている番号を「〇（削除）」のように記載する。
ハ 請求の範囲の数を増減せずに補正するときは、その補正された請求の範囲に補正前の請求の範囲の番号と同一の番号を「〇（補正後）」のように記載する。
６ 第50条の３第３項の規定により磁気ディスクを提出するとき又は第50条の３第５項の規定による命令に基づき磁気ディスクを提出するときは、次の要領で記載する。
イ 「７ 添付書類の目録」の欄に次のように記載する。
５ 添付書類の目録
１ 配列表に関するコードデータを記録した磁気ディスク １枚
２ 陳述書 １通
３ 磁気ディスクの記録形式等の情報を記載した書面 １通
ロ 「陳述書」は、原則として次の文例により作成する。「国際出願の表示」の項目は、様式第１備考８に従つて記載する。
（文例）
陳述書
特許庁長官 殿
本書に添付した磁気ディスクに記録した塩基配列又はアミノ酸配列は、明細書に記載した塩基配列又はアミノ酸配列を忠実にコード化したものであつて、内容を変更したものでないことを陳述します。
平成 年 月 日
国際出願の表示
発明の名称
特許出願人・代理人 印
ハ 「磁気ディスクの記録形式等の情報を記載した書面」は、原則として、「出願人氏名（名称）」、「代理人氏名（名称）」、「国際出願の表示」、「発明の名称」、「使用した文字コード」、「配列を記録したファイル名」及び「連絡先（電話番号及び担当者の氏名）」の項目を設けて記載することにより作成する。
ニ 「５ 補正の対象」及び「６ 補正の内容」の欄は設けない。
７ 第50条の３第５項の規定による命令に基づき配列表を記載した書面を提出するときは、「７ 添付書類の目録」の欄に次のように記載し、「５ 補正の対象」及び「６ 補正の内容」の欄は設けない。
５ 添付書類の目録 １ 配列表を記載した書面 １通
８ その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第７の備考13と同様とする。
様式第15の２（第27条の３、第28条、第31条及び第50条の３関係）
CORRECTION (AMENDMENT)
To : Commissioner of the Patent Office
(To : Examiner of the Patent Office)
１ Identification of the International Application
２ Applicant (Common Representative)
Name : Signature＿＿＿＿＿＿（印）
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
３ Agent
Name : Signature＿＿＿＿＿＿（印）
Address :
４ Date of Invitation
５ Item to be Corrected (Amended)
６ Subject Matter of Correction (Amendment)
７ List of Attached Documents
〔備考〕
１ 法第６条、令第１条第２項、第28条第１項又は第50条の３第８項の規定による命令に基づき補正をするときは、表題を「CORRECTION」とし、法第11条又は第27条の３第１項の規定により補正をするときは、表題を「AMENDMENT」とし、第50条の３第３項の規定により磁気ディスクを提出するとき又は第50条の３第５項の規定による命令に基づき磁気ディスクを提出するときは、「SUBMISSION OF MAGNETIC DISK」とし、第50条の３第５項の規定による命令に基づき配列表を記載した書面を提出するときは、「SUBMISSION OF SEQUENCE LISTING」とする。
２ 「Subject Matter of Correction (Amendment)」の欄には、「As per the attached sheets」のように記載するとともに補正事項を指摘し、補正のための差替え用紙を別紙として添付する。ただし、補正の結果、用紙の全体が削除されることとなる場合、法第６条、令第１条第２項、第28条第１項若しくは第50条の３第８項の規定による命令に基づく手続の補正の場合又は第27条の３第１項の規定による手続の補正の場合であつて、その補正に係る事項についての記録原本への書き換えが容易にできるときは、差替え用紙によることを要しない。なお、法第11条の規定による補正のための差替え用紙を添付する場合において、その補正に係る事項が一部の箇所の削除又は軽微な訂正若しくは追加であるときは、用紙の明りようさ及び直接複製に影響を及ぼさないことを条件として、先に提出した書類の写しに訂正をすることにより、差替え用紙とすることができる。
３ 請求の範囲について補正をするときは、当該補正に係る請求の範囲を次のように記載した差替え用紙を添付する。
イ 新たに請求の範囲を追加するときは、その追加する請求の範囲に補正前の請求の範囲の最後のものに付した番号の次の番号を「〇 (New)」のように記載する。
ロ いずれかの請求の範囲を削除するときは、その削除する請求の範囲に付されている番号を「〇 (Cancelled)」のように記載する。
ハ 請求の範囲の数を増減せずに補正するときは、その補正された請求の範囲に補正前の請求の範囲の番号と同一の番号を「〇 (Amended)」のように記載する。
４ 第50条の３第３項の規定により磁気ディスクを提出するとき又は第50条の３第５項の規定による命令に基づき磁気ディスクを提出するときは、次の要領で記載する。
イ 「List of Attached Documents」の欄に次のように記載する。
７ List of Attached Documents
１ Magnetic Disk Recording Text Data of Sequence Listing １
２ Statement １
３ Information Such As Recording Form of Magnetic Disk １
ロ 「Statement」は、原則として次の文例により作成する。「Identification of International Application」の項目は、様式第１の２備考３に従つて記載する。
（文例）
STATEMENT
To : Commissioner of the Patent Office
It is hereby stated that the text data of the nucleotide and/or amino acid sequence(s) recorded on the magnetic disk is identical to the nucleotide and/or amino acid sequence(s) written in the specification.
Date, . .
Identification of International Application :
Title of Invention :
Applicant(Agent) : Signature （印）
ハ 「Information Such As Recording Form of Magnetic Disk」は、原則として、「Applicant」、「Agent」、「Identification of the International Application」、「Title of Invention」、「Character Code」、「File Name」及び「Contact Person (Tel (Fax), Name)」の項目を設けて記載することにより作成する。
ニ 「Item to be Corrected (Amended)」及び「Subject Matter of Correction (Amendment)」の欄は設けない。
５ 第50条の３第５項の規定による命令に基づき配列表を記載した書面を提出するときは、「List of Attached Documents」の欄に次のように記載し、「Item to be Corrected (Amended)」及び「Subject Matter of Correction (Amendment)」の欄は設けない。
７ List of Attached Documents １ Sequence Listing
６ その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３、様式第７の備考13、様式第12の２の備考１並びに様式第15の備考２と同様とする。
様式第16（第35条関係）
抗 弁 書
特許庁長官 殿
１ 国際出願の表示
２ 出願人（代表者）
氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
住 所
３ 代理人
氏 名 印
あ て 名
４ 通知の日付
５ 抗弁の内容
６ 添付書類の目録
〔備考〕
様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第７の備考13と同様とする。
様式第16の２（第35条関係）
ARGUMENT
To : Commissioner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Applicant (Common Representative)
Name : Signature＿＿＿＿＿＿（印）
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
３ Agent
Name : Signature＿＿＿＿＿＿（印）
Address :
４ Date of Notification
５ Subject Matter of Argument
６ List of Attached Documents
〔備考〕
様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３並びに様式第７の備考13と同様とする。
様式第17（第36条関係）
国際出願（指定国の指定、優先権の主張）取下書
特許庁長官 殿
１ 国際出願の表示
２ 出願人（代表者）
氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
住 所
３ 代理人
氏 名 印
あ て 名
４ 取下げの内容
５ 添付書類の目録
〔備考〕
１ 「取下げの内容」の欄には、国際出願を取り下げるときは「国際出願を取り下げる」と、国内特許を受けようとする指定国の指定を取り下げるときは「〇〇国の指定を取り下げる」と、広域特許を受けようとする指定国の指定を取り下げるときは「広域特許を受けようとする〇〇国の指定を取り下げる」と、優先権の主張を取り下げるときは「〇〇〇〇に基づく優先権の主張を取り下げる」と記載する。
２ その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。
様式第17の２（第36条関係）
WITHDRAWAL OF THE INTERNATIONAL APPLICATION
(OF DESIGNATION, OF PRIORITY CLAIM)
To : Commissioner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Applicant (Common Representative)
Name : Signature＿＿＿＿＿＿（印）
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
３ Agent
Name : Signature＿＿＿＿＿＿（印）
Address :
４ Subject Matter of Withdrawal
５ List of Attached Documents
〔備考〕
１ 「Subject Matter of Withdrawal」の欄には、国際出願を取り下げるときは「The withdrawal of the International Application」と、指定国の指定を取り下げるときは「The withdrawal of the designation(s) of 〇〇 for a national patent (a European patent, an OAPI patent)」と、優先権の主張を取り下げるときは「The withdrawal of the claim of the priority(ies) of 〇〇〇〇」と記載する。
２ その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。
様式第18（第43条関係）
手数料追加納付書
┌───┐
│特 許│
│印 紙│
└───┘
（ ）
特許庁長官 殿
１ 国際出願の表示
２ 出願人（代表者）
氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
住 所
３ 代理人
氏 名 印
あ て 名
４ 命令の日付
５ 追加納付の命令に係る発明の数
６ 追加納付の金額 円
７ 添付書類の目録
(1) 陳述書 １通
(2) （ 通）
〔備考〕
１ 手数料を特許印紙により納付するときは、その金額の特許印紙をこの書類の左上部にはり、その下にその額を括弧をして記載する。法第18条第４項において準用する特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付したときは、電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令（昭和52年大蔵省令第43号。以下「歳入関係事務特例省令」という。）別紙第２号の２書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはる。
２ 「追加納付の金額」の欄には、手数料の追加の納付を求められた金額を記入する。
３ その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第７の備考13と同様とする。
様式第18の２（第43条関係）
PAYMENT OF ADDITIONAL FEE
┌───┐
│特 許│
│印 紙│
└───┘
（ ）
To : Commissioner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Applicant (Common Representative)
Name : 印
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
３ Agent
Name : 印
Address :
４ Date of Invitation
５ Number of Additional Inventions
６ Amount of Additional Fee Yen
７ List of Attached Documents
(1) statement : 1 copy
(2) ( )
〔備考〕
様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３、様式第７の備考13並びに様式第18の備考１及び２と同様とする。
様式第19（第44条関係）
陳 述 書
特許庁長官 殿
１ 国際出願の表示
２ 追加手数料異議申立人
氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
住 所
３ 代理人
氏 名 印
あ て 名
４ 追加納付の命令に係る発明の数
５ 追加納付の額 円
６ 追加手数料異議の申立ての趣旨
７ 追加手数料異議の申立ての理由
〔備考〕
１ 「追加手数料異議の申立ての趣旨」の欄には、「追加納付に係る手数料何円の返還を求める」のように記載する。
２ この書面は、様式第18又は様式第22により作成した手数料追加納付書に添付する。
３ その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。
様式第19の２（第44条関係）
STATEMENT
To : Commissioner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Applicant (Common Representative)
Name : 印
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
３ Agent
Name : 印
Address :
４ Number of Additional Inventions
５ Amount of Additional Fee Yen
６ Purport of Protest
７ Reason for Protest
〔備考〕
１ 「Purport of Protest」の欄には、「I/We request that 〇〇 Yen paid for the additional fee be refunded.」のように記載する。
２ この書面は、様式第18の２又は様式第22の２により作成した「PAYMENT OF ADDITIONAL FEE」に添付する。
３ その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。
様式第20（第47条関係）
意 見 書
特許庁審査官 殿
１ 国際出願の表示
２ 出願人（代表者）
氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
住 所
３ 代理人
氏 名 印
あ て 名
４ 通知の日付
５ 意見の内容
６ 添付書類の目録
〔備考〕
様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第７の備考13と同様とする。
様式第20の２（第47条関係）
COMMENT
To : Examiner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Applicant (Common Representative)
Name : 印
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
３ Agent
Name : 印
Address :
４ Date of Notification
５ Subject Matter of Comment
６ List of Attached Documents
〔備考〕
様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３並びに様式第７の備考13と同様とする。
様式第20の３（第49条の２関係）
文献の写しの請求書
┌──┐
│特許│
│印紙│
└──┘
（ ） 特許庁長官 殿
１ 国際出願の表示
２ 出願人（代表者）
氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
住 所
３ 代理人
氏 名 印
あ て 名
４ 請求に係る文献名
５ 請求の理由
６ 添付書類の目録
〔備考〕
様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第18の備考１と同様とする。
様式第20の４（第49条の２関係）
REQUEST FOR TRANSMITTAL OF COPY OF DOCUMENT CITED IN THE
INTERNATIONAL SEARCH REPORT
┌──┐
│特許│
│印紙│
└──┘
（ ）
To：Commissioner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Applicant（Common Representative）
Name： 印
Address：
Country of nationality：
Country of residence：
３ Agent
Name： 印
Address：
４ Name of the Document
５ Reason of the Request
６ List of Attached Documents
〔備考〕
様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３並びに様式第18の備考１と同様とする。
様式第21（第53条関係）
特許協力条約に基づく国際出願
国際予備審査請求書
〔略〕
様式ＰＣＴ／ＩＰＥＡ／４０１（２００４年１月版）
〔備考〕
１ 「国際出願番号」の項には、既に特許庁から国際出願番号の通知を受けている場合には、その番号を「ＰＣＴ／ＪＰ〇〇〇〇／〇〇〇〇〇〇」のように記載し、国際出願番号の通知を受けていない場合には、受理官庁の名称を「ＲＯ／ＪＰ」のように記載する。
２ 記載すべき出願人のすべてを該当する欄に記載しきれないときは、「その他の出願人が続葉に記載されている。」の前の□内にレ印を付し、続葉を用いて記載する。
３ 「代理人又は代表者、通知のあて名」の欄には、出願人自身が国際予備審査請求を行う場合及び通知のあて名を定めない場合には、記載は不要であるが、国際予備審査請求をすべての出願人の代理人又は代表者により行う場合には、その者の氏名若しくは名称及びあて名を記載するとともに、該当する□内にレ印を付す。国際予備審査に係る報告書等の通知先を新たに設けた場合には、そのあて名を記載するとともに、「通知のためのあて名」の前の□内にレ印を付す。
４ 「国際予備審査に対する基本事項」の欄には、次により記載する。
イ 「補正に関する記述」の項は、国際予備審査における補正の扱いについて、出願人の希望を記載するものであり、該当する□内にレ印を付す。
ロ 国際予備審査を行うための言語については、受理官庁が認める言語のうち国際出願に使用した言語を「日本語」のように記載するとともに、該当する□内にレ印を付す。
５ その他は、様式第１の備考１、２、４、５、７、９、10、12から15まで、17、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第７の備考10、13、14、16及び17と同様とする。
様式第21の２（第53条関係）
ＰＣＴ
DEMAND
〔略〕
Form PCT/IPEA/401 (January 2004)
〔備考〕
１ 「International Application No.」の項には、既に特許庁から国際出願番号の通知を受けている場合には、その番号を「ＰＣＴ／ＪＰ〇〇〇〇／〇〇〇〇〇〇」のように記載し、国際出願番号の通知を受けていない場合には、受理官庁の名称を「ＲＯ／ＪＰ」のように記載する。
２ 記載すべき出願人のすべてを該当する欄に記載しきれないときは、「Further applicants are indicated on a continuation sheet」の前の□内にレ印を付し、続葉を用いて記載する。
３ 「AGENT OR COMMON REPRESENTATIVE; OR ADDRESS FOR CORRESPONDENCE」の欄には、出願人自身が国際予備審査請求を行う場合及び通知のあて名を定めない場合には、記載は不要であるが、国際予備審査請求をすべての出願人の代理人又は代表者により行う場合には、その者の氏名若しくは名称及びあて名を記載するとともに、該当する□内にレ印を付す。国際予備審査に係る報告書等の通知先を新たに設けた場合には、そのあて名を記載するとともに、「Address for correspondence」の前の□内にレ印を付す。
４ 「BASIS FOR INTERNATIONAL PRELIMINARY EXAMINATION」の欄には、次により記載する。
イ 「Statement concerning amendments」の項は、国際予備審査における補正の扱いについて、出願人の希望を記載するものであり、該当する□内にレ印を付す。
ロ 国際予備審査を行うための言語については、受理官庁が認める言語のうち国際出願に使用した言語を「English」のように記載するとともに、該当する□内にレ印を付す。
５ その他は、様式第１の備考１、２、４、５、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考２、４、５及び７、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３、様式第７の備考13、14、16及び17並びに様式第７の２の備考３と同様とする。
様式第21の３（第53条の２関係）
国際予備審査開始請求書
特許庁長官 殿
１ 国際出願の表示
２ 出願人（代表者）
氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
住 所
３ 代理人
氏 名 印
あ て 名
４ 国際予備審査開始請求の趣旨
〔備考〕
１ 「国際予備審査開始請求の趣旨」の欄には、第51条の２第１項に規定する期間の満了前に国際予備審査を開始することを希望する旨を記載する。
２ その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。
様式第21の４（第53条の２関係）
REQUEST FOR START OF INTERNATIONAL PRELIMINARY EXAMINATION BEFORE
THE APPLICABLE TIME LIMIT UNDER RULE 54bis.1(a)
To: Commissioner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Applicant (Common Representative)
Name： 印
Address：
Country of nationality：
Country of residence：
３ Agent
Name： 印
Address：
４ Request for Earlier Start of International Preliminary Examination
〔備考〕
１ 「Request for Earlier Start of International Preliminary Examination」の欄には、第51条の２第１項に規定する期間の満了前に国際予備審査を開始することを希望する旨を記載する。
２ その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。
様式第22（第59条関係）
請求の範囲の減縮書（手数料追加納付書）
┌───┐
│特 許│
│印 紙│
└───┘
（ ）
特許庁長官 殿
１ 国際出願の表示
２ 出願人（代表者）
氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
住 所
３ 代理人
氏 名 印
あ て 名
４ 命令の日付
５ 追加納付の命令に係る発明の数
６ 減縮する請求の範囲
７ 追加納付の金額 円
８ 添付書類の目録
(1) 陳述書 １通
(2) （ 通）
〔備考〕
１ 国際予備審査を受けようとする請求の範囲を減縮し、かつ、手数料を追加して納付するときは、表題を「請求の範囲の減縮及び手数料追加納付書」とする。
２ 「減縮する請求の範囲」の欄には、国際予備審査を受けようとする請求の範囲のうち、減縮する請求の範囲を「請求の範囲第何項」のように特定して記載する。ただし、請求の範囲を減縮しないときは、欄を設けるには及ばない。
３ その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４、様式第７の備考13並びに様式第18の備考１及び２と同様とする。
様式第22の２（第59条関係）
RESTRICTION OF CLAIM (PAYMENT OF ADDITIONAL FEE)
┌───┐
│特 許│
│印 紙│
└───┘
（ ）
To : Commissioner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Applicant (Common Representative)
Name : 印
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
３ Agent
Name : 印
Address :
４ Date of Invitation
５ Number of Additional Inventions
６ Claim to be Restricted
７ Amount of Additional Fee Yen
８ List of Attached Documents
(1) statement : 1 copy
(2) ( )
〔備考〕
１ 国際予備審査を受けようとする請求の範囲を減縮し、かつ、手数料を追加して納付するときは、表題を「RESTRICTION OF CLAIM AND PAYMENT OF ADDITIONAL FEE」とする。
２ 「Claim to be Restricted」の欄には、国際予備審査を受けようとする請求の範囲のうち、減縮する請求の範囲を「Claim(s) Number 〇」のように特定して記載する。ただし、請求の範囲を減縮しないときは、欄を設けるには及ばない。
３ その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３、様式第７の備考13並びに様式第18の備考１及び２と同様とする。
様式第23（第62条関係）
答 弁 書
特許庁審査官 殿
１ 国際出願の表示
２ 出願人（代表者）
氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
住 所
３ 代理人
氏 名 印
あ て 名
４ 通知の日付
５ 答弁の内容
６ 添付書類の目録
〔備考〕
様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第７の備考13と同様とする。
様式第23の２（第62条関係）
REPLY (ARGUMENT)
To : Examiner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Applicant (Common Representative)
Name : 印
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
３ Agent
Name : 印
Address :
４ Date of Notification
５ Subject Matter of Reply (Argument)
６ List of Attached Documents
〔備考〕
１ 表題は、法第13条又は第55条の２の答弁書にあつては「REPLY」、第61条の２の答弁書にあつては「ARGUMENT」とする。
２ その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３並びに様式第７の備考13と同様とする。
様式第24（第66条関係）
国際予備審査開始申出書
特許庁長官 殿
１ 国際出願の表示
２ 出願人（代表者）
氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
住 所
３ 代理人
氏 名 印
あ て 名
４ 申出の趣旨
〔備考〕
１ 「申出の趣旨」の欄には、国際予備審査の開始を希望する旨及び「条約第19条の規定による補正をしない。」と記載する。
２ その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。
様式第24の２（第66条関係）
NOTIFICATION OF REQUEST FOR START
OF INTERNATIONAL PRELIMINARY EXAMINATION
To : Commissioner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Applicant (Common Representative)
Name : 印
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
３ Agent
Name : 印
Address :
４ Purport of Notification
〔備考〕
１ 「Purport of Notification」の欄には、国際予備審査の開始を希望する旨及び「no wish to make such amendments under Article 19」と記載する。
２ その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。
様式第25（第71条の２関係）
記名押印（署名）に関する説明書提出書
特許庁長官 殿
１ 国際出願の表示
２ 出願人（代表者）
氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
住 所
３ 代理人
氏 名 印
あ て 名
４ 添付書類の目録
(1) 説明書 １通
(2) （ 通）
〔備考〕
様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。
様式第25の２（第71条の２関係）
SUBMISSION OF EXPLANATION CONCERNING SIGNATURE (SEALING)
To : Commissioner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Applicant (Common Representative)
Name : Signature＿＿＿＿＿＿（印）
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
３ Agent
Name : Signature＿＿＿＿＿＿（印）
Address :
４ List of Attached Documents
(1) statement : 1 copy
(2) ( )
〔備考〕
様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。
様式第26（第77条関係）
明らかな誤りの訂正請求書
特許庁長官 殿
１ 国際出願の表示
２ 出願人（代表者）
氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
住 所
３ 代理人
氏 名 印
あ て 名
４ 訂正の対象
５ 訂正の内容
〔備考〕
１ 「訂正の対象」の欄には、「願書のII．出願人の欄」のように訂正をする書類名と訂正をする箇所を記載する。
２ 「訂正の内容」の欄には、「別紙のとおり」と記載するとともに訂正事項を指摘し、訂正のための差替え用紙を別紙として添付する。ただし、その訂正に係る事項についての記録原本及び訂正の対象とする書類への書き換えが容易にできるときは差替え用紙によることを要しない。
３ その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。
様式第26の２（第77条関係）
REQUEST FOR RECTIFICATION OF OBVIOUS ERROR
To : Commissioner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Applicant (Common Representative)
Name : Signature＿＿＿＿＿＿（印）
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
３ Agent
Name : Signature＿＿＿＿＿＿（印）
Address :
４ Item to be Rectified
５ Subject Matter of Rectification
〔備考〕
１ 「Item to be Rectified」の欄には、「Box No. II APPLICANT of the Request」のように訂正をする書類名と訂正をする箇所を記載する。
２ 「Subject Matter of Rectification」の欄には、「As per the attached sheets」と記載するとともに訂正事項を指摘し、訂正のための差替え用紙を別紙として添付する。ただし、その訂正に係る事項についての記録原本及び訂正の対象とする書類への書き換えが容易にできるときは差替え用紙によることを要しない。
３ その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。
様式第26の３（第77条の２関係）
書類の不備の補足書
特許庁長官 殿
１ 国際出願の表示
２ 出願人（代表者）
氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
住 所
３ 代理人
氏 名 印
あ て 名
４ 補足命令の日付
５ 補足の対象
６ 補足の内容
７ 添付書類の目録
〔備考〕
１ 「補足の対象」の欄には、「国際予備審査開始申出書の出願人の欄」のように不備の補足をする書類名及び補足をする箇所を記載する。
２ 「補足の内容」の欄には、補足事項を明確に記載する。
３ 補足事項を別紙を用いて表示するときは、「補足の内容」の欄には「別紙のとおり」と記載するとともに補足事項を指摘し、補足のための差替え用紙を別紙として添付する。
４ その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第７の備考13と同様とする。
様式第26の４（第77条の２関係）
REMEDY FOR OMISSION IN DOCUMENT
To : Commissioner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Applicant (Common Representative)
Name : Signature＿＿＿＿＿＿（印）
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
３ Agent
Name : Signature＿＿＿＿＿＿（印）
Address :
４ Date of Invitation
５ Item to be Remedied
６ Subject Matter of Remedy
７ List of Attached Documents
〔備考〕
１ 「Item to be Remedied」の欄には、「Applicant's column of notification of request for start of International Preliminary Examination」のように不備の補足をする書類名及び補足をする箇所を記載する。
２ 補足事項を別紙を用いて表示するときは、「Subject Matter of Remedy」の欄には「As per the attached sheets」と記載するとともに補足事項を指摘し、補足のための差替え用紙を別紙として添付する。
３ その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３、様式第７の備考13並びに様式第26の３の備考２と同様とする。
様式第27（第78条関係）
手数料納付書
┌───┐
│特 許│
│印 紙│
└───┘
（ ）
特許庁長官 殿
１ 国際出願の表示
２ 出願人（代表者）
氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
住 所
３ 代理人
氏 名 印
あ て 名
〔備考〕
１ 国際出願をする者が納付するときは表題を「手数料納付書（法第18条第１項第１号の規定による納付）」とし、国際予備審査の請求をする者が納付するときは「手数料納付書（法第18条第１項第４号の規定による納付）」とする。
２ その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第18の備考１と同様とする。
様式第27の２（第78条関係）
PAYMENT OF TRANSMITTAL FEE (OF TRAMSMITTAL FEE AND SEARCH FEE,
OF PRELIMINARY EXAMINATION FEE)
┌───┐
│特 許│
│印 紙│
└───┘
（ ）
To : Commissioner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Applicant (Common Representative)
Name : Signature＿＿＿＿＿（印）
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
３ Agent
Name : Signature＿＿＿＿＿（印）
Address :
〔備考〕
１ 特許庁以外の条約に規定する国際調査機関が国際調査をする国際出願をする者が納付するときは、表題を「PAYMENT OF TRANSMITTAL FEE」とし、特許庁が国際調査をする国際出願をする者が納付するときは、表題を「PAYMENT OF TRANSMITTAL FEE AND SEARCH FEE」とし、国際予備審査の請求をする者が納付するときは、表題を「PAYMENT OF PRELIMINARY EXAMINATION FEE」とする。
２ その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３並びに様式第18の備考１と同様とする。
様式第27の３（第78条の２関係）
SUBMISSION OF CERTIFICATE OF PAYMENT OF SEARCH FEE
To : Commissioner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Applicant (Common Representative)
Name : Signature＿＿＿＿＿＿
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
３ Agent
Name : Signature＿＿＿＿＿＿
Address :
４ Amount Paid Yen
５ List of Attached Documents
(1) certificate of payment : 1 copy
(2) ( )
〔備考〕
１ 振込みを証明する書面は、別紙にはがれないようにはり、割印する。
２ その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。
様式第28（第79条関係）
国際出願手数料（取扱手数料）振込済証提出書
特許庁長官 殿
１ 国際出願の表示
２ 出願人（代表者）
氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
住 所
３ 代理人
氏 名 印
あ て 名
４ 振込みをした金額 円
５ 添付書類の目録
(1) 振込みを証明する書面 １通
(2) （ 通）
〔備考〕
１ 法第18条第３項の規定により納付すべき国際事務局に対する手数料のうち規則57.1の取扱手数料について振込みを証明する書面を提出するときは、表題を「取扱手数料振込済証提出書」とする。
２ その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第27の３の備考１と同様とする。
様式第28の２（第79条関係）
SUBMISSION OF CERTIFICATE OF PAYMENT OF INTERNATIONAL FILING FEE
(OF HANDLING FEE)
To : Commissioner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Applicant (Common Representative)
Name : Signature＿＿＿＿＿＿（印）
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
３ Agent
Name : Signature＿＿＿＿＿＿（印）
Address :
４ Amount Paid Yen
５ List of Attached Documents
(1) certificate of payment : 1 copy
(2) ( )
〔備考〕
１ 法第18条第３項の規定により納付すべき国際事務局に対する手数料のうち規則57.1の取扱手数料について振込みを証明する書面を提出するときは、表題を「SUBMISSION OF CERTIFICATE OF PAYMENT OF HANDLING FEE」とする。
２ その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３並びに様式第27の３の備考１と同様とする。
様式第29（第31条の２関係）
手数料補正書
特許庁長官 殿
１ 国際出願の表示
２ 出願人（代表者）
氏名（名称） 印
あ て 名
国 籍
住 所
３ 代理人
氏 名 印
あ て 名
４ 補正命令の日付
５ 手数料の種類及び納付金額
６ 添付書類の目録
(1) （特許印紙を貼付した書面（歳入関係事務特例省令別紙第２号の２書式の納付済証（特許庁提出用））） １通
(2) （振込みを証明する書面） １通
(3) （ 通）
〔備考〕
様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第７の備考13と同様とする。
様式第29の２（第31条の２関係）
CORRECTION OF FEES
To : Commissioner of the Patent Office
１ Identification of the International Application
２ Applicant (Common Representative)
Name : Signature＿＿＿＿＿＿（印）
Address :
Country of nationality :
Country of residence :
３ Agent
Name : Signature＿＿＿＿＿＿（印）
Address :
４ Date of Invitation
５ Kind of Fee and Amount
６ List of Attached Documents
(1) (patent revenue stamps (receipt of revenue) ; 1 copy)
(2) (certificate of payment ; 1 copy)
〔備考〕
様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３並びに様式第７の備考13と同様とする。