(1) 代理人（代表者）の選任を証明する書面　　１通

(2) （　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通）

１　用紙は、日本産業規格Ａ列４番（横21cm、縦29.7cm）の大きさとし、可撓^とう性のある、丈夫な、白色の、滑らかな、光沢のない、耐久性のあるものを縦長にして、折らずに片面のみを用い、用紙には、不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはならない。

２　用紙には、しわ及び裂け目があつてはならない。

３　余白は、少なくとも用紙の上端、右端及び下端におのおの２cm並びに左端に2.5cmをとるものとし、原則としてその上端及び左端についてはおのおの４cm並びにその右端及び下端についてはおのおの３cmを超えないものとする。この場合において、余白は、完全な空白としておくこととする。ただし、上端の余白の左隅であつて上端から1.5cm以内に書類記号（願書に記載されている場合に限る。）を付すことができる。

４　届出書は、タイプ印書又は印刷によるものとし、写真、静電的方法、写真オフセット及びマイクロフィルムによつて直接に任意の部数の複製をすることができるように作成する。

５　届出書のすべての用紙には、アラビア数字により１から始まる連続番号を用紙（余白部分を除く。）の上端又は下端の中央に付する。

６　タイプ印書による場合において、行の間隔は、少なくとも５mm以上をとる。ただし、備考12、15においてローマ字を用いるときは1.5文字の幅をとる。

７　記載事項は、10ポイントから12ポイントまでの大きさの文字（備考12、15においてローマ字を用いるときは、大文字の大きさが縦0.28cm以上の文字）により、かつ、暗色の退色性のない色であつて備考４に定める要件を満たすもので記載する。

８　「国際出願の表示」の欄には、既に特許庁から国際出願番号の通知を受けている場合には、その番号を「ＰＣＴ／ＪＰ〇〇〇〇／〇〇〇〇〇〇」のように記載し、国際出願番号の通知を受ける前の場合には、その国際出願の提出日を日月年の順に「〇〇．〇〇．〇〇〇〇提出の国際出願」のように記載するとともに、書類記号（願書に記載されている場合に限る。）を併せて記載する。

９　「氏名（名称）」は、自然人にあつては姓及び名を姓、名の順に記載し、また、法人にあつてはその名称を記載する。

10　「あて名」は、「日本国、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号」のように詳しく記載するとともに、郵便番号を記載する。

11　「あて名」は、出願人、代表者又は代理人各人ごとに１つのあて名のみを記載する。

12　氏名若しくは名称又はあて名には、これらの音訳又は英語への翻訳をローマ字を用いて併記する。

13　「国籍」は、出願人又は代表者がその国民である国の国名を記載する。

14　「住所」は、出願人又は代表者がその居住者である国の国名を記載する。

15　国名を記載する場合においては、特許庁長官が指定する国の名称を日本語及び英語により表示する。

16　国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する代理人の選任を届け出るときは、「届出の内容」の次に「代理権の範囲」の欄を設けて、その旨を記載する。

17　「代理人」の欄には、その氏名の記載に併せて、その氏名の前に「弁護士」、「弁理士」又は「法定代理人」のうち該当するものを記載する。

18　代理人によるときは本人の署名は不要とし、代理人によらないときは「代理人」の欄を設けるには及ばない。

19　「代理人（代表者）の選任を証明する書面」は、なるべく次の文例により作成する。

20　各用紙においては、原則として抹消、訂正、重ね書き及び行間挿入を行つてはならない。

21　届出書の用紙は、容易に分離し又はとじ直すことができるように例えばクリップ等を用いてとじる。

(1) certificate of power of attorney :　1 copy

(2) (　　　　　　　　　　)

１　タイプ印書による場合において、行の間隔は、1.5文字の幅とする。

２　記載事項は、大文字の大きさが縦0.28cm以上の文字のタイプ印書又は印刷により、暗色の退色性のない色で、写真、静電的方法、写真オフセット及びマイクロフィルムによつて直接に任意の部数の複製をすることができるように記載する。

３　「Identification of the International Application」の欄には、既に特許庁から国際出願番号の通知を受けている場合には、その番号を「ＰＣＴ／ＪＰ〇〇〇〇／〇〇〇〇〇〇」のように記載し、国際出願番号の通知を受ける前の場合には、その国際出願の提出日を日月年の順に「International Application filed on 〇〇．〇〇．〇〇〇〇」のように記載するとともに、書類記号（願書に記載されている場合に限る。）を併せて記載する。

４　「Address」は、「４-３, Kasumigaseki ３-chome, Chiyoda-ku, TOKYO 100−0013 JAPAN」のように詳しく記載する。

５　国名を記載する場合においては、特許庁長官が指定する国の名称を英語により表示する。

６　国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する代理人の選任を届け出るときは、「Agent Appointed」の次に「Scope of power of Attorney」の欄を設けて、その旨を記載する。

７　「Agent」の欄には、その氏名の記載に併せて、その氏名の前に「Attorney at law」、「Patent attorney」又は「Legal representative」のうち該当するものを記載する。

８　代理人によるときは本人の署名を不要とし、代理人によらないときは「Agent」の欄を設けるには及ばない。

９　「certificate of power of attorney」は、なるべく次の文例により作成する。

10　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、11、13及び14、20及び21と同様とする。

(1) 代理人（代表者）の解任を証明する書面　　１通

(2) （　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通）

１　代理人（代表者）が辞任を届け出るときは、表題を「代理人（代表者）辞任届」とし、「解任した代理人（代表者）」を「辞任した代理人（代表者）」とする。

２　国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する代理人の解任又は辞任を届け出るときは、「届出の内容」の次に「代理権の範囲」の欄を設けて、その旨を記載する。

３　その他は、様式第１の備考１から15まで、17、18、20及び21と同様とする。

(1) certificate of revocation of power of attorney :　1 copy

(2) (　　　　　　　　　　)

１　代理人（代表者）が辞任を届け出るときは、表題を「NOTIFICATION OF RENUNCIATION OF POWER OF ATTORNEY」とし、「Agent (Common Representative) Withdrawn」を「Agent (Common Representative) Resigned」とする。

２　国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する代理人の解任又は辞任を届け出るときは、「Agent (Common Representative) Withdrawn (Resigned)」の次に「Scope of power of Attorney」の欄を設けて、その旨を記載する。

３　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、11、13、14、20及び21並びに様式第１の２の備考１から５まで、７及び８と同様とする。

(1) 復代理人の選任を証明する書面　　１通

(2) （　　　　　　　　　　　　　　　　通）

１　「あて名」は出願人、代表者、代理人又は復代理人各人ごとに１つのあて名のみを記載する。

２　国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する復代理人の選任を届け出るときは、「届出の内容」の次に「復代理人の代理権の範囲」の欄を設けて、その旨を記載する。

３　「復代理人」の欄には、その氏名の記載に合わせて、その氏名の前に「弁護士」又は「弁理士」のうち該当するものを記載する。

４　復代理人によるときは代理人の署名は不要とし、復代理人によらないときは「復代理人」の欄を設けるには及ばない。

５　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、19から21と同様とする。

(1) certificate of power of attorney :　1 copy

(2) (　　　　　　　　　　)

１　国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する復代理人の選任を届け出るときは、「Sub-Agent Appointed」の次に、「Scope of power of Attorney」の欄を設けて、その旨を記載する。

２　「Sub-Agent」の欄には、その氏名の記載に併せて、その氏名の前に「Attorney at law」又は「Patent attorney」のうち該当するものを記載する。

３　復代理人によるときは代理人の署名は不要とし、復代理人によらないときは「Sub-Agent」の欄を設けるには及ばない。

４　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８並びに様式第２の３の備考１と同様とする。

(1) 復代理人の解任を証明する書面　　１通

(2) （　　　　　　　　　　　　　　　　通）

１　復代理人が辞任を届け出るときは、表題を「復代理人辞任届」、「解任した復代理人」を「辞任した復代理人」とする。

２　国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する復代理人の解任又は辞任を届け出るときは、「届出の内容」の次に「代理権の範囲」の欄を設けて、その旨を記載する。

３　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。

(1) certificate of power of attorney :　1 copy

(2) (　　　　　　　　　　)

１　復代理人が辞任を届け出るときは、表題を「NOTIFICATION OF RENUNCIATION OF POWER OF ATTORNEY (SUB-AGENT)」とし、「Sub-Agent Withdrawn」の欄を「Sub-Agent Resigned」とする。

２　国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する復代理人の解任又は辞任を届け出るときは、「Sub-Agent Withdrawn (Resigned)」の次に「Scope of Power of Attorney」の欄を設けてその旨を記載する。

３　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。

(1) （復）代理人の選任を証明する書面　　１通

(2) （　　　　　　　　　　　　　　　　　　通）

１　委任をした者が代理人であるときは、「国籍」及び「住所」の欄を設けるには及ばない。

２　国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する包括委任状を寄託するときは、「届出の内容」の次に「寄託機関」の欄を設けて、その旨を記載する。

３　「（復）代理人の選任を証明する書面」は、なるべく次の文例により作成する。

４　その他は、様式第１の備考１から７まで、９、10、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。

(1) certificate of general power of attorney :　1 copy

(2) (　　　　　　　　　　)

１　委任をした者が代理人であるときは、「Country of nationality」及び「Country of residence」の欄を設けるには及ばない。

２　国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する包括委任状を寄託するときは、「Agent (Sub-Agent) Appointed」の次に「Depositary Authority」の欄を設けて、その旨を記載する。

３　「certificate of general power of attorney (sub-agent)」は、なるべく次の文例により作成する。

４　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１、２、４、５、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。

(1) （復）代理人の解任を証明する書面　　１通

(2) （　　　　　　　　　　　　　　　　　　通）

１　（復）代理人が辞任を届け出るときは、表題を「包括（復）代理人辞任届」とし、「解任した（復）代理人」を「辞任した（復）代理人」とする。

２　国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する包括（復）代理人の解任又は辞任を届け出るときには、「届出の内容」の次に「寄託機関」の欄を設けて、その旨を記載する。

３　その他は、様式第１の備考１から７まで、９、10、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第２の７の備考１と同様とする。

(1) certificate of revocation of general power of attorney :　1 copy

(2) (　　　　　　　　　　)

１　（復）代理人が辞任を届け出るときは、表題を「NOTIFICATION OF RENUNCIATION OF GENERAL POWER OF ATTORNEY (SUB-AGENT)」とし、「Agent (Sub-Agent) Withdrawn」を「Agent (Sub-Agent) Resigned」とする。

２　国際調査機関又は国際予備審査機関のみに対する包括（復）代理人の解任又は辞任を届け出るときには、「Agent (Sub-Agent) Withdrawn (Resigned)」の次に「Depositary Authority」の欄を設けて、その旨を記載する。

３　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１、２、４、５、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３並びに様式第２の８の備考１と同様とする。

１　タイプ印字による場合において、行の間隔は、少なくとも５mm以上をとる。ただし、備考８又は11においてローマ字を用いるときは、1.5文字の幅をとる。

２　記載事項は、10ポイントから12ポイントまでの大きさの文字（備考８又は11においてローマ字を用いるときは、大文字の大きさが縦0.28cm以上の文字）により、かつ、暗色の退色性のない色であつて様式第１の備考４に定める要件を満たすもので記載する。また、「【」、「】」、「▲」及び「▼」は用いてはならない（欄名の前後に「【」及び「】」を用いるときを除く。）。

３　「【国際出願の表示】」の欄の「【国際出願番号】」には、既に特許庁から国際出願番号の通知を受けている場合には、その番号を「ＰＣＴ／ＪＰ〇〇〇〇／〇〇〇〇〇〇」のように記載し、国際出願番号の通知を受ける前の場合には、「【国際出願番号】」を「【国際出願日】」とし、その国際出願の提出日を日月年の順に「〇〇.〇〇.〇〇〇〇」のように記載し、「【国際出願日】」の次に「【書類記号】」の欄を設けて、書類記号（願書に記載されている場合に限る。）を併せて記載する。

４　第６条の規定により選任された代表者が手続を行うときは、「【出願人】」を「【代表者】」とし、当該代表者を記載する。

５　「【識別番号】」は、なるべく記載するものとし、記載しないときは「【識別番号】」の欄は設けるには及ばない。

６　「【氏名又は名称（日本語）】」は、自然人にあつては姓及び名を姓、名の順に記載し、その横に署名をする。法人にあつてはその名称を記載し、その横に法人の代表者の署名をする。

７　「【あて名（日本語）】」は、「何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号」のように詳しく記載する。

８　「【氏名又は名称（英語）】」及び「【あて名（英語）】」には、これらの音訳又は英語への翻訳をローマ字を用いて記載する。

９　「【国籍】」は、出願人又は代表者がその国民である国の国名を記載する。

10　「【住所】」は、出願人又は代表者がその居住者である国の国名を記載する。

11　国名を記載する場合においては、特許庁長官が指定する国の名称を日本語及び英語により表示する。

12　「【事件との関係】」の欄には、「出願人」、「発明者」、「代理人」のように、氏名（名称）を変更した者と国際出願との関係を記載する。氏名（名称）を変更した者が、出願人であつて発明者である場合は、「出願人及び発明者」と、代表者である場合には、「出願人及び共通の代表者」と記載する。

13　「【出願人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

14　「【氏名又は名称を変更した者】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。ただし、氏名又は名称を変更した者が出願人以外の者であるときは、「【国籍】」及び「【住所】」の欄は設けるには及ばない。

15　「【代理人】」の欄の「【弁理士】」には、「【弁理士】」、「【弁護士】」又は「【法定代理人】」のうち該当するものを記載する。

16　代理人によるときは本人の署名は不要とし、代理人によらないときは「【代理人】」の欄を設けるには及ばない。

17　「【代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

18　復代理人によるときは「【代理人】」の欄の次に「【復代理人】」の欄を設けて、その欄に「（【識別番号】）」、「【弁理士】」、「【氏名又は名称（日本語）】」、「【氏名又は名称（英語）】」、「【あて名（日本語）】」、「【あて名（英語）】」、「【郵便番号】」及び「【国名】」の欄を設けて、「氏名又は名称（日本語）」、「氏名又は名称（英語）」、「あて名（日本語）」、「あて名（英語）」、「郵便番号」及び「国名」を記載する。この場合において、「（【識別番号】）」及び「【弁理士】」については備考５及び15と同様とする。「【復代理人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、備考17と同様とする。この場合において、「【代理人】」とあるのは、「【復代理人】」と読み替えるものとする。

19　「【あて名（日本語）】」、「【あて名（英語）】」、「【郵便番号】」及び「【国名】」を記載するときは、出願人、代表者、代理人又は復代理人ごとに１つのあて名のみを記載する。

20　復代理人によるときは代理人の署名は不要とし、復代理人によらないときは「【復代理人】」の欄を設けるには及ばない。

21　その他は、様式第１の備考１から５まで、20及び21と同様とする。

１　手続をした者又はその代理人の氏名（名称）の変更を届け出るときは、「Applicant (Common Representative)」の欄を設けるには及ばない。

２　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。

１　「【あて名を変更した者】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。ただし、あて名を変更した者が出願人以外の者であるときは、「【国籍】」及び「【住所】」の欄は設けるには及ばない。

２　その他は、様式第１の備考１から５まで、20及び21並びに様式第３の備考１から13まで及び15から20までと同様とする。この場合において、様式第３の備考12中「氏名（名称）」とあるのは、「あて名」と読み替えるものとする。

１　「【国籍を変更した者】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

２　様式第１の備考１から５まで、20及び21並びに様式第３の備考１から13まで及び15から20までと同様とする。この場合において、様式第３の備考12中「氏名（名称）」とあるのは「国籍」と読み替えるものとする。

１　「【住所を変更した者】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。

２　様式第１の備考１から５まで、20及び21並びに様式第３の備考１から13まで及び15から20までと同様とする。

１　「【事件との関係】」には、「全ての指定国における出願人」のように、新名義人と国際出願との関係を記載する。

２　「【新名義人】」の欄に記載すべき者が２人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。ただし、名義を変更した者が発明者であるときは「【国籍】」及び「【住所】」の欄は設けるには及ばない。

３　その他は、様式第１の備考１から５まで、20及び21並びに様式第３の備考１から11まで、13及び15から20までと同様とする。

１　「Relationship to the International Application」の欄には、「Applicant for all designated States」のように、新名義人と国際出願との関係を記載する。

２　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。

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│　　　　　　　　明　細　書　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────────────────────┘

１　各用紙には、なるべく５行目ごとにアラビア数字により連続番号を用紙の左側の余白の右半分に付する。

２　計量単位は、メートル法により記載する。

３　技術用語は、学術用語を用いる。

４　用語は、国際出願全体を通じ統一して使用されているものを用いる。

５　明細書には、化学式又は数式を記載することができる。

６　明細書には、表を使用することができる。

７　明細書には、願書に記載されている発明の名称を冒頭に表示するとともに次に掲げる事項を原則としてその定めるところにより記載する。

８　備考４の各記載事項の前には、原則として各々「発明の名称」、「技術分野」、「背景技術」、「発明の開示」又は「発明の概要」、「図面の簡単な説明」、「発明を実施するための最良の形態」又は「発明を実施するための形態」及び「産業上の利用可能性」の見出しを付する。

９　規則第13規則の２の寄託された生物材料への言及を行うときは、次に掲げる事項を記載する。

10　明細書には、法又はこの省令に規定する事項以外のいかなる事項も記載してはならない。

11　その他は、様式第１の備考１から７まで、20及び21と同様とする。この場合において、化学式若しくは数式又は表を正しく配置するために必要であるときは、用紙は、横長に用いてもよい。用紙を横長にして用いた場合には、当該用紙は、化学式若しくは数式又は表の上端が用紙の左側になるように縦長にしてとじる。

┌─────────────────────┐
│　　　　　　　　DESCRIPTION 　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────────────────────┘

１　明細書には、願書に記載されている発明の名称を冒頭に表示するとともに次に掲げる事項を原則としてその定めるところにより記載する。

２　備考１の各記載事項の前には、原則として各々「Title of Invention」、「Technical Field」、「Background Art」、「Disclosure of Invention」又は「Summary of Invention」、「Brief Description of Drawings」、「Best Mode for Carrying out the Invention」又は「Mode(s) for Carrying out the Invention」若しくは「Description of Embodiments」及び「Industrial Applicability」の見出しを付する。

３　その他は、様式第１の備考１から５まで、20及び21、様式第１の２の備考１及び２並びに様式第８の備考１から６まで、９及び10と同様とする。この場合において、化学式若しくは数式又は表を正しく配置するために必要であるときは、用紙は、横長に用いてもよい。用紙を横長にして用いた場合には、当該用紙は、化学式若しくは数式又は表の上端が用紙の左側になるように縦長にしてとじる。

┌─────────────────────┐
│　　　　　　請　求　の　範　囲　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────────────────────┘

１　すべての用紙には、アラビア数字により明細書の最後の用紙に付した番号の次の番号から始まる連続番号を用紙（余白部分を除く。）の上端又は下端の中央に付する。

２　請求の範囲の数は、請求の範囲に記載される発明の性質を考慮して妥当な数とする。

３　請求の範囲の数が２以上のときは、記載する順序により請求の範囲にアラビア数字で連続番号を付する。

４　１又は２以上の他の請求の範囲のすべての技術的特徴を含む請求の範囲（以下「従属請求の範囲」という。）の記載は、他の請求の範囲を引用するとともに追加の技術的特徴を記載する。

５　２以上の他の請求の範囲を引用する従属請求の範囲（以下「多数従属請求の範囲」という。）は、原則として引用しようとする請求の範囲を択一的に引用して記載する。

６　多数従属請求の範囲においては、原則として他の多数従属請求の範囲を引用して記載してはならない。

７　備考５又は６の原則によらない記載が指定国の国内法令の要件を満たしている場合、備考５又は６の原則によらないことは当該指定国においていかなる影響も及ぼさない。

８　請求の範囲における発明の技術的特徴の記載は、原則として明細書又は図面を引用して記載してはならず、特に「明細書の………の箇所に記載したように」又は「図面の………の図に示したように」のような記載をしてはならない。

９　請求の範囲に記載されている技術的特徴であつて図面に記載されているものは、その図面の引用符号をかつこを付して引用することが望ましい。

10　同一の請求の範囲を引用する従属請求の範囲は、原則として引用に係る請求の範囲に続けて記載する。

11　その他は、様式第１の備考１から４まで、６、７、20及び21並びに様式第８の備考１から６まで及び10と同様とする。この場合において、化学式若しくは数式又は表を正しく配置するために必要であるときは、用紙は、横長に用いてもよい。用紙を横長にして用いた場合には、当該用紙は、化学式若しくは数式又は表の上端が用紙の左側になるように縦長にしてとじる。

┌─────────────────────┐
│　　　　　　　　　CLAIMS　　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
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│　　　　　　　　図　　　面　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────────────────────┘

１　余白は、少なくとも用紙の上端及び左端におのおの2.5cm、右端に1.5cm並びに下端に１cmをとる。ただし、上端の余白の左隅であつて上端から1.5cm以内に書類記号（願書に記載されている場合に限る。）を付すことができる。

２　図面には、その理解に欠くことができない「水」、「蒸気」、「開」、「閉」、「ＡＢの切断面」等の単語又は語句を除くほか、文言を記載してはならない。

３　図面は、耐久性のある、黒色の、十分に濃厚な濃墨等を用い、太さの均一な、かつ、明りような線で着色することなく、作成する。

４　切断面には、平行斜線を引く。この場合において、引用符号及び引出線の明りような読取りが妨げられてはならない。

５　図の大きさ及び作図の明りよう性は、３分の２の線縮尺による写真複製をした場合にすべての細部を容易に識別することができるようなものとする。

６　図面の尺度を示すときは、図式を用いて表示する。

７　図面に記載するすべての数字、文字及び引出線は、簡潔かつ明りようなものとする。この場合において、数字又は文字とともに、かつこ、円又は引用符を用いてはならない。

８　図面中のすべての線は、原則として製図用具を用いて引く。

９　図の各要素は、その理解のために欠くことができない場合を除き、図中の他の要素のそれぞれに対して妥当な比率のものとする。

10　数字及び文字の大きさは、縦0.32cm以上とする。

11　２以上の用紙を用いて単一の図を描くときは、その２以上の図を合わせることにより単一の完全な図を構成できるように配置する。

12　２以上の図があるときは、各図ごとに用紙の番号とは無関係に、アラビア数字により連続番号を付する。

13　図面には明細書に用いない引用符号は記載してはならない。

14　図面に多数の引用符号を用いるときは、なるべくすべての引用符号ごとにその対応する部分を示す別紙を添付する。

15　図面の各用紙の番号は、斜線で区分された２つのアラビア数字からなるものとし、斜線で区分された左側には用紙の番号を、右側には用紙の合計数を用紙（余白部分を除く。）の上端又は下端の中央に付する。

16　その他は、様式第１の備考１、２、20及び21と同様とする。この場合において、図を正しく配置するために必要であるときは、用紙は、横長にして用いてもよい。用紙を横長にして用いた場合には、当該用紙は、図の上端が用紙の左側になるように縦長にしてとじる。

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│　　　　　　　　 DRAWINGS 　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────────────────────┘

１　図面には、その理解に欠くことができない「water」、「steam」、「open」、「close」、「section on AB」等の単語又は語句を除くほか、文言を記載してはならない。

２　その他は、様式第１の備考１、２、20及び21並びに様式第10の備考１及び３から15までと同様とする。この場合において、図を正しく配置するために必要であるときは、用紙は、横長にして用いてもよい。用紙を横長にして用いた場合には、当該用紙は、図の上端が用紙の左側になるように縦長にしてとじる。

┌─────────────────────┐
│　　　　　　　　要　約　書　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────────────────────┘

１　すべての用紙には、アラビア数字により請求の範囲の最後の用紙に付した番号の次の番号から始まる連続番号を用紙（余白部分を除く。）の上端又は下端の中央に付する。

２　要約書には、その要約書に係る国際出願を先行技術として調査する必要性の有無を判断するための選別手段として利用することができるよう、請求の範囲に記載されている発明の属する技術分野、その発明が解決しようとする技術的課題及びその解決方法の要点並びにその発明の主な用途を明りように記載する。

３　要約書は、可能な限り簡潔に記載する。（英語に翻訳した場合、50語以上150語以内であることが望ましい。）

４　主要な技術的特徴であつて図面に記載されているものを要約書に記載するときは、かつこ付きの引用符号を付する。

５　要約書には、請求の範囲に記載されている発明の不確実な効果又は用途について記載してはならない。

６　その他は、様式第１の備考１から４まで、６、７、20及び21並びに様式第８の備考２から６まで及び10と同様とする。この場合において、化学式若しくは数式又は表を正しく配置するために必要であるときは、用紙は、横長に用いてもよい。用紙を横長にして用いた場合には、当該用紙は、化学式若しくは数式又は表の上端が用紙の左側になるように縦長にしてとじる。

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│　　　　　　　　 ABSTRACT 　　　　　　　　│
│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└─────────────────────┘

１　要約書は、可能な限り簡潔に記載する。（50語以上150語以内であることが望ましい。）

２　その他は、様式第１の備考１から４まで、20及び21、様式第１の２の備考１及び２、様式第８の備考２から６まで及び10並びに様式第11の備考１、２、４及び５と同様とする。この場合において、化学式若しくは数式又は表を正しく配置するために必要であるときは、用紙は、横長に用いてもよい。用紙を横長にして用いた場合には、当該用紙は、化学式若しくは数式又は表の上端が用紙の左側になるように縦長にしてとじる。

１　第29条の４第１項（同条第３項及び第29条の８第２項において準用する場合を含む。）の規定により優先権の主張の基礎となる出願の写しを提出するときは表題を「優先権主張の基礎出願の写し提出書」とし、「添付書類の目録」の欄の「優先権書類　　　通」を「優先権主張の基礎出願の写し　　　通」とし、当該基礎出願の言語が国際出願の言語と異なる場合にあつては、「優先権主張の基礎出願の写し　　　通」の次に「翻訳文　　　通」のように記載する。第29条の４第１項のただし書の場合にあつては、表題を「優先権主張の基礎出願の翻訳文提出書」とし、「添付書類の目録」の欄の「優先権書類　　　通」を「優先権主張の基礎出願の翻訳文　　　通」のように記載する。

２　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。

１　第29条の４第１項（同条第３項及び第29条の８第２項において準用する場合を含む。）の規定により優先権の主張の基礎となる出願の写しを提出するときは表題を「SUBMISSION OF COPY OF THE EARLIER APPLICATION」とし、「List of Attached Documents」の欄の「priority document(s) : copies」を「copy of the earlier application(s) : copies」とし、当該基礎出願の言語が国際出願の言語と異なる場合にあつては、「copy of the earlier application(s) : copies」の次に「translation of the earlier application(s) : copies」のように記載する。第29条の４第１項のただし書の場合にあつては、表題を「SUBMISSION OF TRANSLATION OF THE EARLIER APPLICATION」とし、「List of Attached Documents」の欄の「priority document(s) : copies」を「translation of the earlier application(s) : copies」のように記載する。

２　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。

１　「優先権の主張の基礎となる出願の表示」の欄には、「特願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」、「実願〇〇〇〇−〇〇〇〇〇〇」又は「ＰＣＴ／ＪＰ〇〇〇〇／〇〇〇〇〇〇」のように特許出願、実用新案登録出願又は特許庁長官に提出された国際出願の番号を記載する。ただし、特許出願、実用新案登録出願又は特許庁長官に提出された国際出願の番号の通知前のものについては、「令和何年何月何日提出の特許願」、「令和何年何月何日提出の実用新案登録願」又は「〇〇．〇〇．〇〇〇〇提出の国際出願」（国際出願の提出日を日月年の順に記載する。）のように記載する。

２　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。

１　「Identification of the Priority Application」の欄には、「Patent Application No.20××−〇〇〇〇〇〇」、「Utility Model Application No.20××−〇〇〇〇〇〇」又は「ＰＣＴ／ＪＰ〇〇〇〇／〇〇〇〇〇〇」のように特許出願、実用新案登録出願又は特許庁長官に提出された国際出願の番号を記載する。ただし、特許出願、実用新案登録出願又は特許庁長官に提出された国際出願の番号の通知前のものについては、その出願の提出日を日月年の順に「Patent Application filed on 〇〇.〇〇.〇〇〇〇」、「Utility Model Application filed on 〇〇.〇〇.〇〇〇〇」又は「International Application filed on 〇〇.〇〇.〇〇〇〇」のように記載する。

２　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。

１　第22条の２第１項の規定による意見書を提出するときは表題を「意見書（第22条の２第１項の規定による意見）」とし、第28条の４第２項の規定による意見書を提出するときは表題を「意見書（第28条の４第２項の規定による意見）」とし、第29条の２第２項の規定による意見書を提出するときは表題を「意見書（第29条の２第２項の規定による意見）」とし、第29条の６第２項の規定による意見書を提出するときは表題を「意見書（第29条の６第２項の規定による意見）」とし、第30条の２第１項の規定による意見書を提出するときは表題を「意見書（第30条の２第１項の規定による意見）」とし、第47条第３項の規定による意見書を提出するときは「意見書（第47条第３項の規定による意見）」とする。

２　第28条の４第２項の規定による意見書を提出するときは「補完命令の日付」の欄を「通知の日付」とし、第29条の２第２項又は第29条の６第２項の規定による意見書を提出するときは「補完命令の日付」の欄を「補充命令の日付」とし、第30条の２第１項の規定による意見書を提出するときは「補完命令の日付」の欄を「補正命令の日付」とし、第47条第３項の規定による意見書を提出するときは「通知の日付」とする。

３　日付は、西暦紀元及びグレゴリー暦により、日についての数字、月についての数字及び年についての数字をこの順序に従つて、日及び月について２桁のアラビア数字で表示し、年について４桁のアラビア数字で表示し、かつ、日及び月の数字の後にピリオドを付す（例えば2003年6月28日は「28.06.2003」）。他の紀元又は暦を用いる場合には、西暦紀元及びグレゴリー暦による日付を併記する。

４　その他は、様式第１の備考１から10、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。

１　第28条の４第２項又は第47条第３項の規定による意見書を提出するときは「Date of Invitation」の欄を「Date of Notification」とする。

２　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３並びに様式第11の７の備考３と同様とする。

１　法第５条第１項の規定による通知を受けた後に図面を提出するときは表題を「図面提出書（法第５条第１項の規定による通知を受けた後の図面の提出）」とし、法第17条の規定により図面を提出するときは表題を「図面提出書（法第17条の規定による図面の提出）」とする。

２　「提出の理由」の欄には、当該図面は国際出願に含まれていなかつたがこれについての記載がされていた旨及び記載されていた箇所を明示する。

３　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。

１　「追加して行う優先権の主張の基礎となる出願の表示」の欄には、追加して行う優先権の主張の基礎となる出願の出願日、出願番号及び当該出願がされた国名（国内出願の場合）、広域官庁名（広域出願の場合）又は受理官庁名（国際出願の場合）を記載する。優先権の主張の基礎となる出願がＡＲＩＰＯにされた特許出願であるときは、その出願がその国についてされた国のうち、少なくとも一の工業所有権の保護に関するパリ条約の同盟国又は世界貿易機関加盟国を記載する。

２　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第11の７の備考３と同様とする。

１　法第６条の規定による命令に基づく補正、令第１条第２項の規定による命令に基づく手続の補正（法第18条第２項（同項の表３の項に掲げる部分に限る。）の規定により納付すべき手数料の納付の補正を除く。）又は第28条第１項の規定による命令に基づく補正をするときは、表題を「CORRECTION」とし、法第11条又は第27条の３第１項の規定により補正をするときは、表題を「AMENDMENT」とし、第50条の３第５項の規定により磁気ディスクを提出するとき又は第50条の３第６項の規定による命令に基づき磁気ディスクを提出するときは、「SUBMISSION OF MAGNETIC DISK」とする。

２　「Subject Matter of Correction (Amendment)」の欄には、「As per the attached sheets」のように記載するとともに補正事項を指摘し、補正のための差替え用紙を別紙として添付する。ただし、法第11条の規定により明細書、請求の範囲又は図面について補正する場合にあつては、国際出願の出願時における明細書、請求の範囲又は図面における記載のうち、当該補正のための根拠を「Subject Matter of Correction (Amendment)」の欄に記載するとともに、請求の範囲を補正する場合にあつては、補正後の請求の範囲の全文を記載したものを差替え用紙として添付しなければならない。また、法第11条の規定による補正（請求の範囲について補正する場合を除く。）のための差替え用紙を添付する場合において、その補正に係る事項が一部の箇所の削除若しくは追加又は軽微な訂正であるときは、用紙に記載した文字の明瞭さ及び用紙の直接複製に影響を及ぼさないことを条件として、先に提出した書類の写しにその補正に係る事項を記載することにより、差替え用紙とすることができる。なお、補正の結果、用紙の全体が削除されることとなる場合、法第６条、令第１条第２項若しくは第28条第１項の規定による命令に基づく手続の補正の場合又は第27条の３第１項の規定による手続の補正の場合であつて、その補正に係る事項についての記録原本への書き換えが容易にできるときは差替え用紙によることを要しない。また、第50条の３第５項の規定により法第６条の規定による命令に基づく補正後の配列表又は法第11条の規定による補正後の明細書に記載した配列表を記録した磁気ディスクを添付して提出するときは、「Subject Matter of Correction (Amendment)」の欄に「As per the attached Magnetic Disk」のように記載するとともに補正事項を指摘し、差替え用紙の添付は不要とする。

３　請求の範囲について補正をするときは、当該補正に係る請求の範囲を次のように記載した差替え用紙を添付する。

４　第50条の３第６項の規定による命令に基づき磁気ディスクを提出するときは、次の要領で記載する。

５　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３、様式第11の７の備考３、様式第12の２の備考１並びに様式第15の備考２及び３と同様とする。

１　「回復を求める優先権」の欄には、回復を求める優先権に係る出願の出願日、出願番号及び当該出願がされた国名（国内出願の場合）、広域官庁名（広域出願の場合）又は受理官庁名（国際出願の場合）を記載する。優先権の主張の基礎となる出願がＡＲＩＰＯにされた特許出願であるときは、その出願がその国についてされた国のうち、少なくとも一の工業所有権の保護に関するパリ条約の同盟国又は世界貿易機関加盟国を（二以上の優先権の回復を請求するときは、優先権ごとに行を変えて）記載する。

２　「回復の理由」の欄には、第28条の３第１項に規定する優先期間内に国際出願をしなかつたことが故意によるものではないことを表明するものとする。また、第28条の３第１項に規定する優先期間内に国際出願を提出することができなかつた理由について簡明に記載する。

３　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第11の７の備考３と同様とする。

１　第29条の10第１項の規定による適当な明細書等の補充の取下げを行うときは表題を「適当な明細書等の補充の取下書」とする。

２　「取下げの内容」の欄には、欠落部分の補充又は適当な明細書等の補充の取下げに係る手続補充書の提出日を記載する。この場合において、同一の提出日に２以上の手続補充書があるときは、「手続補充書(1)」のように記載する。

３　同時に２以上の欠落部分の補充の取下書を提出するときは、その欠落部分の補充の取下書に、「欠落部分の補充の取下書(1)」、「欠落部分の補充の取下書(2)」のように番号をつけて区別する。

４　同時に２以上の適当な明細書等の補充の取下書を提出するときは、その適当な明細書等の補充の取下書に、「適当な明細書等の補充の取下書(1)」、「適当な明細書等の補充の取下書(2)」のように番号をつけて区別する。

５　その他は、様式第１の備考１から10、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第11の７の備考３と同様とする。

１　「取下げの内容」の欄には、国際出願を取り下げるときは「国際出願を取り下げる」と、国内特許を受けようとする指定国の指定を取り下げるときは「〇〇国の指定を取り下げる」と、広域特許を受けようとする指定国の指定を取り下げるときは「広域特許を受けようとする〇〇国の指定を取り下げる」と、優先権の主張を取り下げるときは「〇〇〇〇に基づく優先権の主張を取り下げる」と記載する。

２　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。

１　「Subject Matter of Withdrawal」の欄には、国際出願を取り下げるときは「The withdrawal of the International Application」と、指定国の指定を取り下げるときは「The withdrawal of the designation(s) of 〇〇 for a national patent (a European patent, an OAPI patent)」と、優先権の主張を取り下げるときは「The withdrawal of the claim of the priority(ies) of 〇〇〇〇」と記載する。

２　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。

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│特　許│
│　　　│　　PAYMENT OF ADDITIONAL FEE FOR INTERNATIONAL SEARCH
│印　紙│
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(1) statement : 1 copy

(2) (　　　　　　)

１　手数料を特許印紙により納付するときは、その金額の特許印紙をこの書類の左上部にはり、その下にその額を括弧をして記載する。法第18条第３項において準用する特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「Amount of the Additional Fee」の欄の次に「Payment Number」の欄を設け、納付番号を記載する。法第18条第３項において準用する特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「Applicant (Common Representative)」の欄（代理人が手続を行う場合は「Agent」の欄）に「（Identification Number）」の欄を設けて識別番号を記載し、「Amount of the Additional Fee」の欄の次に「Credit Card Payment」の欄を設け、納付すべき手数料の額を記載する。ただし、識別番号の通知を受けていない者については、「（Identification Number）」の欄は設けるには及ばない。

２　「Designated Amount of the Additional Fee」の欄には、手数料の追加の納付を求められた金額を記載する。

３　「Amount of the Additional Fee」の欄には、納付する手数料の額を記載する。

４　第83条第３項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「List of Attached Documents」の欄の上に「other」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外の全ての者の持分の割合を記載する。

５　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３並びに様式第11の７の備考３と同様とする。

１　「【追加手数料異議の申立ての趣旨】」の欄には、「追加納付に係る手数料何円の返還を求める。」のように記載する。

２　この書面は、様式第18により作成した「手数料追加納付書（国際調査に係る追加納付）」又は様式第22により作成した「手数料追加納付書（国際予備審査に係る追加納付）」若しくは「請求の範囲の減縮及び手数料追加納付書」（以下「手数料追加納付書」という。）に添付する。ただし、特例法第３条第１項の規定による電子情報処理組織を使用して手数料追加納付書及び陳述書を提出する場合は、この限りでない。

３　その他は、様式第１の備考１から５まで、20及び21並びに様式第３の備考１から３まで、５から11まで、13及び15から20までと同様とする。この場合において、様式第３の備考13中「【出願人】」とあるのは、「【追加手数料異議申立人】」と読み替えるものとする。

１　「Purport of Protest」の欄には、「I/We request that 〇〇 Yen paid for the additional fee be refunded.」のように記載する。

２　この書面は、様式第18の２により作成した「PAYMENT OF ADDITIONAL FEE FOR INTERNATIONAL SEARCH」又は様式第22の２により作成した「PAYMENT OF ADDITIONAL FEE FOR INTERNATIONAL PRELIMINARY EXAMINATION」若しくは「RESTRICTION OF CLAIM AND PAYMENT OF ADDITIONAL FEE」に添付する。

３　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。

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│特　許│
│　　　│
│印　紙│
└───┘

１　第83条第１項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「添付書類の目録」の欄の上に「その他」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外の全ての者の持分の割合を記載する。

２　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第18の２の備考１と同様とする。この場合において、様式第18の２の備考１中「「Amount of the Additional Fee」の欄の次に「Payment Number」」とあるのは「「請求の理由」の欄の次に「納付番号」」と、「Applicant (Common Representative)」とあるのは「出願人（代表者）」と、「Agent」とあるのは「代理人」と、（Identification Number）とあるのは「（識別番号）」と、「「Amount of the Additional Fee」の欄の次に「Credit Card Payment」」とあるのは「「請求の理由」の欄の次に「指定立替納付」」と読み替えるものとする。

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│特　許│
│　　　│
│印　紙│
└───┘

１　国際予備審査報告に記載された文献の写しを請求する場合にあつては、表題を「REQUEST FOR COPIES OF DOCUMENTS CITED IN INTERNATIONAL PRELIMINARY EXAMINATION REPORT」とする。

２　第83条第１項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「List of Attached Documents」の欄の上に「other」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外の全ての者の持分の割合を記載する。

３　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３並びに様式第18の２の備考１と同様とする。この場合において、様式第18の２の備考１中「Amount of Additional Fee」とあるのは「Reason of the Request」と、「「Amount of the Additional Fee」の欄の次に「Credit Card Payment」」とあるのは「「Reason of the Request」の欄の次に「Credit Card Payment」」と読み替えるものとする。

１　「国際予備審査開始延期請求の趣旨」の欄には、第51条の２第１項に規定する期間が満了した時に国際予備審査を開始するよう希望する旨を記載する。

２　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。

１　「Request to Postpone Start of International Preliminary Examination」の欄には、第51条の２第１項に規定する期間が満了した時に国際予備審査を開始するよう希望する旨を記載する。

２　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。

１　国際予備審査を受けようとする請求の範囲を減縮するときは「【書類名】」を「請求の範囲の減縮書」とし、国際予備審査を受けようとする請求の範囲を減縮し、かつ、手数料を追加して納付するときは、「【書類名】」を「請求の範囲の減縮及び手数料追加納付書」とする。

２　「【減縮する請求の範囲】」の欄には、国際予備審査を受けようとする請求の範囲のうち、減縮する請求の範囲を「請求の範囲第何項」のように特定して記載する。ただし、請求の範囲を減縮しないときは、欄を設けるには及ばない。

３　第83条第４項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「【提出物件の目録】」の欄の上に「【その他】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外の全ての者の持分の割合を記載する。

４　その他は、様式第１の備考１から５まで、20及び21、様式第３の備考１から11まで、13及び15から20まで、様式第11の７の備考３並びに様式第18の備考１及び２と同様とする。

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│特　許│PAYMENT OF ADDITIONAL FEE FOR INTERNATIONAL
│　　　│PRELIMINARY EXAMINATION
│印　紙│
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(1) statement : 1 copy

(2) (　　　　　　)

１　国際予備審査を受けようとする請求の範囲を減縮するときは表題を「RESTRICTION OF CLAIM」とし、国際予備審査を受けようとする請求の範囲を減縮し、かつ、手数料を追加して納付するときは、表題を「RESTRICTION OF CLAIM AND PAYMENT OF ADDITIONAL FEE」とする。

２　「Claim to be Restricted」の欄には、国際予備審査を受けようとする請求の範囲のうち、減縮する請求の範囲を「Claim(s) Number 〇」のように特定して記載する。ただし、請求の範囲を減縮しないときは、欄を設けるには及ばない。

３　第83条第４項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「List of Attached Documents」の欄の上に「other」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外の全ての者の持分の割合を記載する。

４　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３、様式第11の７の備考３並びに様式第18の２の備考１から３までと同様とする。

１　表題は、法第13条又は第55条の２の答弁書にあつては「REPLY」、第61条の２の答弁書にあつては「ARGUMENT」とする。

２　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３並びに様式第11の７の備考３と同様とする。

１　「申出の趣旨」の欄には、国際予備審査の開始を希望する旨及び「条約第19条の規定による補正をしない。」と記載する。

２　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21並びに様式第２の３の備考１、３及び４と同様とする。

１　「Purport of Notification」の欄には、国際予備審査の開始を希望する旨及び「no wish to make such amendments under Article 19」と記載する。

２　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１並びに様式第２の４の備考２及び３と同様とする。

１　「補足の対象」の欄には、「国際予備審査開始申出書の出願人の欄」のように不備の補足をする書類名及び補足をする箇所を記載する。

２　「補足の内容」の欄には、補足事項を明確に記載する。

３　補足事項を別紙を用いて表示するときは、「補足の内容」の欄には「別紙のとおり」と記載するとともに補足事項を指摘し、補足のための差替え用紙を別紙として添付する。

４　その他は、様式第１の備考１から10まで、12から15まで、17、18、20及び21、様式第２の３の備考１、３及び４並びに様式第11の７の備考３と同様とする。

１　「Item to be Remedied」の欄には、「Applicant's column of notification of request for start of International Preliminary Examination」のように不備の補足をする書類名及び補足をする箇所を記載する。

２　補足事項を別紙を用いて表示するときは、「Subject Matter of Remedy」の欄には「As per the attached sheets」と記載するとともに補足事項を指摘し、補足のための差替え用紙を別紙として添付する。

３　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３、様式第11の７の備考３並びに様式第26の３の備考２と同様とする。

１　国際予備審査の請求をする者が納付するときは、「【書類名】」を「手数料納付書（国際予備審査に関する手数料の納付）」とする。

２　「【手数料の表示】」の欄の「【手数料の種類】」には「送付手数料」、「国際出願手数料」、「調査手数料」、「予備審査手数料」、「取扱手数料」のように納付する手数料の種類を記載し、納付する手数料の種類が２以上あるときは、次のように「【手数料の種類】」及び「【納付金額】」の欄を繰り返し設けて記載する。

３　第83条第２項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「【提出物件の目録】」の欄の上に「【その他】」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外の全ての者の持分の割合を記載する。

４　その他は、様式第１の備考１から５まで、20及び21、様式第３の備考１から11まで、13及び15から20まで並びに様式第18の備考１と同様とする。

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│特　許│
│　　　│PAYMENT OF FEES FOR INTERNATIONAL APPLICATION
│印　紙│
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１　国際予備審査の請求をする者が納付するときは表題「PAYMENT OF FEES FOR INTERNATIONAL PRELIMINARY EXAMINATION」とする。

２　「Kind of Fee and Amount」の欄には「Transmittal Fee」、「International Filing Fee」、「Search Fee」、「Preliminary Examination Fee」、「Handling Fee」のように納付する手数料の種類を記載し、その横に納付する手数料の額を記載する。

３　第83条第２項の規定により国と国以外の者の共有に係る出願であつて、国以外の者の持分の割合に乗じて得た額を納付するときは、「List of Attached Documents」の欄の上に「other」の欄を設けて、「〇／〇」のように国以外の全ての者の持分の割合を記載する。

４　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３並びに様式第18の２の備考１と同様とする。この場合において、様式第18の２の備考１中「Amount of the Additional Fee」とあるのは「Kind of Fee and Amount」と、「「Amount of the Additional Fee」の欄の次に「Credit Card Payment」」とあるのは「「Kind of Fee and Amount」の欄の次に「Credit Card Payment」」と読み替えるものとする。

１　令第１条第２項の規定による命令に基づく手続の補正（法第18条第２項（同項の表３の項に掲げる部分に限る。）の規定により納付すべき手数料の納付の補正に限る。）をするときは、「【書類名】」を「手続補正書（国際予備審査請求書に係る補正）」とする。

２　「【手数料補正】」の欄については、納付すべき不足手数料の額の特許印紙をはるときは、その下に特許印紙の額を括弧をして記載し、「【補正対象書類名】」には「願書」、「国際予備審査請求書」のように補正する書類名を記載し、「【手数料の種類】」には「送付手数料」、「国際出願手数料」、「調査手数料」、「予備審査手数料」、「取扱手数料」のように納付する手数料の種類を記載し、「【納付金額】」には納付すべき不足手数料の額を記載し、「（【予納台帳番号】）」の欄は設けるには及ばない。特例法施行規則第40条第２項の規定により特例法第15条第１項の規定による手続に係る申出を行うときは、「【補正対象書類名】」には「願書」、「国際予備審査請求書」のように補正する書類名を記載し、「【予納台帳番号】」には予納台帳の番号を、「【手数料の種類】」には「送付手数料」、「国際出願手数料」、「調査手数料」、「予備審査手数料」、「取扱手数料」のように納付する手数料の種類を記載し、「【納付金額】」には不足手数料の額を記載する。法第18条第３項において準用する特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により不足手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第４項の規定により口座振替による納付の申出を行うときは、「【補正対象書類名】」には「願書」、「国際予備審査請求書」のように補正する書類名を記載し、「（【予納台帳番号】）」を「【振替番号】」とし、振替番号を記載し、「【手数料の種類】」には「送付手数料」、「国際出願手数料」、「調査手数料」、「予備審査手数料」、「取扱手数料」のように納付する手数料の種類を記載し、「【納付金額】」には納付すべき不足手数料の額を記載する。法第18条第３項において準用する特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により不足手数料を納付する場合であつて、特例法施行規則第40条第５項の規定により指定立替納付者による納付の申出を行うときは、「【補正対象書類名】」には「願書」、「国際予備審査請求書」のように補正する書類名を記載し、「（【予納台帳番号】）」を「【指定立替納付】」とし、「【手数料の種類】」には「送付手数料」、「国際出願手数料」、「調査手数料」、「予備審査手数料」、「取扱手数料」のように納付する手数料の種類を記載し、「【納付金額】」には納付すべき不足手数料の額を記載する。法第18条第３項において準用する特許法第195条第８項ただし書の規定により、現金により不足手数料を納付した場合であつて、納付書によるときは、「【手数料補正】」の欄の「（【予納台帳番号】）」を「【納付書番号】」とし、納付書番号を記載し、「【補正対象書類名】」には「願書」、「国際予備審査請求書」のように補正する書類名を記載し、「【手数料の種類】」には「送付手数料」、「国際出願手数料」、「調査手数料」、「予備審査手数料」、「取扱手数料」のように納付する手数料の種類を記載し、「【納付金額】」には納付した不足手数料の額を記載し、事務規程別紙第４号の12書式の納付済証（特許庁提出用）を別の用紙にはるものとし、納付情報によるときは、「（【予納台帳番号】）」を「【納付番号】」とし、納付番号を記載する。

３　その他は、様式第１の備考１から５まで、20及び21、様式第３の備考１から11まで、13及び15から20まで、様式第11の７の備考３並びに様式第27の備考２と同様とする。

(1) (patent revenue stamps (receipt of revenue) ; 1 copy)

１　令第１条第２項の規定による命令に基づく手続の補正（法第18条第２項（同項の表３の項に掲げる部分に限る。）の規定により納付すべき手数料の納付の補正に限る。）をするときは、表題を「CORRECTION」とする。

２　その他は、様式第１の備考１から５まで、９、13、14、20及び21、様式第１の２の備考１から５まで、７及び８、様式第２の３の備考１、様式第２の４の備考２及び３、様式第11の７の備考３、様式第18の２の備考１並びに様式第27の２の備考２と同様とする。この場合において、様式第18の２の備考１中「Amount of the Additional Fee」とあるのは「Kind of Fee and Amount」と、「「Amount of the Additional Fee」の欄の次に「Credit Card Payment」」とあるのは「「Kind of Fee and Amount」の欄の次に「Credit Card Payment」」と読み替えるものとする。