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裁判外紛争解決手続法の改正

改正があった条・項・号等について、改正法令・施行日別にまとめた一覧です。処理の都合上、「第○条の前の見出し」(第○条以下複数条の共通見出し)は「第○条の見出し」と区別していません。また、「第1項」は、項分けされていない条(正しくは「第○条第一項(第△号)」ではなく、単に「第○条(第△号)」という。)を表すためにも用いています。

改正附則は、改正法制定当初の規定を示しています。その後の改正の有無は、改正法等のリストを確認してください。

  1. 平成20年12月1日施行 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)
  2. 平成25年1月1日施行 非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成23年法律第53号)
  3. 平成28年4月1日施行 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第69号)
  4. 令和元年9月14日施行 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)
  5. 令和2年4月1日施行 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律第45号)
  6. 令和5年7月28日施行 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和5年法律第17号)
  7. 令和6年4月1日施行 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和5年法律第17号)
  8. 令和7年6月1日施行 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)
  9. 施行日未定 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和5年法律第53号)

平成20年12月1日施行 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第二百四十三条

改正附則 新旧対照表 改正規定


平成25年1月1日施行 非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成23年法律第53号)第百五十二条

改正附則 新旧対照表 改正規定


平成28年4月1日施行 行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第69号)第八十六条

改正附則 新旧対照表 改正規定


令和元年9月14日施行 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)第五十八条

改正附則 新旧対照表 改正規定


令和2年4月1日施行 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律第45号)第四十四条

改正附則 新旧対照表 改正規定


令和5年7月28日施行 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和5年法律第17号)本則の一部

改正附則 新旧対照表 改正規定


令和6年4月1日施行 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律(令和5年法律第17号)本則の一部

改正附則 新旧対照表 改正規定


令和7年6月1日施行 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)第六十条

改正附則 新旧対照表 改正規定


施行日未定 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和5年法律第53号)第二百七十四条

改正附則 新旧対照表 改正規定


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作成者: 貞廣知行 (さだひろ=ともゆき)