施行日未定 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第53号）
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目次
第一章 〔略〕
第二章 〔略〕
第一節 〔略〕
第二節 〔略〕
第三節 〔略〕
第三章 認証紛争解決手続の利用に係る特例（第二十五条―第三十五条）
第四章 雑則（第三十六条―第三十九条）
第五章 罰則（第四十条―第四十二条）
附則
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目次
第一章 〔略〕
第二章 〔略〕
第一節 〔略〕
第二節 〔略〕
第三節 〔略〕
第三章 認証紛争解決手続の利用に係る特例（第二十五条―第二十七条の十一）
第四章 雑則（第二十八条―第三十一条）
第五章 罰則（第三十二条―第三十四条）
附則
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（説明義務）
第十四条 認証紛争解決事業者は、認証紛争解決手続を実施する契約の締結に先立ち、紛争の当事者に対し、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項について、これを記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を提供して説明をしなければならない。
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（説明義務）
第十四条 認証紛争解決事業者は、認証紛争解決手続を実施する契約の締結に先立ち、紛争の当事者に対し、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項について、これを記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第二十七条の二第三項において同じ。）を提供して説明をしなければならない。
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（特定和解の執行決定）
第二十八条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 前項の書面については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録の提出をもって、当該書面の提出に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録を提出した申立人は、当該書面を提出したものとみなす。
４ 〔略〕
５ 〔略〕
６ 〔略〕
７ 〔略〕
８ 〔略〕
９ 〔略〕
１０ 〔略〕
１１ 〔略〕
１２ 〔略〕
１３ 〔略〕
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（特定和解の執行決定）
第二十七条の二 〔略〕
２ 〔略〕
３ 前項の書面については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録に係る記録媒体の提出をもって、当該書面の提出に代えることができる。この場合において、当該記録媒体を提出した申立人は、当該書面を提出したものとみなす。
４ 〔略〕
５ 〔略〕
６ 〔略〕
７ 〔略〕
８ 〔略〕
９ 〔略〕
１０ 〔略〕
１１ 〔略〕
１２ 〔略〕
１３ 〔略〕
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（適用除外）
第二十九条 〔略〕
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（適用除外）
第二十七条の三 〔略〕
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（任意的口頭弁論）
第三十条 〔略〕
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（任意的口頭弁論）
第二十七条の四 〔略〕
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| （削る） |
（事件の記録の閲覧等）
第二十七条の五 執行決定の手続について利害関係を有する者は、裁判所書記官に対し、次に掲げる事項を請求することができる。
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| （削る） |
（期日の呼出し）
第二十七条の六 執行決定の手続における期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってする。
２ 呼出状の送達及び当該事件について出頭した者に対する期日の告知以外の方法による期日の呼出しをしたときは、期日に出頭しない者に対し、法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を帰することができない。ただし、その者が期日の呼出しを受けた旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。
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| （削る） |
（公示送達の方法）
第二十七条の七 執行決定の手続における公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。
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| （削る） |
（電子情報処理組織による申立て等）
第二十七条の八 執行決定の手続における申立てその他の申述（以下この条において「申立て等」という。）のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次項及び第四項において同じ。）をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの（当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。）については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第三項において同じ。）と申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いてすることができる。
２ 前項の規定によりされた申立て等については、当該申立て等を書面等をもってするものとして規定した申立て等に関する法令の規定に規定する書面等をもってされたものとみなして、当該申立て等に関する法令の規定を適用する。
３ 第一項の規定によりされた申立て等は、同項の裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該裁判所に到達したものとみなす。
４ 第一項の場合において、当該申立て等に関する他の法令の規定により署名等（署名、記名、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。以下この項において同じ。）をすることとされているものについては、当該申立て等をする者は、当該法令の規定にかかわらず、当該署名等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。
５ 第一項の規定によりされた申立て等が第三項に規定するファイルに記録されたときは、第一項の裁判所は、当該ファイルに記録された情報の内容を書面に出力しなければならない。
６ 第一項の規定によりされた申立て等に係るこの法律その他の法令の規定による事件の記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、前項の書面をもってするものとする。当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。
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| （削る） |
（裁判書）
第二十七条の九 執行決定の手続に係る裁判の裁判書を作成する場合には、当該裁判書には、当該裁判に係る主文、当事者及び法定代理人並びに裁判所を記載しなければならない。
２ 前項の裁判書を送達する場合には、当該送達は、当該裁判書の正本によってする。
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（非電磁的事件記録の閲覧等）
第三十一条 執行決定の手続について利害関係を有する者（以下「利害関係者」という。）は、裁判所書記官に対し、非電磁的事件記録（事件の記録中次条第一項に規定する電磁的事件記録を除いた部分をいう。以下この条において同じ。）の閲覧又は謄写を請求することができる。
２ 利害関係者は、裁判所書記官に対し、非電磁的事件記録の正本、謄本又は抄本の交付を請求することができる。
３ 前二項の規定は、非電磁的事件記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、利害関係者は、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。
４ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十一条第五項の規定は、第一項及び前項の規定による請求について準用する。
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（電磁的事件記録の閲覧等）
第三十二条 利害関係者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的事件記録（事件の記録中この法律その他の法令の規定により裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この条及び次条において同じ。）に備えられたファイルに記録された事項に係る部分をいう。以下この条において同じ。）の内容を最高裁判所規則で定める方法により表示したものの閲覧を請求することができる。
２ 利害関係者は、裁判所書記官に対し、電磁的事件記録に記録されている事項について、最高裁判所規則で定めるところにより、最高裁判所規則で定める電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機と手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次項及び次条において同じ。）を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法による複写を請求することができる。
３ 利害関係者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的事件記録に記録されている事項の全部若しくは一部を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該書面の内容が電磁的事件記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを交付し、又は当該事項の全部若しくは一部を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該電磁的記録の内容が電磁的事件記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。
４ 民事訴訟法第九十一条第五項の規定は、第一項及び第二項の規定による請求について準用する。
| （新設） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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（事件に関する事項の証明）
第三十三条 利害関係者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、事件に関する事項を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを交付し、又は当該事項を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。
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（民事訴訟法の準用）
第三十四条 特別の定めがある場合を除き、執行決定の手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法第一編から第四編までの規定を準用する。この場合において、同法第百三十二条の十一第一項第二号中「第二条」とあるのは、「第九条において準用する同法第二条」と読み替えるものとする。
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（民事訴訟法の準用）
第二十七条の十 特別の定めがある場合を除き、執行決定の手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定（同法第七十一条第二項、第九十一条の二、第九十二条第九項及び第十項、第九十二条の二第二項、第九十四条、第百条第二項、第一編第五章第四節第三款、第百十一条、第一編第七章、第百三十三条の二第五項及び第六項、第百三十三条の三第二項、第百五十一条第三項、第百六十条第二項、第百八十五条第三項、第二百五条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項並びに第二百三十二条の二の規定を除く。）を準用する。この場合において、別表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
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（最高裁判所規則）
第三十五条 〔略〕
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（最高裁判所規則）
第二十七条の十一 〔略〕
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第四章 雑則
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第四章 雑則
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（報酬）
第三十六条 〔略〕
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（報酬）
第二十八条 〔略〕
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（協力依頼）
第三十七条 〔略〕
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（協力依頼）
第二十九条 〔略〕
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（法務大臣への意見）
第三十八条 〔略〕
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（法務大臣への意見）
第三十条 〔略〕
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（認証紛争解決手続の業務に関する情報の公表）
第三十九条 〔略〕
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（認証紛争解決手続の業務に関する情報の公表）
第三十一条 〔略〕
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第五章 罰則
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第五章 罰則
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第四十条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
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第三十二条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
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第四十一条 〔略〕
２ 〔略〕
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第三十三条 〔略〕
２ 〔略〕
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第四十二条 〔略〕
２ 〔略〕
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第三十四条 〔略〕
２ 〔略〕
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| （削る） |
別表（第二十七条の十関係）
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