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現金手続省令の改正

改正があった条・項・号等について、改正法令・施行日別にまとめた一覧です。処理の都合上、「第○条の前の見出し」（第○条以下複数条の共通見出し）は「第○条の見出し」と区別していません。また、「第1項」は、項分けされていない条（正しくは「第○条第一項（第△号）」ではなく、単に「第○条（第△号）」という。）を表すためにも用いています。

〔注意〕平成12年通商産業省令第357号より後の改正を挙げています。

1. 平成15年7月1日施行 特許法施行規則等の一部を改正する省令（平成15年経済産業省令第72号）
2. 平成15年10月1日施行 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成15年経済産業省令第101号）
3. 平成16年1月1日施行 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成15年経済産業省令第153号）
4. 平成16年4月1日施行 特許法施行規則等の一部を改正する省令（平成16年経済産業省令第28号）
5. 平成16年4月28日施行 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成16年経済産業省令第61号）
6. 平成17年4月1日施行 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成17年経済産業省令第30号）
7. 平成17年10月3日施行 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成17年経済産業省令第96号）
8. 平成19年4月1日施行 意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置等に関する省令（平成19年経済産業省令第14号）
9. 平成24年4月1日施行 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成23年経済産業省令第72号）
10. 平成27年4月1日施行 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成27年経済産業省令第6号）
11. 平成28年4月1日施行 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成28年経済産業省令第36号）
12. 平成28年9月15日施行 工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令等の一部を改正する省令（平成28年経済産業省令第90号）
13. 令和2年12月28日施行 押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令（令和2年経済産業省令第92号）
14. 令和3年10月1日施行 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和3年経済産業省令第72号）
15. 令和4年4月1日施行 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和4年経済産業省令第14号）
16. 令和4年9月26日施行 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和4年経済産業省令第75号）
17. 令和5年4月1日施行 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和5年経済産業省令第10号）

平成15年7月1日施行 特許法施行規則等の一部を改正する省令（平成15年経済産業省令第72号）第七条

新旧対照表

• 第5条（第3項改）

平成15年10月1日施行 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成15年経済産業省令第101号）第五条

新旧対照表

• 第2条（第1項改、第3項改）

平成16年1月1日施行 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成15年経済産業省令第153号）第五条

新旧対照表

• 第1条（第1項改、第2項改）
• 第2条（第1項改）
• 第7条（第2項改）

平成16年4月1日施行 特許法施行規則等の一部を改正する省令（平成16年経済産業省令第28号）第十一条

新旧対照表

• 第1条（第1項改、第2項改）
• 第7条（第2項改）

平成16年4月28日施行 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成16年経済産業省令第61号）第三条

新旧対照表

• 第2条（第1項改）

平成17年4月1日施行 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成17年経済産業省令第30号）第七条

新旧対照表

• 第4条（第2項改）
• 第6条（第1項改）
• 第7条（第2項改）

平成17年10月3日施行 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成17年経済産業省令第96号）第八条

新旧対照表

• 第2条（第1項改）
• 第4条（第2項改）
• 第6条（第1項改）

平成19年4月1日施行 意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置等に関する省令（平成19年経済産業省令第14号）第十一条

新旧対照表

• 第5条（第3項改）

平成24年4月1日施行 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成23年経済産業省令第72号）第十一条

新旧対照表

• 第1条（第1項改）
• 第2条（第1項改）
• 第5条（第3項改）
• 第7条（第2項改）

平成27年4月1日施行 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成27年経済産業省令第6号）第八条

新旧対照表

• 第1条（第1項改）
• 第7条（第2項改）

平成28年4月1日施行 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成28年経済産業省令第36号）第十条

新旧対照表

• 第1条（第2項改）
• 第2条（第1項改）

平成28年9月15日施行 工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令等の一部を改正する省令（平成28年経済産業省令第90号）第一条

新旧対照表

• 第1条（第2項改、第2項→第3項、第2項加）
• 第2条（第1項改、第2項改）
• 第4条（第1項改、第3項改）
• 第5条（第1項改、第4項加）
• 第6条（第1項改、第2項加）
• 第7条（第1項改、第2項改、第2項→第3項、第2項加）
• 第9条（第1項改）

令和2年12月28日施行 押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令（令和2年経済産業省令第92号）第六十四条

新旧対照表

• 第3条（第1項改、第3項→第4項、第2項改、第2項→第3項、第2項加）
• 第3条の2（第1項第4号削）
• 第4条（第3項削）
• 第5条（第3項改）

令和3年10月1日施行 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和3年経済産業省令第72号）第八条

新旧対照表

• 第2条（第1項改）
• 第5条（第1項改、第2項改）
• 第6条（第1項改）
• 第7条（第1項改）

令和4年4月1日施行 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和4年経済産業省令第14号）第九条

新旧対照表

• 第1条（第1項改、第3項改）
• 第2条（第3項改、第3項→第4項、第3項加）
• 第3条（第1項改）

令和4年9月26日施行 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和4年経済産業省令第75号）第七条

新旧対照表

• 第3条の2（第1項改）

令和5年4月1日施行 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和5年経済産業省令第10号）第七条

新旧対照表

• 第5条（第3項改）