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旧実用新案法 新旧対照表 5

昭和24年5月25日施行 通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律(昭和24年法律第103号)

新旧対照表について

改正後改正前
第十七条 特許庁ニ実用新案原簿ヲ備ヘ実用新案権及実施権並之ヲ目的トスル質権ノ設定、保存、移転、変更、消滅、処分ノ制限其ノ他法令ニ定ムル事項ヲ登録ス
2 〔略〕
第十七条 特許局ニ実用新案原簿ヲ備ヘ実用新案権及実施権並之ヲ目的トスル質権ノ設定、保存、移転、変更、消滅、処分ノ制限其ノ他法令ニ定ムル事項ヲ登録ス
2 〔略〕
第十九条 特許庁ハ実用新案公報ヲ発行シ登録実用新案ニ関スル必要ナル事項ヲ之ニ記載スヘシ
第十九条 特許局ハ実用新案公報ヲ発行シ登録実用新案ニ関スル必要ナル事項ヲ之ニ記載スヘシ
第三十条 法律ニ依リ宣誓シタル証人、鑑定人又ハ通事特許庁又ハ其ノ嘱託ヲ受ケタル裁判所若ハ官庁ニ対シ虚偽ノ陳述ヲ為シタルトキハ三月以上十年以下ノ懲役ニ処ス
2 〔略〕
第三十条 法律ニ依リ宣誓シタル証人、鑑定人又ハ通事特許局又ハ其ノ嘱託ヲ受ケタル裁判所若ハ官庁ニ対シ虚偽ノ陳述ヲ為シタルトキハ三月以上十年以下ノ懲役ニ処ス
2 〔略〕
第三十一条 特許庁職員又ハ其ノ職ニ在リタル者故ナク其ノ職務上知得タル実用新案登録出願中ノ考案又ハ実用新案登録出願者ノ事業上ノ秘密ヲ漏泄シ又ハ窃用シタルトキハ一年以下ノ懲役又ハ五千円以下ノ罰金ニ処ス
第三十一条 特許局職員又ハ其ノ職ニ在リタル者故ナク其ノ職務上知得タル実用新案登録出願中ノ考案又ハ実用新案登録出願者ノ事業上ノ秘密ヲ漏泄シ又ハ窃用シタルトキハ一年以下ノ懲役又ハ五千円以下ノ罰金ニ処ス
第三十一条ノ二 第二十六条ノ規定ニ依リ準用スル民事訴訟法第二百六十七条第二項又ハ第三百三十六条ノ規定ニ依リ宣誓ヲ為シタル者カ特許庁ニ対シ虚偽ノ陳述ヲ為シタルトキハ千円以下ノ過料ニ処ス
第三十一条ノ二 第二十六条ノ規定ニ依リ準用スル民事訴訟法第二百六十七条第二項又ハ第三百三十六条ノ規定ニ依リ宣誓ヲ為シタル者カ特許局ニ対シ虚偽ノ陳述ヲ為シタルトキハ千円以下ノ過料ニ処ス
第三十二条 特許庁ヨリ証人、鑑定人又ハ通事トシテ呼出サレタル者正当ノ理由ナクシテ呼出ニ応セス又ハ其ノ義務ヲ尽ササルトキハ千円以下ノ過料ニ処ス
第三十二条 特許局ヨリ証人、鑑定人又ハ通事トシテ呼出サレタル者正当ノ理由ナクシテ呼出ニ応セス又ハ其ノ義務ヲ尽ササルトキハ千円以下ノ過料ニ処ス
第三十二条ノ二 特許庁ヨリ証拠調ニ関シ書類其ノ他ノ物件ノ提出又ハ提示ヲ命セラレタル者正当ノ理由ナクシテ其ノ命ニ従ハサルトキハ千円以下ノ過料ニ処ス
第三十二条ノ二 特許局ヨリ証拠調ニ関シ書類其ノ他ノ物件ノ提出又ハ提示ヲ命セラレタル者正当ノ理由ナクシテ其ノ命ニ従ハサルトキハ千円以下ノ過料ニ処ス