平成27年4月1日施行 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成27年経済産業省令第6号）
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（工業所有権の手数料等を現金により納付できる場合）
第一条 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七条第五項ただし書、第百十二条第三項ただし書若しくは第百九十五条第八項ただし書（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号。以下「国際出願法」という。）第十八条第三項及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（昭和五十三年通商産業省令第三十四号。以下「国際出願法施行規則」という。）第八十二条第二項において準用する場合を含む。）、実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第三十一条第五項ただし書、第三十三条第三項ただし書若しくは第五十四条第七項ただし書、意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第四十二条第五項ただし書、第四十四条第三項ただし書若しくは第六十七条第六項ただし書、商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第四十条第六項ただし書、第四十三条第四項ただし書若しくは第七十六条第六項ただし書又は工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号。以下「特例法」という。）第四十条第六項ただし書の規定（以下「現金納付関連規定」という。）に規定する経済産業省令で定める場合は、第二条第二項の規定により識別番号が付与されている場合とする。
２ 〔略〕
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（工業所有権の手数料等を現金により納付できる場合）
第一条 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七条第五項ただし書、第百十二条第三項ただし書若しくは第百九十五条第八項ただし書（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号。以下「国際出願法」という。）第十八条第五項及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（昭和五十三年通商産業省令第三十四号。以下「国際出願法施行規則」という。）第八十二条第二項において準用する場合を含む。）、実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第三十一条第五項ただし書、第三十三条第三項ただし書若しくは第五十四条第七項ただし書、意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第四十二条第五項ただし書、第四十四条第三項ただし書若しくは第六十七条第六項ただし書、商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第四十条第六項ただし書、第四十三条第四項ただし書若しくは第七十六条第六項ただし書又は工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号。以下「特例法」という。）第四十条第六項ただし書の規定（以下「現金納付関連規定」という。）に規定する経済産業省令で定める場合は、第二条第二項の規定により識別番号が付与されている場合とする。
２ 〔略〕
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（現金納付に係る工業所有権の手数料等の納付日の特例）
第七条 〔略〕
２ 納付者が、納付に係る手続を行わなかった場合において、特許法第百十一条第一項（意匠法第四十五条において準用する場合を含む。）若しくは第百九十五条第十一項（特例法第四十条第八項、国際出願法第十八条第三項及び国際出願法施行規則第八十二条第二項において準用する場合を含む。）、実用新案法第三十四条第一項若しくは第五十四条の二第十項、意匠法第六十七条第七項又は商標法第四十二条第一項若しくは第七十六条第七項の規定に基づき、現金納付に係る工業所有権の手数料等の返還を特許庁長官に請求するときは、特許法第百十一条第二項（意匠法第四十五条において準用する場合を含む。）及び第百九十五条第十二項（特例法第四十条第八項、国際出願法第十八条第三項及び国際出願法施行規則第八十二条第二項において準用する場合を含む。）、実用新案法第三十四条第二項及び第五十四条の二第十一項、意匠法第六十七条第八項並びに商標法第四十二条第二項若しくは第七十六条第八項に規定する納付した日は、前項の規定にかかわらず、現金納付に係る工業所有権の手数料等が現金により日本銀行へ納付された日とする。
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（現金納付に係る工業所有権の手数料等の納付日の特例）
第七条 〔略〕
２ 納付者が、納付に係る手続を行わなかった場合において、特許法第百十一条第一項（意匠法第四十五条において準用する場合を含む。）若しくは第百九十五条第十一項（特例法第四十条第八項、国際出願法第十八条第五項及び国際出願法施行規則第八十二条第二項において準用する場合を含む。）、実用新案法第三十四条第一項若しくは第五十四条の二第十項、意匠法第六十七条第七項又は商標法第四十二条第一項若しくは第七十六条第七項の規定に基づき、現金納付に係る工業所有権の手数料等の返還を特許庁長官に請求するときは、特許法第百十一条第二項（意匠法第四十五条において準用する場合を含む。）及び第百九十五条第十二項（特例法第四十条第八項、国際出願法第十八条第五項及び国際出願法施行規則第八十二条第二項において準用する場合を含む。）、実用新案法第三十四条第二項及び第五十四条の二第十一項、意匠法第六十七条第八項並びに商標法第四十二条第二項若しくは第七十六条第八項に規定する納付した日は、前項の規定にかかわらず、現金納付に係る工業所有権の手数料等が現金により日本銀行へ納付された日とする。
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