令和2年12月28日施行 押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令（令和2年経済産業省令第92号）
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（氏名変更等の届出）
第三条 前条第一項の規定による請求をした者がその氏名若しくは名称又は住所若しくは居所を変更したときは、特例法施行規則様式第二又は様式第三により、遅滞なく、その旨を届け出なければならない。ただし、特例法施行規則第四条第一項の規定により、氏名若しくは名称又は住所若しくは居所に係る同一の内容の変更を届け出ている場合は、この限りではない。
２ 特許出願人、実用新案登録出願人、意匠登録出願人及び商標登録出願人が前項の規定による届出をするときは、同項の書面に提出者（代理人を除く。）の印を押さなければならない。
３ 第一項の規定により、氏名若しくは名称又は住所若しくは居所の変更を届け出る場合において、この省令の規定により付与された識別番号を記載するときは、住所若しくは居所を省略することができる。
４ 特許庁長官は、第一項の規定による届出について必要があると認めるときは、これを証明する書面の提出を命ずることができる。
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（氏名変更等の届出）
第三条 前条第一項の規定による請求をした者がその氏名若しくは名称、住所若しくは居所又は手続において使用しようとする印鑑を変更したときは、特例法施行規則様式第二、様式第三又は様式第四により、遅滞なく、その旨を届け出なければならない。ただし、特例法施行規則第四条第一項の規定により、氏名若しくは名称、住所若しくは居所又は手続において使用しようとする印鑑に係る同一の内容の変更を届け出ている場合は、この限りではない。
２ 前項の規定により、氏名若しくは名称、住所若しくは居所又は手続において使用しようとする印鑑の変更を届け出る場合において、この省令の規定により付与された識別番号を記載するときは、住所若しくは居所を省略することができる。
３ 特許庁長官は、第一項の規定による届出について必要があると認めるときは、これを証明する書面の提出を命ずることができる。
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（代理権の証明）
第三条の二 〔略〕
２ 〔略〕
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（代理権の証明）
第三条の二 〔略〕
２ 〔略〕
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（納付書の交付）
第四条 〔略〕
２ 〔略〕
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（納付書の交付）
第四条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 第一項の請求書（同項ただし書に規定するものを除く。）には、第九条本文において準用する特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）第一条第三項の規定にかかわらず、請求人の印を押すことを要しない。
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（納付）
第五条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 一の手続に係る現金納付に係る工業所有権の手数料等は、一の納付書により納付しなければならない。ただし、手数料等の補正及び特許出願又は実用新案登録出願に係る請求項の数を増加する補正を手続補正書の提出により同時に行う場合、誤訳の訂正を目的とする補正及び特許出願に係る請求項の数を増加する補正を誤訳訂正書の提出により同時に行う場合、実用新案登録出願及び当該実用新案に係る第一年から第三年までの登録料の納付を実用新案登録願の提出により同時に行う場合、意匠登録出願及び当該意匠登録に係る意匠法第十四条第一項の規定による意匠を秘密にすることの請求（以下この項において「意匠を秘密にすることの請求」という。）を意匠登録願の提出により同時に行う場合、同法第四十二条第一項第一号の規定による第一年分の登録料の納付及び意匠を秘密にすることの請求を登録料納付書の提出により同時に行う場合、手数料の補正及び商標登録出願に係る商品及び役務の区分の数を増加する補正を手続補正書の提出により同時に行う場合並びに特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）第十二条第二項若しくは第三項（実用新案法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十一号）第二十三条第一項及び意匠法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十二号）第十九条第一項において準用する場合を含む。）、商標法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十三号）第九条第二項若しくは第三項及び特許登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十三号）第十条の二第一項（実用新案登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十四号）第三条第三項、意匠登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十五号）第六条第三項及び商標登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十六号）第十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により二以上の届出を一の書面でする場合には、その手続をする際に納付しなければならない現金納付に係る工業所有権の手数料等を一の納付書により納付しなければならない。
４ 〔略〕
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（納付）
第五条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 一の手続に係る現金納付に係る工業所有権の手数料等は、一の納付書により納付しなければならない。ただし、手数料等の補正及び特許出願又は実用新案登録出願に係る請求項の数を増加する補正を手続補正書の提出により同時に行う場合、誤訳の訂正を目的とする補正及び特許出願に係る請求項の数を増加する補正を誤訳訂正書の提出により同時に行う場合、実用新案登録出願及び当該実用新案に係る第一年から第三年までの登録料の納付を実用新案登録願の提出により同時に行う場合、意匠登録出願及び当該意匠登録に係る意匠法第十四条第一項の規定による意匠を秘密にすることの請求（以下この項において「意匠を秘密にすることの請求」という。）を意匠登録願の提出により同時に行う場合、同法第四十二条第一項第一号の規定による第一年分の登録料の納付及び意匠を秘密にすることの請求を登録料納付書の提出により同時に行う場合、手数料の補正及び商標登録出願に係る商品及び役務の区分の数を増加する補正を手続補正書の提出により同時に行う場合並びに特許法施行規則第十二条第二項若しくは第三項（実用新案法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十一号）第二十三条第一項及び意匠法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十二号）第十九条第一項において準用する場合を含む。）、商標法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十三号）第九条第二項若しくは第三項及び特許登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十三号）第十条の二第一項（実用新案登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十四号）第三条第三項、意匠登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十五号）第六条第三項及び商標登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十六号）第十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により二以上の届出を一の書面でする場合には、その手続をする際に納付しなければならない現金納付に係る工業所有権の手数料等を一の納付書により納付しなければならない。
４ 〔略〕
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