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知的財産基本法の改正

改正があった条・項・号等について、改正法令・施行日別にまとめた一覧です。処理の都合上、「第○条の前の見出し」(第○条以下複数条の共通見出し)は「第○条の見出し」と区別していません。また、「第1項」は、項分けされていない条(正しくは「第○条第一項(第△号)」ではなく、単に「第○条(第△号)」という。)を表すためにも用いています。

改正附則は、改正法制定当初の規定を示しています。その後の改正の有無は、改正法等のリストを確認してください。

  1. 平成16年4月1日施行 国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成15年法律第117号)
  2. 平成16年4月1日施行 地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成15年法律第119号)
  3. 平成28年4月1日施行 内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律(平成27年法律第66号)
  4. 令和3年4月1日施行 科学技術基本法等の一部を改正する法律(令和2年法律第63号)
  5. 令和3年9月1日施行 デジタル庁設置法(令和3年法律第36号)

平成16年4月1日施行 国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成15年法律第117号)第四十六条

改正附則 新旧対照表 改正規定


平成16年4月1日施行 地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成15年法律第119号)第四条

改正附則 新旧対照表 改正規定


平成28年4月1日施行 内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律(平成27年法律第66号)第二十条

改正附則 新旧対照表 改正規定


令和3年4月1日施行 科学技術基本法等の一部を改正する法律(令和2年法律第63号)附則第九条

改正附則 新旧対照表 改正規定


令和3年9月1日施行 デジタル庁設置法(令和3年法律第36号)附則第二十五条第八号

改正附則 新旧対照表 改正規定


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作成者: 貞廣知行 (さだひろ=ともゆき)