平成27年4月1日施行 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成27年政令第26号）
| 改正後 | 改正前 |
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１ 特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号）第一条（在外者の手続の特例）の規定は、意匠登録出願、請求その他意匠登録に関する手続に準用する。
２ 特許法施行令第四条から第六条まで（審査官、審判官及び審判書記官の資格）の規定は、審査官、審判官及び審判書記官の資格に準用する。
３ 特許法施行令第七条（工業所有権審議会）の規定は、登録意匠又はこれに類似する意匠についての裁定の手続に準用する。
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１ 特許法施行令第一条（在外者の手続の特例）の規定は、意匠登録出願、請求その他意匠登録に関する手続に準用する。
２ 特許法施行令第三章（審査官、審判官及び審判書記官の資格）の規定は、審査官、審判官及び審判書記官の資格に準用する。
３ 特許法施行令第四章（工業所有権審議会）の規定は、登録意匠又はこれに類似する意匠についての裁定の手続に準用する。
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| 附 則 | 附 則 |
| （削る） |
３ この政令の施行の際現に特許庁において審査官又は審判官である者は、第三項において準用する特許法施行令第十二条又は第十三条の規定にかかわらず、それぞれ審査官又は審判官の資格を有するものとみなす。ただし、その者が引き続き審査官又は審判官となる場合に限る。
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