昭和46年1月1日施行 著作権法（昭和45年法律第48号）
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（目的）
第一条 この法律は、連合国及び連合国民の著作権に関し、日本国との平和条約第十五条（ｃ）の規定に基き、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）の特例を定めることを目的とする。
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（目的）
第一条 この法律は、連合国及び連合国民の著作権に関し、日本国との平和条約第十五条（ｃ）の規定に基き、著作権法（明治三十二年法律第三十九号）の特例を定めることを目的とする。
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（定義）
第二条 〔略〕
２ 〔略〕
３ この法律において「著作権」とは、旧著作権法（明治三十二年法律第三十九号）に基く権利（同法第二十八条の三に規定する出版権を除く。）の全部又は一部をいう。
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（定義）
第二条 〔略〕
２ 〔略〕
３ この法律において「著作権」とは、著作権法に基く権利（同法第二十八条の三に規定する出版権を除く。）の全部又は一部をいう。
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（著作権の存続期間に関する特例）
第四条 昭和十六年十二月七日に連合国及び連合国民が有していた著作権は、著作権法に規定する当該著作権に相当する権利の存続期間に、昭和十六年十二月八日から日本国と当該連合国との間に日本国との平和条約が効力を生ずる日の前日までの期間（当該期間において連合国及び連合国民以外の者が当該著作権を有していた期間があるときは、その期間を除く。）に相当する期間を加算した期間継続する。
２ 昭和十六年十二月八日から日本国と当該連合国との間に日本国との平和条約が効力を生ずる日の前日までの期間において、連合国又は連合国民が取得した著作権（前条の規定により有効に取得されたものとして保護される著作権を含む。）は、著作権法に規定する当該著作権に相当する権利の存続期間に、当該連合国又は連合国民がその著作権を取得した日から日本国と当該連合国との間に日本国との平和条約が効力を生ずる日の前日までの期間（当該期間において連合国及び連合国民以外の者が当該著作権を有していた期間があるときは、その期間を除く。）に相当する期間を加算した期間継続する。
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（著作権の存続期間に関する特例）
第四条 昭和十六年十二月七日に連合国及び連合国民が有していた著作権は、著作権法に規定する当該著作権の存続期間に、昭和十六年十二月八日から日本国と当該連合国との間に日本国との平和条約が効力を生ずる日の前日までの期間（当該期間において連合国及び連合国民以外の者が当該著作権を有していた期間があるときは、その期間を除く。）に相当する期間を加算した期間継続する。
２ 昭和十六年十二月八日から日本国と当該連合国との間に日本国との平和条約が効力を生ずる日の前日までの期間において、連合国又は連合国民が取得した著作権（前条の規定により有効に取得されたものとして保護される著作権を含む。）は、著作権法に規定する当該著作権の存続期間に、当該連合国又は連合国民がその著作権を取得した日から日本国と当該連合国との間に日本国との平和条約が効力を生ずる日の前日までの期間（当該期間において連合国及び連合国民以外の者が当該著作権を有していた期間があるときは、その期間を除く。）に相当する期間を加算した期間継続する。
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（翻訳権の存続期間に関する特例）
第五条 著作物を日本語に翻訳する権利について、著作権法附則第八条の規定によりなお効力を有することとされる旧著作権法第七条第一項（翻訳権）に規定する期間につき前条第一項又は第二項の規定を適用する場合には、それぞれ更に六箇月を加算するものとする。
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（翻訳権の存続期間に関する特例）
第五条 著作物を日本語に翻訳する権利について、著作権法第七条第一項（翻訳権）に規定する期間につき前条第一項又は第二項の規定を適用する場合には、それぞれ更に六箇月を加算するものとする。
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（手続等の不要）
第七条 第三条から第五条までの規定の適用については、申請書の提出、手数料の支払その他一切の手続又は条件を課さない。但し、著作権法第七十七条（著作権の登録）若しくは第七十八条（登録手続等）又は登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の規定の適用を妨げない。
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（手続等の不要）
第七条 第三条から第五条までの規定の適用については、申請書の提出、手数料の支払その他一切の手続又は条件を課さない。但し、著作権法第十五条（著作権の相続、譲渡及び質入の登録）又は登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の規定の適用を妨げない。
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