| 改正後 | 改正前 |
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（特定手続の指定）
第十条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 五の二 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 〔略〕
- 九 〔略〕
- 十 〔略〕
- 十一 〔略〕
- 十二 〔略〕
- 十三 〔略〕
- 十四 〔略〕
- 十五 〔略〕
- 十六 〔略〕
- 十七 〔略〕
- 十八 〔略〕
- 十九 〔略〕
- 二十 〔略〕
- 二十一 〔略〕
- 二十二 〔略〕
- 二十三 〔略〕
- 二十四 〔略〕
- 二十五 〔略〕
- 二十六 〔略〕
- 二十七 〔略〕
- 二十八 〔略〕
- 二十九 〔略〕
- 三十 〔略〕
- 三十一 〔略〕
- 三十二 〔略〕
- 三十三 〔略〕
- 三十四 〔略〕
- 三十五 〔略〕
- 三十六 〔略〕
- 三十七 〔略〕
- 三十八 〔略〕
- 三十九 〔略〕
- 四十 〔略〕
- 四十一 〔略〕
- 四十二 〔略〕
- 四十三 〔略〕
- 四十四 〔略〕
- 四十五 〔略〕
- 四十六 〔略〕
- 四十七 〔略〕
- 四十八 〔略〕
- 四十九 〔略〕
- 五十 〔略〕
- 五十一 第一号から第四号まで、第十五号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十一号まで、第五十二号及び第六十二号に掲げる手続を行った者が特許等関係法令の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関する特許法第百九十五条第十一項、実用新案法第五十四条の二第十項、意匠法第六十七条第七項及び商標法第七十六条第七項に規定する過誤納の手数料の返還の請求
- 五十二 特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで、第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十一号まで、第六十一号及び第六十二号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正（代理権を証明する書面その他の物件の提出をその内容とするものを除く。）
- 五十三 第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで、第四十三号（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による手続に係る申出、法第十五条の二第一項又は法第十五条の三第一項（これらの規定を法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の返還の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十一号まで、前号（第四十三号に掲げる手続（法第十五条第一項の規定による手続に係る申出、法第十五条の二第一項又は法第十五条の三第一項の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項の規定による特許料等の返還の申出に係るものに限る。）の補正又はその補正の補正に係るものを除く。）、第六十一号及び第六十二号に掲げる手続をした者に対し、特許法第十八条の二第二項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第百三十三条の二第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により提出の機会が与えられる弁明を記載した書面の提出
- 五十四 〔略〕
- 五十五 〔略〕
- 五十六 〔略〕
- 五十七 〔略〕
- 五十八 〔略〕
- 五十九 〔略〕
- 五十九の二 〔略〕
- 六十 〔略〕
- 六十一 〔略〕
- 六十二 特許法施行規則第二十五条の七第六項、第二十七条の四の二第四項（同条第九項（実用新案法施行規則第二十三条第二項並びに意匠法施行規則第二条の二第十二項及び第十九条第三項において準用する場合を含む。）、実用新案法施行規則第二十三条第二項並びに意匠法施行規則第二条の二第十二項及び第十九条第三項において準用する場合を含む。）、特許法施行規則第三十一条の二第五項、第三十八条の二第三項（実用新案法施行規則第二十三条第三項において準用する場合を含む。）、特許法施行規則第三十八条の六の二第四項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。）又は特許法施行規則第三十八条の十四第三項（同条第八項（実用新案法施行規則第二十三条第七項において準用する場合を含む。）及び同項において準用する場合を含む。）の規定による回復理由書の提出
- 六十三 〔略〕
- 六十四 〔略〕
- 六十五 〔略〕
- 六十六 〔略〕
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（特定手続の指定）
第十条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 五の二 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 〔略〕
- 九 〔略〕
- 十 〔略〕
- 十一 〔略〕
- 十二 〔略〕
- 十三 〔略〕
- 十四 〔略〕
- 十五 〔略〕
- 十六 〔略〕
- 十七 〔略〕
- 十八 〔略〕
- 十九 〔略〕
- 二十 〔略〕
- 二十一 〔略〕
- 二十二 〔略〕
- 二十三 〔略〕
- 二十四 〔略〕
- 二十五 〔略〕
- 二十六 〔略〕
- 二十七 〔略〕
- 二十八 〔略〕
- 二十九 〔略〕
- 三十 〔略〕
- 三十一 〔略〕
- 三十二 〔略〕
- 三十三 〔略〕
- 三十四 〔略〕
- 三十五 〔略〕
- 三十六 〔略〕
- 三十七 〔略〕
- 三十八 〔略〕
- 三十九 〔略〕
- 四十 〔略〕
- 四十一 〔略〕
- 四十二 〔略〕
- 四十三 〔略〕
- 四十四 〔略〕
- 四十五 〔略〕
- 四十六 〔略〕
- 四十七 〔略〕
- 四十八 〔略〕
- 四十九 〔略〕
- 五十 〔略〕
- 五十一 第一号から第四号まで、第十五号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十一号まで及び第五十二号に掲げる手続を行った者が特許等関係法令の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関する特許法第百九十五条第十一項、実用新案法第五十四条の二第十項、意匠法第六十七条第七項及び商標法第七十六条第七項に規定する過誤納の手数料の返還の請求
- 五十二 特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで、第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十一号まで及び第六十一号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正（代理権を証明する書面その他の物件の提出をその内容とするものを除く。）
- 五十三 第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで、第四十三号（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による手続に係る申出、法第十五条の二第一項又は法第十五条の三第一項（これらの規定を法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の返還の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十一号まで、前号（第四十三号に掲げる手続（法第十五条第一項の規定による手続に係る申出、法第十五条の二第一項又は法第十五条の三第一項の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項の規定による特許料等の返還の申出に係るものに限る。）の補正又はその補正の補正に係るものを除く。）及び第六十一号に掲げる手続をした者に対し、特許法第十八条の二第二項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第百三十三条の二第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により提出の機会が与えられる弁明を記載した書面の提出
- 五十四 〔略〕
- 五十五 〔略〕
- 五十六 〔略〕
- 五十七 〔略〕
- 五十八 〔略〕
- 五十九 〔略〕
- 五十九の二 〔略〕
- 六十 〔略〕
- 六十一 〔略〕
- 六十二 特許法施行規則第二十五条の七第六項、第二十七条の四の二第四項（同条第七項（実用新案法施行規則第二十三条第二項並びに意匠法施行規則第二条の二第十二項及び第十九条第三項において準用する場合を含む。）、実用新案法施行規則第二十三条第二項並びに意匠法施行規則第二条の二第十二項及び第十九条第三項において準用する場合を含む。）、第三十一条の二第五項、第三十八条の二第三項（実用新案法施行規則第二十三条第三項において準用する場合を含む。）、第三十八条の六の二第四項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。）又は第三十八条の十四第三項（同条第六項（実用新案法施行規則第二十三条第七項において準用する場合を含む。）及び実用新案法施行規則第二十三条第七項において準用する場合を含む。）の規定による回復理由書の提出
- 六十三 〔略〕
- 六十四 〔略〕
- 六十五 〔略〕
- 六十六 〔略〕
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（物件の提出）
第十九条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 一の二 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 三の二 〔略〕
- 三の三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 削除
- 九 〔略〕
- 十 〔略〕
- 十一 〔略〕
- 十二 〔略〕
- 十三 〔略〕
- 十四 〔略〕
- 十五 〔略〕
- 十六 〔略〕
- 十七 〔略〕
- 十八 〔略〕
- 十九 〔略〕
- 二十 国際出願法施行規則第二十八条の三第三項の規定により提出すべき回復理由書（同条第二項の規定により願書において優先権の回復の請求をする場合に限る。）
- 二十一 〔略〕
２ 前項第一号から第十七号までに掲げる物件を提出する場合は、様式第三十二によりしなければならない。
３ 〔略〕
４ 〔略〕
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（物件の提出）
第十九条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 一の二 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 三の二 〔略〕
- 三の三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 特許法施行規則第二十五条の七第七項、第二十七条の四の二第五項（同条第七項（実用新案法施行規則第二十三条第二項において準用する場合を含む。）及び実用新案法施行規則第二十三条第二項において準用する場合を含む。）、第三十一条の二第六項、第三十八条の二第四項（実用新案法施行規則第二十三条第三項において準用する場合を含む。）、第三十八条の六の二第五項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。）又は第三十八条の十四第四項（同条第六項（実用新案法施行規則第二十三条第七項において準用する場合を含む。）及び実用新案法施行規則第二十三条第七項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき正当な理由があることを証明する書面
- 九 〔略〕
- 十 〔略〕
- 十一 〔略〕
- 十二 〔略〕
- 十三 〔略〕
- 十四 〔略〕
- 十五 〔略〕
- 十六 〔略〕
- 十七 〔略〕
- 十八 〔略〕
- 十九 〔略〕
- 二十 国際出願法施行規則第二十八条の三第三項の規定により提出すべき回復理由書又は同条第四項の規定により提出すべき回復理由があることを証明する書面（同条第二項の規定により願書において優先権の回復の請求をする場合に限る。）
- 二十一 〔略〕
２ 前項第一号から第十一号まで及び第十二号から第十七号までに掲げる物件を提出する場合は、様式第三十二によりしなければならない。
３ 〔略〕
４ 〔略〕
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（指定特定手続以外の指定特定手続等の指定）
第三十四条の二 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 〔略〕
- 九 〔略〕
- 十 〔略〕
- 十一 〔略〕
- 十二 〔略〕
- 十三 〔略〕
- 十四 特許法第百九十五条第十一項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第一号、第十八号、第十九号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十一号まで、第五十二号及び第六十二号に掲げる手続を行った者が特許法第百九十五条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）
- 十五 〔略〕
- 十六 〔略〕
- 十七 〔略〕
- 十八 〔略〕
- 十九 〔略〕
- 二十 〔略〕
- 二十一 実用新案法第五十四条の二第十項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第二号、第十八号、第二十三号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十号まで、第五十二号及び第六十二号に掲げる手続を行った者が実用新案法第五十四条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）
- 二十二 〔略〕
- 二十三 〔略〕
- 二十四 〔略〕
- 二十五 〔略〕
- 二十六 〔略〕
- 二十七 〔略〕
- 二十八 意匠法第六十七条第七項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第三号、第十五号、第十八号、第二十六号、第三十八号から第四十一号まで、第五十二号及び第六十二号に掲げる手続を行った者が意匠法第六十七条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）
- 二十九 〔略〕
- 三十 〔略〕
- 三十一 〔略〕
- 三十二 〔略〕
- 三十三 〔略〕
- 三十四 〔略〕
- 三十五 〔略〕
- 三十六 〔略〕
- 三十七 〔略〕
- 三十八 〔略〕
- 三十九 特許法第十七条第一項若しくは第三項若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条の規定による第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで及び第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号、第四十九号から第五十一号まで及び第六十二号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正（手数料の納付のみの補正、代理権を証明する書面その他の物件の提出をその内容とするものに限る。）
- 四十 〔略〕
- 四十一 〔略〕
- 四十二 〔略〕
- 四十三 〔略〕
- 四十四 〔略〕
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（指定特定手続以外の指定特定手続等の指定）
第三十四条の二 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 〔略〕
- 九 〔略〕
- 十 〔略〕
- 十一 〔略〕
- 十二 〔略〕
- 十三 〔略〕
- 十四 特許法第百九十五条第十一項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第一号、第十八号、第十九号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十一号まで及び第五十二号に掲げる手続を行った者が特許法第百九十五条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）
- 十五 〔略〕
- 十六 〔略〕
- 十七 〔略〕
- 十八 〔略〕
- 十九 〔略〕
- 二十 〔略〕
- 二十一 実用新案法第五十四条の二第十項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第二号、第十八号、第二十三号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十号まで及び第五十二号に掲げる手続を行った者が実用新案法第五十四条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）
- 二十二 〔略〕
- 二十三 〔略〕
- 二十四 〔略〕
- 二十五 〔略〕
- 二十六 〔略〕
- 二十七 〔略〕
- 二十八 意匠法第六十七条第七項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第三号、第十五号、第十八号、第二十六号、第三十八号から第四十一号まで及び第五十二号に掲げる手続を行った者が意匠法第六十七条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）
- 二十九 〔略〕
- 三十 〔略〕
- 三十一 〔略〕
- 三十二 〔略〕
- 三十三 〔略〕
- 三十四 〔略〕
- 三十五 〔略〕
- 三十六 〔略〕
- 三十七 〔略〕
- 三十八 〔略〕
- 三十九 特許法第十七条第一項若しくは第三項若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条の規定による第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで及び第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号及び第四十九号から第五十一号までに掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正（手数料の納付のみの補正、代理権を証明する書面その他の物件の提出をその内容とするものに限る。）
- 四十 〔略〕
- 四十一 〔略〕
- 四十二 〔略〕
- 四十三 〔略〕
- 四十四 〔略〕
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（予納、口座振替又は指定立替納付者による納付の申出に係る手続の指定）
第三十八条の二 法第十四条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の経済産業省令で定める手続について、予納、口座振替による納付の申出又は電子情報処理組織を使用して指定立替納付者による納付の申出をする場合は、第十条第一号から第五号まで、第五号の二（イ、ロ、ホ及びヌに掲げる手続に係るものに限る。）、第十五号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十二号まで、第五十二号、第五十四号から第五十八号まで、第六十二号、第六十三号又は第六十六号に掲げる特定手続とする。
２ 〔略〕
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（予納、口座振替又は指定立替納付者による納付の申出に係る手続の指定）
第三十八条の二 法第十四条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の経済産業省令で定める手続について、予納、口座振替による納付の申出又は電子情報処理組織を使用して指定立替納付者による納付の申出をする場合は、第十条第一号から第五号まで、第五号の二（イ、ロ、ホ及びヌに掲げる手続に係るものに限る。）、第十五号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十二号まで、第五十二号、第五十四号から第五十八号まで、第六十三号又は第六十六号に掲げる特定手続とする。
２ 〔略〕
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