令和4年4月1日施行 特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（令和4年経済産業省令第14号）
| 改正後 | 改正前 |
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（予納、口座振替又は指定立替納付者による納付の申出に係る手続の指定）
第三十八条の二 法第十四条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の経済産業省令で定める手続について、予納、口座振替による納付の申出又は電子情報処理組織を使用して指定立替納付者による納付の申出をする場合は、第十条第一号から第五号まで、第五号の二（イ、ロ、ホ及びヌに掲げる手続に係るものに限る。）、第十五号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十二号まで、第五十二号、第五十四号から第五十八号まで、第六十三号又は第六十六号に掲げる特定手続とする。
２ 法第十四条第一項の経済産業省令で定める手続について、電子情報処理組織を使用せず指定立替納付者による納付の申出をする場合は、手数料を現金をもって納めることができる手続とする。
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（予納に係る手続の指定）
第三十八条の二 法第十四条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める手続は、第十条第一号から第五号まで、第五号の二（イ、ロ、ホ及びヌに掲げる手続に係るものに限る。）、第十五号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十二号まで、第五十二号、第五十四号から第五十八号まで、第六十三号又は第六十六号に掲げる特定手続とする。
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| （削る） |
（口座振替又は指定立替納付者による納付に係る手続の指定）
第三十九条の十 口座振替又は指定立替納付者による特許料等又は手数料の納付の申出をすることができる手続は、第十条第一号から第五号まで、第五号の二（イ、ロ、ホ及びヌに掲げる手続に係るものに限る。）、第十五号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十二号まで、第五十二号、第五十四号から第五十八号まで、第六十三号又は第六十六号に掲げる特定手続とする。
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（予納者による手続に係る申出又は口座振替若しくは指定立替納付者による納付の申出の様式等）
第四十条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 〔略〕
５ 〔略〕
６ 電子情報処理組織を使用せず、特許料等又は手数料を指定立替納付者により納付する場合の申出は、当該申出をする者が特許庁の窓口において第一項に規定する様式の書面又は第五項に規定する書面を提出することによりしなければならない。
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（予納者による手続に係る申出又は口座振替若しくは指定立替納付者による納付の申出の様式等）
第四十条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 〔略〕
５ 〔略〕
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（口座振替又は指定立替納付者による納付の申出に係る納付情報の送信）
第四十条の二 特許庁長官は、法第十五条の二第一項又は法第十五条の三第一項の規定による特許料等又は手数料の納付をしようとする者から、当該特許料等又は手数料の納付に際し、前条第一項（口座振替又は指定立替納付者によるものに限る。）又は第四項から第六項までの申出があったときは、納付すべき特許料等又は手数料の額その他必要な納付情報を、当該特許料等又は手数料を納付しようとする者又は指定立替納付者が預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による納付を委託した預金口座又は貯金口座のある金融機関に対し、電気通信回線を使用して送信するものとする。
２ 〔略〕
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（口座振替又は指定立替納付者による納付の申出に係る納付情報の送信）
第四十条の二 特許庁長官は、法第十五条の二第一項又は法第十五条の三第一項の規定による特許料等又は手数料の納付をしようとする者から、当該特許料等又は手数料の納付に際し、前条第一項（口座振替又は指定立替納付者によるものに限る。）、第四項又は第五項の申出があったときは、納付すべき特許料等又は手数料の額その他必要な納付情報を、当該特許料等又は手数料を納付しようとする者又は指定立替納付者が預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による納付を委託した預金口座又は貯金口座のある金融機関に対し、電気通信回線を使用して送信するものとする。
２ 〔略〕
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