| 改正後 | 改正前 |
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目次
第一章 〔略〕
第二章 〔略〕
第三章 予納による納付、口座振替による納付及び指定立替納付者による納付（第三十六条―第四十一条の七）
第三章の二 〔略〕
第四章 〔略〕
第一節 〔略〕
第二節 〔略〕
第三節 〔略〕
第五章 〔略〕
附則
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目次
第一章 〔略〕
第二章 〔略〕
第三章 予納による納付及び口座振替による納付（第三十六条―第四十一条の七）
第三章の二 〔略〕
第四章 〔略〕
第一節 〔略〕
第二節 〔略〕
第三節 〔略〕
第五章 〔略〕
附則
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（識別番号の表示）
第二条 手続（別表第一の第二欄に掲げる手続及びこれらに係る手続（法第十五条第一項、法第十五条の二第一項又は法第十五条の三第一項（これらの規定を法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による特許料等の納付の申出及び平成十二年一月一日以後に特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百二十一条第一項、意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第四十六条第一項若しくは第四十七条第一項又は商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第四十四条第一項（同法第六十八条第四項及び同法附則第十三条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは同法第四十五条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の審判（以下「拒絶査定等に対する審判」という。）を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）を除く。第五条において同じ。）をする者（その者の代理人を含み、次条第二項又は第三項の規定による識別番号の通知を受けている者に限る。）は、この省令、特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）、実用新案法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十一号）又は意匠法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十二号）の様式で定めるところにより、その手続に係る書類に次条第二項又は第三項の規定により特許庁長官がその者に付与した識別番号を記載しなければならない。
２ 〔略〕
３ 〔略〕
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（識別番号の表示）
第二条 手続（別表第一の第二欄に掲げる手続及びこれらに係る手続（法第十五条第一項又は法第十五条の二第一項（これらの規定を法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による特許料等の納付の申出及び平成十二年一月一日以後に特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百二十一条第一項、意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第四十六条第一項若しくは第四十七条第一項又は商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第四十四条第一項（同法第六十八条第四項及び同法附則第十三条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは同法第四十五条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の審判（以下「拒絶査定等に対する審判」という。）を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）を除く。第五条において同じ。）をする者（その者の代理人を含み、次条第二項又は第三項の規定による識別番号の通知を受けている者に限る。）は、この省令、特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）、実用新案法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十一号）又は意匠法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十二号）の様式で定めるところにより、その手続に係る書類に次条第二項又は第三項の規定により特許庁長官がその者に付与した識別番号を記載しなければならない。
２ 〔略〕
３ 〔略〕
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（識別番号の付与）
第三条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 特許庁長官は、次の各号に掲げる手続（別表第一の第二欄に掲げる手続及びこれらに係る手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）を除く。）をした者（第一号から第八号まで及び第十四号に掲げる手続をした者の代理人を含む。）、第六条第一項の包括委任状に係る代理人、第四十一条第一項の規定による届出に係る代理人、特許法施行規則第九条の二（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による選任の届出に係る代理人（第一号から第五号まで、第七号及び第八号に掲げる手続（別表第一の第二欄に掲げる手続を除く。）をした者の代理人に限る。次条において同じ。）、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第四条第四項の規定による公表に係る承認事業者及び同法第十一条第三項の規定による通知に係る認定事業者に識別番号を付与し、これを通知するものとする。ただし、既に識別番号の付与を受けている者については、この限りでない。
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 〔略〕
- 九 〔略〕
- 十 〔略〕
- 十一 〔略〕
- 十二 〔略〕
- 十三 〔略〕
- 十四 〔略〕
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（識別番号の付与）
第三条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 特許庁長官は、次の各号に掲げる手続（別表第一の第二欄に掲げる手続及びこれらに係る手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）を除く。）をした者（第一号から第八号まで及び第十四号に掲げる手続をした者の代理人を含む。）、第六条第一項の包括委任状に係る代理人、第四十一条第一項の規定による届出に係る代理人、特許法施行規則第九条の二（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による選任の届出に係る代理人（第一号から第五号まで、第七号及び第八号に掲げる手続（別表第一の第二欄に掲げる手続を除く。）をした者の代理人に限る。次条において同じ。）、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第四条第四項の規定による公表に係る承認事業者及び同法第十二条第三項（同法第十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知に係る認定事業者に識別番号を付与し、これを通知するものとする。ただし、既に識別番号の付与を受けている者については、この限りでない。
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 〔略〕
- 九 〔略〕
- 十 〔略〕
- 十一 〔略〕
- 十二 〔略〕
- 十三 〔略〕
- 十四 〔略〕
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（特定手続の指定）
第十条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 五の二 国際出願等に係る手続であって、次に掲げるもの（イからヌまでに掲げるものにあっては、国際出願法第三条第一項の規定による経済産業省令で定める外国語による国際出願に係る手続を除く。）
イ 国際出願法第八条第四項又は同法第十二条第三項の規定により追加して納付すべきことを命じられた手数料の納付書の提出
ロ 国際出願法第十条の規定による国際予備審査の請求書の提出
ハ 国際出願法第十二条第三項の命令に基づく請求の範囲の減縮書の提出
ニ 国際出願法第十三条の規定による答弁書の提出
ホ 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令（昭和五十三年政令第二百九十一号。以下「国際出願法施行令」という。）第一条第二項の規定による命令に基づく手続の補正（国際出願法第十八条第二項（同項の表三の項に掲げる部分に限る。）の規定により納付すべき手数料の納付の補正に限る。）又は国際出願法施行規則第三十一条の二第一項に掲げる手数料の納付の補正
ヘ 国際出願法施行令第四条に規定する申請書の提出（国際出願又はロに掲げる手続と同時にする場合に限る。）
ト 国際出願法施行規則第九条の規定による氏名変更等の届出（印鑑を変更する場合を除く。）
チ 国際出願法施行規則第十条の規定による名義変更の届出（譲渡証書その他の書面の提出が求められている場合を除く。）
リ 国際出願法施行規則第四十四条の規定による追加手数料異議の申立てに係る陳述書の提出
ヌ 国際出願法施行規則第七十八条の規定による手数料の納付書の提出
ル 国際出願法施行規則第八十三条第二項の規定による国以外の者の持分の割合を記載した書面の提出（国際出願又はロに掲げる手続と同時にする場合に限る。）
ヲ 国際出願法施行規則第八十三条第二項又は第五項の規定による当該持分について証明する書面の提出（国際出願又はロに掲げる手続と同時にする場合に限る。）
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 〔略〕
- 九 〔略〕
- 十 〔略〕
- 十一 〔略〕
- 十二 〔略〕
- 十三 〔略〕
- 十四 〔略〕
- 十五 〔略〕
- 十六 〔略〕
- 十七 〔略〕
- 十八 〔略〕
- 十九 〔略〕
- 二十 〔略〕
- 二十一 〔略〕
- 二十二 〔略〕
- 二十三 〔略〕
- 二十四 〔略〕
- 二十五 〔略〕
- 二十六 〔略〕
- 二十七 〔略〕
- 二十八 〔略〕
- 二十九 〔略〕
- 三十 〔略〕
- 三十一 〔略〕
- 三十二 〔略〕
- 三十三 〔略〕
- 三十四 〔略〕
- 三十五 〔略〕
- 三十六 〔略〕
- 三十七 〔略〕
- 三十八 〔略〕
- 三十九 〔略〕
- 四十 〔略〕
- 四十一 〔略〕
- 四十二 〔略〕
- 四十三 法第十五条第一項、法第十五条の二第一項又は法第十五条の三第一項（これらの規定を法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による特許料等又は手数料の納付の申出（国際出願等に係る手数料にあっては第五号及び第五号の二（イ、ロ、ホ及びヌに掲げる手続に係るものに限る。）に掲げる手続に際しての手数料の納付の申出に限る。）及び特許法第百七条第一項に規定する特許料若しくは第百十二条第二項に規定する割増特許料、実用新案法第三十一条第一項に規定する登録料若しくは第三十三条第二項に規定する割増登録料、意匠法第四十二条第一項に規定する登録料若しくは第四十四条第二項に規定する割増登録料又は商標法第四十条第一項若しくは第二項に規定する登録料、第四十一条の二第一項若しくは第七項に規定する登録料、第四十三条第一項から第三項までに規定する割増登録料若しくは第六十五条の七第一項若しくは第二項に規定する登録料（第四十一条の九の規定による納付情報により納付する場合に限る。以下「現金納付に係る特許料等」という。）の納付に係る書面の提出並びに法第十五条第二項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による特許料等又は手数料の返還に際しての申出（第四十九号から第五十一号までの返還の請求に係る場合に限る。）
- 四十四 〔略〕
- 四十五 〔略〕
- 四十六 〔略〕
- 四十七 〔略〕
- 四十八 〔略〕
- 四十九 〔略〕
- 五十 〔略〕
- 五十一 〔略〕
- 五十二 〔略〕
- 五十三 第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで、第四十三号（法第十五条第一項、法第十五条の二第一項又は法第十五条の三第一項（これらの規定を法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の返還の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十一号まで、前号（第四十三号に掲げる手続（法第十五条第一項、法第十五条の二第一項又は法第十五条の三第一項の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項の規定による特許料等の返還の申出に係るものに限る。）の補正又はその補正の補正に係るものを除く。）及び第六十一号に掲げる手続をした者に対し、特許法第十八条の二第二項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第百三十三条の二第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により提出の機会が与えられる弁明を記載した書面の提出
- 五十四 〔略〕
- 五十五 〔略〕
- 五十六 〔略〕
- 五十七 〔略〕
- 五十八 〔略〕
- 五十九 〔略〕
- 六十 〔略〕
- 六十一 〔略〕
- 六十二 特許法施行規則第二十五条の七第六項、第二十七条の四の二第四項（同条第七項（実用新案法施行規則第二十三条第二項において準用する場合を含む。）及び実用新案法施行規則第二十三条第二項において準用する場合を含む。）、第三十一条の二第五項、第三十八条の二第三項（実用新案法施行規則第二十三条第三項において準用する場合を含む。）、第三十八条の六の二第四項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。）又は第三十八条の十四第三項（同条第六項（実用新案法施行規則第二十三条第七項において準用する場合を含む。）及び実用新案法施行規則第二十三条第七項において準用する場合を含む。）の規定による回復理由書の提出
- 六十三 〔略〕
- 六十四 特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号）第十一条第一項又は第二項に規定する申請書の提出（特許法施行規則第七十二条第四項の規定によりこれらの申請書の提出を省略する場合に限る。）
- 六十五 特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第二十号）第一条の三第一項又は第二項に規定する申請書の提出（特許法施行規則第七十三条第四項の規定によりこれらの申請書の提出を省略する場合に限る。）
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（特定手続の指定）
第十条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 五の二 国際出願等に係る手続であって、次に掲げるもの（国際出願法第三条第一項の規定による経済産業省令で定める外国語による国際出願に係る手続を除く。）
イ 国際出願法第八条第四項又は同法第十二条第三項の規定により追加して納付すべきことを命じられた手数料の納付書の提出
ロ 国際出願法第十条の規定による国際予備審査の請求書の提出
ハ 国際出願法第十二条第三項の命令に基づく請求の範囲の減縮書の提出
ニ 国際出願法第十三条の規定による答弁書の提出
ホ 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令（昭和五十三年政令第二百九十一号。以下「国際出願法施行令」という。）第一条第二項の規定による命令に基づく手続の補正（国際出願法第十八条第二項（同項の表三の項に掲げる部分に限る。）の規定により納付すべき手数料の納付の補正に限る。）又は国際出願法施行規則第三十一条の二第一項に掲げる手数料の納付の補正
ヘ 国際出願法施行規則第九条の規定による氏名変更等の届出（印鑑を変更する場合を除く。）
ト 国際出願法施行規則第十条の規定による名義変更の届出（譲渡証書その他の書面の提出が求められている場合を除く。）
チ 国際出願法施行規則第四十四条の規定による追加手数料異議の申立てに係る陳述書の提出
リ 国際出願法施行規則第七十八条の規定による手数料の納付書の提出
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 〔略〕
- 九 〔略〕
- 十 〔略〕
- 十一 〔略〕
- 十二 〔略〕
- 十三 〔略〕
- 十四 〔略〕
- 十五 〔略〕
- 十六 〔略〕
- 十七 〔略〕
- 十八 〔略〕
- 十九 〔略〕
- 二十 〔略〕
- 二十一 〔略〕
- 二十二 〔略〕
- 二十三 〔略〕
- 二十四 〔略〕
- 二十五 〔略〕
- 二十六 〔略〕
- 二十七 〔略〕
- 二十八 〔略〕
- 二十九 〔略〕
- 三十 〔略〕
- 三十一 〔略〕
- 三十二 〔略〕
- 三十三 〔略〕
- 三十四 〔略〕
- 三十五 〔略〕
- 三十六 〔略〕
- 三十七 〔略〕
- 三十八 〔略〕
- 三十九 〔略〕
- 四十 〔略〕
- 四十一 〔略〕
- 四十二 〔略〕
- 四十三 法第十五条第一項又は法第十五条の二第一項（これらの規定を法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による特許料等又は手数料の納付の申出（国際出願等に係る手数料にあっては第五号及び第五号の二（イ、ロ、ホ及びリに掲げる手続に係るものに限る。）に掲げる手続に際しての手数料の納付の申出に限る。）及び特許法第百七条第一項に規定する特許料若しくは第百十二条第二項に規定する割増特許料、実用新案法第三十一条第一項に規定する登録料若しくは第三十三条第二項に規定する割増登録料、意匠法第四十二条第一項に規定する登録料若しくは第四十四条第二項に規定する割増登録料、商標法第四十条第一項若しくは第二項に規定する登録料、第四十一条の二第一項若しくは第七項に規定する登録料、第四十三条第一項から第三項までに規定する割増登録料若しくは第六十五条の七第一項若しくは第二項に規定する登録料（第四十一条の九の規定による納付情報により納付する場合に限る。以下「現金納付に係る特許料等」という。）の納付に係る書面の提出並びに法第十五条第二項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による特許料等又は手数料の返還に際しての申出（第四十九号から第五十一号までの返還の請求に係る場合に限る。）
- 四十四 〔略〕
- 四十五 〔略〕
- 四十六 〔略〕
- 四十七 〔略〕
- 四十八 〔略〕
- 四十九 〔略〕
- 五十 〔略〕
- 五十一 〔略〕
- 五十二 〔略〕
- 五十三 第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで、第四十三号（法第十五条第一項又は法第十五条の二第一項（これらの規定を法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の返還の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十一号まで、前号（第四十三号に掲げる手続（法第十五条第一項又は法第十五条の二第一項の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項の規定による特許料等の返還の申出に係るものに限る。）の補正又はその補正の補正に係るものを除く。）及び第六十一号に掲げる手続をした者に対し、特許法第十八条の二第二項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第百三十三条の二第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により提出の機会が与えられる弁明を記載した書面の提出
- 五十四 〔略〕
- 五十五 〔略〕
- 五十六 〔略〕
- 五十七 〔略〕
- 五十八 〔略〕
- 五十九 〔略〕
- 六十 〔略〕
- 六十一 〔略〕
- 六十二 特許法施行規則第二十五条の七第六項、第二十七条の四の二第四項（同条第七項（実用新案法施行規則第二十三条第二項において準用する場合を含む。）及び実用新案法施行規則第二十三条第二項において準用する場合を含む。）、第三十一条の二第七項、第三十八条の二第三項（実用新案法施行規則第二十三条第三項において準用する場合を含む。）、第三十八条の六の二第四項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。）又は第三十八条の十四第三項（同条第六項（実用新案法施行規則第二十三条第七項において準用する場合を含む。）及び実用新案法施行規則第二十三条第七項において準用する場合を含む。）の規定による回復理由書の提出
- 六十三 〔略〕
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（願書等の様式）
第十一条 電子情報処理組織を使用して又は第二十五条の規定による磁気ディスクの提出により次の表の第二欄に掲げる特定手続を行う者は、同欄に掲げる手続の区分に応じ、特許等関係法令の規定において同表の第三欄に掲げる書類に記載すべきこととされている事項を同表の第四欄に掲げる様式により法第二条第一項の電子計算機から入力し又は磁気ディスクに記録しなければならない。
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| 十一 | 第十条第四十三号に規定する法第十五条第一項、法第十五条の二第一項又は法第十五条の三第一項（これらの規定を法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による特許料等の納付の申出（以下この条において「納付の申出」という。）のうち特許権の設定の登録を受ける者がするもの | 特許料納付書 | 様式第十九 |
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２ 〔略〕
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（願書等の様式）
第十一条 電子情報処理組織を使用して又は第二十五条の規定による磁気ディスクの提出により次の表の第二欄に掲げる特定手続を行う者は、同表の第二欄に掲げる手続の区分に応じ、特許等関係法令の規定において同表の第三欄に掲げる書類に記載すべきこととされている事項を同表の第四欄に掲げる様式により法第二条第一項の電子計算機から入力し又は磁気ディスクに記録しなければならない。
| | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
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| 十一 | 第十条第四十三号に規定する法第十五条第一項又は法第十五条の二第一項（これらの規定を法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による特許料等の納付の申出（以下この条において「納付の申出」という。）のうち特許権の設定の登録を受ける者がするもの | 特許料納付書 | 様式第十九 |
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２ 〔略〕
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（発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする場合の手続等）
第十二条 電子情報処理組織を使用して又は第二十五条の規定による磁気ディスクの提出により特定手続を行う者は、次の表の上欄に掲げる手続の区分に応じ、同表の中欄に掲げる書面の提出に代えて、手続補正書、誤訳訂正書、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願若しくは防護標章登録出願の願書、出願審査請求書又は特許料納付書若しくは登録料納付書に同表の下欄に掲げる記載事項その他必要な事項を記録しなければならない。
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| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 第十条第六十四号に規定する手続 | 特許法施行令第十一条第一項又は第二項に規定する申請書 | 特許法施行令第十一条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項及び特許法施行規則第七十二条第一項の申請書の提出を省略する旨 |
| 第十条第六十五号に規定する手続 | 特許法等関係手数料令第一条の三第一項又は第二項に規定する申請書 | 特許法等関係手数料令第一条の三第一項各号又は第二項各号に掲げる事項及び特許法施行規則第七十三条第一項の申請書の提出を省略する旨 |
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（発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする場合の手続等）
第十二条 電子情報処理組織を使用して又は第二十五条の規定による磁気ディスクの提出により特定手続を行う者は、次の表の上欄に掲げる手続の区分に応じ、同表の中欄に掲げる書面の提出に代えて、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願若しくは防護標章登録出願の願書又は登録料納付書に同表の下欄に掲げる記載事項その他必要な事項を記録しなければならない。
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
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（物件の提出）
第十九条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 一の二 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 三の二 特許法施行令第十一条第一項若しくは第二項又は特許法等関係手数料令第一条の三第一項若しくは第二項の規定により提出すべき経済産業省令で定める書面
- 三の三 国際出願法施行令第四条の規定により提出すべき経済産業省令で定める書面
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 特許法施行規則第二十五条の七第七項、第二十七条の四の二第五項（同条第七項（実用新案法施行規則第二十三条第二項において準用する場合を含む。）及び実用新案法施行規則第二十三条第二項において準用する場合を含む。）、第三十一条の二第六項、第三十八条の二第四項（実用新案法施行規則第二十三条第三項において準用する場合を含む。）、第三十八条の六の二第五項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。）又は第三十八条の十四第四項（同条第六項（実用新案法施行規則第二十三条第七項において準用する場合を含む。）及び実用新案法施行規則第二十三条第七項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき正当な理由があることを証明する書面
- 九 〔略〕
- 十 〔略〕
- 十一 〔略〕
- 十二 〔略〕
- 十三 〔略〕
- 十四 〔略〕
- 十五 〔略〕
- 十六 〔略〕
- 十七 〔略〕
- 十八 〔略〕
- 十九 〔略〕
- 二十 〔略〕
- 二十一 〔略〕
- 二十二 国際出願法施行規則第八十三条第二項から第五項までの規定により提出すべき持分の定めがあることを証明する書面
２ 〔略〕
３ 前項の規定にかかわらず、第一項第三号の三、第四号、第六号、第十二号及び第十八号から第二十二号までに掲げる物件であって、国際出願に係るものを提出する場合は、様式第三十二の二によりしなければならない。
４ 〔略〕
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（物件の提出）
第十九条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 一の二 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 特許法施行規則第二十五条の七第七項、第二十七条の四の二第五項（同条第七項（実用新案法施行規則第二十三条第二項において準用する場合を含む。）及び実用新案法施行規則第二十三条第二項において準用する場合を含む。）、第三十一条の二第八項、第三十八条の二第四項（実用新案法施行規則第二十三条第三項において準用する場合を含む。）、第三十八条の六の二第五項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。）又は第三十八条の十四第四項（同条第六項（実用新案法施行規則第二十三条第七項において準用する場合を含む。）及び実用新案法施行規則第二十三条第七項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき正当な理由があることを証明する書面
- 九 〔略〕
- 十 〔略〕
- 十一 〔略〕
- 十二 〔略〕
- 十三 〔略〕
- 十四 〔略〕
- 十五 〔略〕
- 十六 〔略〕
- 十七 〔略〕
- 十八 〔略〕
- 十九 〔略〕
- 二十 〔略〕
- 二十一 〔略〕
２ 〔略〕
３ 前項の規定にかかわらず、第一項第四号、第六号、第十二号及び第十八号から第二十一号までに掲げる物件であって、国際出願に係るものを提出する場合は、様式第三十二の二によりしなければならない。
４ 〔略〕
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|
（特定処分等の指定）
第二十三条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 特許法第十八条の二第一項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による第三十四条の二第十号、第十一号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十四号及び第三十一号から第三十三号までに掲げる特許料等の納付の申出（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による見込額からの納付の申出、法第十五条の二第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による口座振替による納付の申出及び法第十五条の三第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による指定立替納付者による納付の申出を除く。）及び第一号イからソまでに規定する手続の却下の処分
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 〔略〕
- 九 〔略〕
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（特定処分等の指定）
第二十三条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 特許法第十八条の二第一項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による第三十四条の二第十号、第十一号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十四号及び第三十一号から第三十三号までに掲げる特許料等の納付の申出（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による見込額からの納付の申出及び法第十五条の二第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による口座振替による納付の申出を除く。）及び第一号イからソまでに規定する手続の却下の処分
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 〔略〕
- 九 〔略〕
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（特定通知等の指定）
第二十三条の四 〔略〕
- 一 法第七条第二項、特許法第十七条第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する場合を含む。）又は実用新案法第二条の二第四項若しくは第六条の二の規定による第二十三条第一号イからソまでに規定する手続及び第三十四条の二第十号、第十一号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十四号及び第三十一号から第三十三号までに掲げる特許料等の納付の申出（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による見込額からの納付の申出、法第十五条の二第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による口座振替による納付の申出及び法第十五条の三第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による指定立替納付者による納付の申出を除く。）の補正の命令
- 二 特許法第十八条の二第二項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第百三十三条の二第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による第二十三条第一号イからソまでに規定する手続及び第三十四条の二第十号、第十一号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十四号及び第三十一号から第三十三号までに掲げる特許料等の納付の申出（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による見込額からの納付の申出、法第十五条の二第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による口座振替による納付の申出及び法第十五条の三第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による指定立替納付者による納付の申出を除く。）をした者に対する却下の理由の通知
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 〔略〕
- 九 〔略〕
- 十 〔略〕
- 十一 〔略〕
- 十二 〔略〕
- 十三 〔略〕
- 十四 〔略〕
- 十五 〔略〕
- 十六 〔略〕
- 十七 〔略〕
- 十八 〔略〕
- 十九 〔略〕
- 二十 〔略〕
- 二十一 〔略〕
- 二十二 〔略〕
- 二十三 〔略〕
- 二十四 〔略〕
- 二十五 〔略〕
- 二十六 〔略〕
- 二十七 〔略〕
- 二十八 〔略〕
- 二十九 〔略〕
- 三十 〔略〕
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（特定通知等の指定）
第二十三条の四 〔略〕
- 一 法第七条第二項、特許法第十七条第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する場合を含む。）又は実用新案法第二条の二第四項若しくは第六条の二の規定による第二十三条第一号イからソまでに規定する手続及び第三十四条の二第十号、第十一号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十四号及び第三十一号から第三十三号までに掲げる特許料等の納付の申出（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による見込額からの納付の申出及び法第十五条の二第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による口座振替による納付の申出を除く。）の補正の命令
- 二 特許法第十八条の二第二項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第百三十三条の二第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による第二十三条第一号イからソまでに規定する手続及び第三十四条の二第十号、第十一号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十四号及び第三十一号から第三十三号までに掲げる特許料等の納付の申出（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による見込額からの納付の申出及び法第十五条の二第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による口座振替による納付の申出を除く。）をした者に対する却下の理由の通知
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 〔略〕
- 九 〔略〕
- 十 〔略〕
- 十一 〔略〕
- 十二 〔略〕
- 十三 〔略〕
- 十四 〔略〕
- 十五 〔略〕
- 十六 〔略〕
- 十七 〔略〕
- 十八 〔略〕
- 十九 〔略〕
- 二十 〔略〕
- 二十一 〔略〕
- 二十二 〔略〕
- 二十三 〔略〕
- 二十四 〔略〕
- 二十五 〔略〕
- 二十六 〔略〕
- 二十七 〔略〕
- 二十八 〔略〕
- 二十九 〔略〕
- 三十 〔略〕
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（書面の提出による手続の指定）
第三十条 法第七条第一項の経済産業省令で定める手続は、第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十二号まで、第四十三号（手数料（国際出願等に係る手数料を除く。）の納付に関するものに限る。）、第四十四号から第四十七号まで、第五十二号（手数料の納付のみの補正をその内容とするもの及び第十条第六十一号に掲げる手続の補正又はその補正の補正に係るものを除く。）、第六十二号、第六十三号及び第六十五号に掲げる特定手続（以下「指定特定手続」という。）とする。
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（書面の提出による手続の指定）
第三十条 法第七条第一項の経済産業省令で定める手続は、第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十二号まで、第四十三号（手数料（国際出願等に係る手数料を除く。）の納付に関するものに限る。）、第四十四号から第四十七号まで、第五十二号（手数料の納付のみの補正をその内容とするもの及び第十条第六十一号に掲げる手続の補正又はその補正の補正に係るものを除く。）、第六十二号及び第六十三号に掲げる特定手続（以下「指定特定手続」という。）とする。
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（指定特定手続以外の指定特定手続等の指定）
第三十四条の二 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 〔略〕
- 九 〔略〕
- 十 〔略〕
- 十一 〔略〕
- 十二 〔略〕
- 十三 〔略〕
- 十四 〔略〕
- 十五 〔略〕
- 十六 〔略〕
- 十七 〔略〕
- 十八 〔略〕
- 十九 〔略〕
- 二十 〔略〕
- 二十一 〔略〕
- 二十二 〔略〕
- 二十三 〔略〕
- 二十四 〔略〕
- 二十五 〔略〕
- 二十六 〔略〕
- 二十七 〔略〕
- 二十八 〔略〕
- 二十九 〔略〕
- 三十 〔略〕
- 三十一 〔略〕
- 三十二 〔略〕
- 三十三 〔略〕
- 三十四 〔略〕
- 三十五 〔略〕
- 三十六 〔略〕
- 三十七 〔略〕
- 三十八 〔略〕
- 三十九 〔略〕
- 四十 第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで、第四十三号（法第十五条第一項、法第十五条の二第一項又は法第十五条の三第一項（これらの規定を法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の返還の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十一号まで及び第五十二号（第十条第四十三号に掲げる手続（法第十五条第一項、法第十五条の二第一項又は法第十五条の三第一項の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項の規定による特許料等の返還の申出に係るものに限る。）及び第六十一号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正に係るものを除く。）並びに第一号から第三十四号まで、第三十五号（国際出願に係る物件の提出を除く。）、第三十六号及び前号に掲げる手続をした者に対し、特許法第十八条の二第二項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第百三十三条の二第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により提出の機会が与えられる弁明を記載した書面の提出
- 四十一 〔略〕
- 四十二 〔略〕
- 四十三 〔略〕
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（指定特定手続以外の指定特定手続等の指定）
第三十四条の二 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 〔略〕
- 九 〔略〕
- 十 〔略〕
- 十一 〔略〕
- 十二 〔略〕
- 十三 〔略〕
- 十四 〔略〕
- 十五 〔略〕
- 十六 〔略〕
- 十七 〔略〕
- 十八 〔略〕
- 十九 〔略〕
- 二十 〔略〕
- 二十一 〔略〕
- 二十二 〔略〕
- 二十三 〔略〕
- 二十四 〔略〕
- 二十五 〔略〕
- 二十六 〔略〕
- 二十七 〔略〕
- 二十八 〔略〕
- 二十九 〔略〕
- 三十 〔略〕
- 三十一 〔略〕
- 三十二 〔略〕
- 三十三 〔略〕
- 三十四 〔略〕
- 三十五 〔略〕
- 三十六 〔略〕
- 三十七 〔略〕
- 三十八 〔略〕
- 三十九 〔略〕
- 四十 第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで、第四十三号（法第十五条第一項又は法第十五条の二第一項（これらの規定を法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の返還の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十一号まで及び第五十二号（第十条第四十三号に掲げる手続（法第十五条第一項又は法第十五条の二第一項の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項の規定による特許料等の返還の申出に係るものに限る。）及び第六十一号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正に係るものを除く。）並びに第一号から第三十四号まで、第三十五号（国際出願に係る物件の提出を除く。）、第三十六号及び前号に掲げる手続をした者に対し、特許法第十八条の二第二項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第百三十三条の二第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により提出の機会が与えられる弁明を記載した書面の提出
- 四十一 〔略〕
- 四十二 〔略〕
- 四十三 〔略〕
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（読み取り専用光ディスク等による公報の発行）
第三十五条 〔略〕
２ 法第十三条第二項の規定により特許公報等に掲載すべき事項であって特許庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報を電子情報処理組織を使用して送信する場合においては、当該情報に改変を防止するための措置を講じ、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下この項において同じ。）の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。第三十九条の五第二項において同じ。）を使用するものとする。
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（読み取り専用光ディスク等による公報の発行）
第三十五条 〔略〕
２ 法第十三条第二項の規定により特許公報等に掲載すべき事項であって特許庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報を電子情報処理組織を使用して送信する場合においては、当該情報に改変を防止するための措置を講じ、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下この項において同じ。）の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用するものとする。
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第三章 予納による納付、口座振替による納付及び指定立替納付者による納付
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第三章 予納による納付及び口座振替による納付
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（見込額の予納に係る手続の指定）
第三十八条の二 法第十四条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める手続は、第十条第一号から第五号まで、第五号の二（イ、ロ、ホ及びヌに掲げる手続に係るものに限る。）、第十五号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十二号まで、第五十二号、第五十四号から第五十八号まで又は第六十三号に掲げる特定手続とする。
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（見込額の予納に係る手続の指定）
第三十八条の二 法第十四条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める手続は、第十条第一号から第五号まで、第五号の二（イ、ロ、ホ及びリに掲げる手続に係るものに限る。）、第十五号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十二号まで、第五十二号、第五十四号から第五十八号まで又は第六十三号に掲げる特定手続とする。
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（指定立替納付者の指定の要件）
第三十九条の四 法第十五条の三第一項の経済産業省令で定める要件は、次に掲げるものとする。
- 一 指定立替納付者（法第十五条の三第一項に規定する指定立替納付者をいう。以下同じ。）として同項の規定により特許料等又は手数料の納付をする者の当該特許料等又は手数料を立て替えて納付する事務（次号において「立替納付事務」という。）を適正かつ確実に遂行するに足りる財産的基礎を有すること。
- 二 その人的構成等に照らして、立替納付事務を適正かつ確実に遂行するに足りる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
- 三 法第十五条の三第一項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この章において同じ。）の規定により特許料等又は手数料の納付をする者がクレジットカード等（それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務の提供の事業を営む者から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。）を提示し又は通知して、商品若しくは権利の購入又は役務の提供を受けることにより支払うこととなる当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額が当該特許料等又は手数料の納付をする者の支払能力を超えることがないよう必要な措置を講じていること。
- 四 特許料等又は手数料を口座振替により納付すること。
| （新設）
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（指定立替納付者の指定の申請）
第三十九条の五 法第十五条の三第一項に規定する特許庁長官の指定を受けようとする者は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、定款、商業登記簿の謄本並びに最終の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書（法人でない者にあっては、資産又は納税に関する証明書）又はこれらに準ずるもの並びに前条第二号及び第三号に規定する基準を満たしていることを明らかにすることができる書類を添えなければならない。ただし、特許庁長官が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによって、自動公衆送信装置に記録されている情報のうち法第十五条の三第一項に規定する措置を執るための用に供するものの内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができる場合については、この限りではない。
| （新設）
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（指定立替納付者の口座振替による納付の届出）
第三十九条の六 法第十五条の三第一項に規定する特許庁長官の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を特許庁長官に届け出なければならない。
- 一 名称及び住所並びに事務所の所在地
- 二 預金口座又は貯金口座の番号及び預金又は貯金の種別
- 三 金融機関の店舗の名称
| （新設）
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（指定立替納付者の名称等の変更の届出）
第三十九条の七 指定立替納付者は、第三十九条の五第一項の申請書又は前条の書面に記載された事項に変更が生じた場合は、速やかに、その旨を記載した届出書を特許庁長官に提出しなければならない。
| （新設）
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（指定の取消し等）
第三十九条の八 特許庁長官は、法第十五条の三第一項の規定による指定を受けた者が同項に規定する指定の要件に該当しなくなったと認められるときは、その指定を取り消すことができる。
２ 特許庁長官は、前項の規定により指定を取り消したときは、文書で、その旨及び取消しの理由を指定立替納付者に通知しなければならない。
| （新設）
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（指定立替納付者により納付された特許料等又は手数料の返還）
第三十九条の九 指定立替納付者により納付された特許料等又は手数料を特許等関係法令の規定により返還するときは、やむを得ないと認められる場合を除き、指定立替納付者に対して行うものとする。
| （新設）
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（口座振替又は指定立替納付者による納付に係る手続の指定）
第三十九条の十 口座振替又は指定立替納付者による特許料等又は手数料の納付の申出をすることができる手続は、第十条第一号から第五号まで、第五号の二（イ、ロ、ホ及びヌに掲げる手続に係るものに限る。）、第十五号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十二号まで、第五十二号、第五十四号から第五十八号まで又は第六十三号に掲げる特定手続とする。
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（口座振替による納付に係る手続の指定）
第三十九条の四 口座振替により特許料等又は手数料の納付の申出をすることができる手続は、第十条第一号から第五号まで、第五号の二（イ、ロ、ホ及びリに掲げる手続に係るものに限る。）、第十五号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十二号まで、第五十二号、第五十四号から第五十八号まで又は第六十三号に掲げる特定手続とする。
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（見込額からの納付又は口座振替若しくは指定立替納付者による納付の申出の様式等）
第四十条 法第十五条第一項、法第十五条の二第一項又は法第十五条の三第一項（これらの規定を法第十六条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による特許料等の納付の申出（以下この条において「納付の申出」という。）は、次の各号に掲げる手続の区分に応じ、当該各号に掲げる様式によりしなければならない。
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 実用新案登録出願をする者が納付すべき登録料若しくは商標権の更新登録の申請をする者が納付すべき登録料若しくは割増登録料又は手数料を口座振替により納付する場合の申出は、手続に係る書面に、振替番号及び納付しようとする登録料若しくは割増登録料又は手数料の額を記載することによりしなければならない。
５ 実用新案登録出願をする者が納付すべき登録料若しくは商標権の更新登録の申請をする者が納付すべき登録料若しくは割増登録料又は手数料を指定立替納付者により納付する場合の申出は、手続に係る書面に、指定立替納付者による納付である旨及び納付しようとする登録料若しくは割増登録料又は手数料の額を記載することによりしなければならない。
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（見込額からの納付又は口座振替による納付の申出の様式等）
第四十条 法第十五条第一項又は法第十五条の二第一項（これらの規定を法第十六条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による特許料等の納付の申出（以下この条において「納付の申出」という。）は、次の各号に掲げる手続の区分に応じ、当該各号に掲げる様式によりしなければならない。
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 実用新案登録出願をする者が納付すべき登録料若しくは商標権の更新登録の申請をする者が納付すべき登録料若しくは割増登録料又は手数料を法第十五条の二第一項の規定による口座振替により納付する場合の申出は、手続に係る書面に、振替番号及び納付しようとする登録料若しくは割増登録料又は手数料の額を記載することによりしなければならない。
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（口座振替又は指定立替納付者による納付の申出に係る納付情報の送信）
第四十条の二 特許庁長官は、法第十五条の二第一項又は法第十五条の三第一項の規定による特許料等又は手数料の納付をしようとする者から、当該特許料等又は手数料の納付に際し、前条第一項（口座振替又は指定立替納付者によるものに限る。）、第四項又は第五項の申出があったときは、納付すべき特許料等又は手数料の額その他必要な納付情報を、当該特許料等又は手数料を納付しようとする者又は指定立替納付者が預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による納付を委託した預金口座又は貯金口座のある金融機関に対し、電気通信回線を使用して送信するものとする。
２ 〔略〕
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（口座振替による納付の申出に係る納付情報の送信）
第四十条の二 特許庁長官は、法第十五条の二第一項の規定による特許料等又は手数料を納付しようとする者から、当該特許料等又は手数料の納付に際し、前条第一項（口座振替によるものに限る。）又は第四項の申出があったときは、納付すべき特許料等又は手数料の額その他必要な納付情報を、当該特許料等又は手数料を納付しようとする者が預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による納付を委託した預金口座又は貯金口座のある金融機関に対し、電子情報処理組織を使用して送信するものとする。
２ 〔略〕
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（口座振替又は指定立替納付者による特許料等又は手数料の納付日の特例）
第四十条の三 特許料等又は手数料を口座振替又は指定立替納付者により納付する場合であって、特許庁長官が歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十一条の五第二項に規定する領収済通知情報を受信したときは、口座振替又は指定立替納付者による納付の申出があったときを、その納付がされたときとする。
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（口座振替による特許料等又は手数料の納付日の特例）
第四十条の三 特許料等又は手数料を口座振替により納付する場合であって、特許庁長官が歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第二十一条の五第二項に規定する領収済通知情報を受信したときは、口座振替による納付の申出があったときを、その納付がされたときとする。
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（特許法施行規則の準用）
第六十一条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 特許法施行規則第六十九条第三項の規定は、第十一条第一項の表の第十一号若しくは第十二号又は第四十条第一項第一号若しくは第二号の特許料等の納付の申出に準用する。
４ 特許法施行規則第六十九条第四項の規定は、第十一条第一項の表の第十一号若しくは第十二号又は第四十条第一項第一号若しくは第二号の特許料等の納付の申出に準用する。
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（特許法施行規則の準用）
第六十一条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 特許法施行規則第六十九条第三項の規定は、第十一条第一項の表の第十一号、第十二号若しくは第十三号から第十八号まで又は第四十条第一項の特許料等の納付の申出に準用する。
４ 特許法施行規則第六十九条第四項及び第五項の規定は、第十一条第一項の表の第十一号又は第四十条第一項第一号の特許料等の納付の申出に準用する。
５ 特許法施行規則第六十九条第六項の規定は、第十一条の表の第一項第十一号若しくは第十二号又は第四十条第一項第一号の特許料等の納付の申出に準用する。
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（実用新案法施行規則の準用）
第六十二条 実用新案法施行規則第二十一条第三項の規定は、第十一条第一項の表の第十三号又は第四十条第一項第三号の特許料等の納付の申出に準用する。
| （新設）
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（意匠法施行規則の準用）
第六十三条 〔略〕
２ 意匠法施行規則第十八条第三項の規定は、第十一条第一項の表の第十四号若しくは第十五号又は第四十条第一項第四号若しくは第五号の特許料等の納付の申出に準用する。
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（意匠法施行規則の準用）
第六十二条 〔略〕
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（商標法施行規則の準用）
第六十四条 商標法施行規則第十八条第三項の規定は、第十一条第一項の表の第十六号、第十七号若しくは第十八号又は第四十条第一項第六号、第七号若しくは第八号の特許料等の納付の申出に準用する。
| （新設）
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