特例法施行規則新旧対照表 29

平成29年4月1日施行工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成29年経済産業省令第9号）

改正後	改正前
（包括委任状）第六条　〔略〕２　包括委任状の提出は、様式第六によりしなければならない。ただし、商標法条約に基づく規則、特許法条約に基づく規則２０（１）又は商標法に関するシンガポール条約に基づく規則で定めるモデル国際様式によりすることもできる。３　〔略〕４　〔略〕	（包括委任状）第六条　〔略〕２　包括委任状の提出は、様式第六によりしなければならない。ただし、商標法条約に基づく規則、特許法条約に基づく規則２０（１）又は商標法に関するシンガポール条約に基づく規則で定めるで定めるモデル国際様式によりすることもできる。３　〔略〕４　〔略〕
（特定手続の指定）第十条　〔略〕一　〔略〕二　〔略〕三　〔略〕四　〔略〕五　〔略〕五の二　〔略〕六　〔略〕七　〔略〕八　〔略〕九　〔略〕十　〔略〕十一　〔略〕十二　〔略〕十三　〔略〕十四　〔略〕十五　〔略〕十六　〔略〕十七　〔略〕十八　〔略〕十九　〔略〕二十　〔略〕二十一　〔略〕二十二　〔略〕二十三　〔略〕二十四　〔略〕二十五　〔略〕二十六　〔略〕二十七　〔略〕二十八　〔略〕二十九　〔略〕三十　〔略〕三十一　〔略〕三十二　〔略〕三十三　〔略〕三十四　〔略〕三十五　〔略〕三十六　〔略〕三十七　〔略〕三十八　〔略〕三十九　〔略〕四十　〔略〕四十一　〔略〕四十二　〔略〕四十三　〔略〕四十四　〔略〕四十五　〔略〕四十六　〔略〕四十七　〔略〕四十八　〔略〕四十九　〔略〕五十　〔略〕五十一　第一号から第四号まで、第十五号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十一号まで及び第五十二号に掲げる手続を行った者が特許等関係法令の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関する特許法第百九十五条第十一項、実用新案法第五十四条の二第十項、意匠法第六十七条第七項及び商標法第七十六条第七項に規定する過誤納の手数料の返還の請求五十二　〔略〕五十三　〔略〕五十四　特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による法第三条第二項に規定するファイル（以下単に「ファイル」という。）に記録されている事項の証明の請求（国際意匠登録出願に係る情報（拒絶査定等に対する審判に係るものを除く。）について請求する場合を除く。）五十五　特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による特許原簿、実用新案原簿、意匠原簿又は商標原簿のうち磁気テープをもって調製した部分に記録されている事項の証明の請求五十六　特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による特許原簿、実用新案原簿、意匠原簿又は商標原簿のうち磁気テープをもって調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付の請求五十七　法第十二条第一項の規定による請求をした者の使用に係る電子計算機（特許庁の使用に係るものを除く。）を使用して行う閲覧の請求五十八　法第十二条第二項の規定による書類の交付の請求五十九　〔略〕六十　〔略〕六十一　〔略〕六十二　〔略〕六十三　〔略〕	（特定手続の指定）第十条　〔略〕一　〔略〕二　〔略〕三　〔略〕四　〔略〕五　〔略〕五の二　〔略〕六　〔略〕七　〔略〕八　〔略〕九　〔略〕十　〔略〕十一　〔略〕十二　〔略〕十三　〔略〕十四　〔略〕十五　〔略〕十六　〔略〕十七　〔略〕十八　〔略〕十九　〔略〕二十　〔略〕二十一　〔略〕二十二　〔略〕二十三　〔略〕二十四　〔略〕二十五　〔略〕二十六　〔略〕二十七　〔略〕二十八　〔略〕二十九　〔略〕三十　〔略〕三十一　〔略〕三十二　〔略〕三十三　〔略〕三十四　〔略〕三十五　〔略〕三十六　〔略〕三十七　〔略〕三十八　〔略〕三十九　〔略〕四十　〔略〕四十一　〔略〕四十二　〔略〕四十三　〔略〕四十四　〔略〕四十五　〔略〕四十六　〔略〕四十七　〔略〕四十八　〔略〕四十九　〔略〕五十　〔略〕五十一　第一号から第四号まで、第十五号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十一号まで及び第五十二号に掲げる手続を行つた者が特許等関係法令の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関する特許法第百九十五条第十一項、実用新案法第五十四条の二第十項、意匠法第六十七条第七項及び商標法第七十六条第七項に規定する過誤納の手数料の返還の請求五十二　〔略〕五十三　〔略〕五十四　特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による法第三条第二項に規定するファイル（以下単に「ファイル」という。）に記録されている事項の証明の請求（特許法第百八十六条第三項本文に規定する情報について請求する場合であって同項ただし書（実用新案法第五十五条第一項において読み替えて準用する場合を含む。次号及び第五十六号において同じ。）に該当する場合及び国際意匠登録出願に係る情報（拒絶査定等に対する審判に係るものを除く。）について請求する場合を除く。）五十五　特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による特許原簿、実用新案原簿、意匠原簿又は商標原簿のうち磁気テープをもって調製した部分に記録されている事項の証明の請求（特許法第百八十六条第三項本文に規定する情報について請求する場合であって同項ただし書に該当する場合を除く。）五十六　特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による特許原簿、実用新案原簿、意匠原簿又は商標原簿のうち磁気テープをもって調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付の請求（特許法第百八十六条第三項本文に規定する情報について請求する場合であって同項ただし書に該当する場合を除く。）五十七　法第十二条第一項の規定による請求をした者の使用に係る電子計算機（特許庁の使用に係るものを除く。）を使用して行う閲覧の請求（法第十二条第三項において準用する特許法第百八十六条第三項本文に規定する情報について請求する場合であって同項ただし書（実用新案法第五十五条第一項において読み替えて準用する場合を含む。次号において同じ。）に該当する場合を除く。）五十八　法第十二条第二項の規定による書類の交付の請求（法第十二条第三項において準用する特許法第百八十六条第三項本文に規定する情報について請求する場合であって同項ただし書に該当する場合及び国際意匠登録出願に係る情報（拒絶査定等に対する審判に係るものを除く。）について請求する場合を除く。）五十九　〔略〕六十　〔略〕六十一　〔略〕六十二　〔略〕六十三　〔略〕
（特定処分等の指定）第二十三条　〔略〕一　特許法第十三条第四項（実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による次に掲げる手続（別表第一の一から四まで、六及び七の項の第二欄に掲げる手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）に係るものを除く。）の却下の処分イ　第十条の規定による特定手続（同条第一号から第四号まで、第六号から第四十二号まで、第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十二号まで及び第六十一号に掲げるものに限る。）並びに国際意匠登録出願に係る第十条第十六号、第二十号、第二十五号、第三十八号、第三十九号、第四十五号から第四十七号まで、第五十一号及び第五十二号に掲げる手続（拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。）ロ　特許出願人、実用新案登録出願人、意匠登録出願人、商標登録出願人、防護標章登録出願人、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願人若しくは商標法附則第三条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の書換登録の申請者又は拒絶査定等に対する審判の請求人に関する特許法第十四条ただし書（実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による届出ハ　特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願又は商標法附則第三条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の書換登録の申請に関する手続の受継の申立てニ　特許法第三十条第三項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定による特許法第三十条第二項（これらの規定を実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）に規定する発明又は考案であることを証明する書面の提出ホ　意匠法第四条第三項の規定による同条第二項に規定する意匠であることを証明する書面の提出ヘ　商標法第九条第二項の規定による同条第一項に規定する商標及び商品又は役務であることを証明する書面の提出ト　特許法第三十九条第六項（同法第三十四条第七項（実用新案法第十一条第二項、意匠法第十五条第二項及び商標法第十三条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、意匠法第九条第四項又は商標法第八条第四項の規定による届出チ　特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）及び実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）、特許法第四十三条の三第三項（実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項及び商標法第十三条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項、同法第六十条の十第二項及び商標法第十三条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による書類の提出リ　特許法第百八十四条の十四（同法第百八十四条の二十第六項並びに実用新案法第四十八条の十五第三項及び第四十八条の十六第五項において準用する場合を含む。）の規定による特許法第三十条第二項（これらの規定を実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）に規定する発明又は考案であることを証明する書面の提出ヌ　意匠法第六十条の七の規定による意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面の提出ル　意匠法第六十条の七の規定による同法第四条第二項に規定する意匠であることを証明する書面の提出ヲ　意匠法第六十条の二十二第一項の規定による請求ワ　特許法第百三十四条第四項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の審尋又は特許法第百九十四条第一項（実用新案法第五十五条第三項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による求めに応じて提出する書類その他の物件の提出カ　商標法施行規則第十九条第一項の規定による情報の提供ヨ　特許法施行規則第二十七条の二第二項の規定による届出タ　第十九条第一項の規定による物件の提出（国際出願に係る物件の提出を除く。）レ　特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。この号ソにおいて同じ。）若しくは特許法第百三十三条第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。この号ソにおいて同じ。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。この号ソにおいて同じ。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。この号ソにおいて同じ。）の規定によるこの号ロからタまでに掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正ソ　特許法第十七条第一項若しくは第三項若しくは第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条の規定による第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで、第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十一号まで及び第六十一号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正（第十条第五十二号に掲げるものを除く。）二　法第七条第三項、特許法第十八条（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は実用新案法第二条の三の規定による前号イからソまでに規定する手続の却下の処分三　特許法第十八条の二第一項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による第三十四条の二第十号、第十一号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十四号及び第三十一号から第三十三号までに掲げる特許料等の納付の申出（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による見込額からの納付の申出及び法第十五条の二第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による口座振替による納付の申出を除く。）及び第一号イからソまでに規定する手続の却下の処分四　〔略〕五　〔略〕六　〔略〕七　審判長、審判官又は審査官が行う審決、査定若しくは決定又はこれらの取消し（次のイからホまでに掲げるものを除く。）イ　特許法第六十七条の三第一項の規定による拒絶をすべき旨の査定ロ　特許法第六十七条の三第二項の規定による延長登録をすべき旨の査定ハ　商標法第六十八条の二十第二項に規定する国際登録に基づく商標権（以下「国際登録に基づく商標権」という。）に係る登録異議の申立てについての決定又は決定の取消しニ　商標法第六十八条の十第一項に規定する国際商標登録出願（以下「国際商標登録出願」という。）又は国際登録に基づく商標権に係る審判についての審決、決定又は決定の取消しホ　国際登録に基づく商標権の効力についての判定の手続に係る決定又は決定の取消し八　〔略〕九　〔略〕	（特定処分等の指定）第二十三条　〔略〕一　特許法第十三条第四項（実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による次に掲げる手続（別表第一の一から四まで、六及び七の項の第二欄に掲げる手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）に係るものを除く。）の却下の処分イ　第十条の規定による特定手続（同条第一号から第四号まで、第六号から第四十二号まで、第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十二号まで及び第六十一号に掲げるものに限る。）並びに国際意匠登録出願に係る第十条第十六号、第二十号、第二十五号、第三十八号、第三十九号、第四十五号から第四十七号まで及び第五十一号から第五十二号までに掲げる手続（拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。）ロ　特許出願人、実用新案登録出願人、意匠登録出願人、商標登録出願人、防護標章登録出願人、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願人若しくは商標法附則第三条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の書換登録の申請者又は拒絶査定等に対する審判の請求人に関する特許法第十四条ただし書（実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による届出ハ　特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願又は商標法附則第三条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の書換登録の申請に関する手続の受継の申立てニ　特許法第三十条第三項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定による特許法第三十条第二項（これらの規定を実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）に規定する発明又は考案であることを証明する書面の提出ホ　意匠法第四条第三項の規定による同条第二項に規定する意匠であることを証明する書面の提出ヘ　商標法第九条第二項の規定による同条第一項に規定する商標及び商品又は役務であることを証明する書面の提出ト　特許法第三十九条第六項（同法第三十四条第七項（実用新案法第十一条第二項、意匠法第十五条第二項及び商標法第十三条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、意匠法第九条第四項又は商標法第八条第四項の規定による届出チ　特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）及び実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）、特許法第四十三条の三第三項（実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項及び商標法第十三条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項、同法第六十条の十第二項及び商標法第十三条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による書類の提出リ　特許法第百八十四条の十四（同法第百八十四条の二十第六項並びに実用新案法第四十八条の十五第三項及び第四十八条の十六第五項において準用する場合を含む。）の規定による特許法第三十条第二項（これらの規定を実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）に規定する発明又は考案であることを証明する書面の提出ヌ　意匠法第六十条の七の規定による同法第四条第二項に規定する意匠であることを証明する書面の提出ル　特許法第百三十四条第四項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の審尋又は特許法第百九十四条第一項（実用新案法第五十五条第三項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による求めに応じて提出する書類その他の物件の提出ヲ　商標法施行規則第十九条第一項の規定による情報の提供ワ　特許法施行規則第二十七条の二第二項の規定による届出カ　第十九条第一項の規定による物件の提出（国際出願に係る物件の提出を除く。）ヨ　特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。この号タにおいて同じ。）若しくは特許法第百三十三条第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。この号タにおいて同じ。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。この号タにおいて同じ。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。この号タにおいて同じ。）の規定によるこの号ロからカまでに掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正タ　特許法第十七条第一項若しくは第三項若しくは第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条の規定による第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで、第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十一号まで及び第六十一号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正（第十条第五十二号に掲げるものを除く。）二　法第七条第三項、特許法第十八条（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は実用新案法第二条の三の規定による前号イからタまでに規定する手続の却下の処分三　特許法第十八条の二第一項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による第三十四条の二第十号、第十一号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十四号及び第二十九号から第三十一号までに掲げる特許料等の納付の申出（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による見込額からの納付の申出及び法第十五条の二第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による口座振替による納付の申出を除く。）及び第一号イからタまでに規定する手続の却下の処分四　〔略〕五　〔略〕六　〔略〕七　審判長、審判官又は審査官が行う審決、査定若しくは決定又はこれらの取消し（次のイからヘまでに掲げるものを除く。）イ　特許法第六十七条の三第一項の規定による拒絶をすべき旨の査定ロ　特許法第六十七条の三第二項の規定による延長登録をすべき旨の査定ハ　国際意匠登録出願に係る審査官が行う査定若しくは決定又はこれらの取消しニ　商標法第六十八条の二十第二項に規定する国際登録に基づく商標権（以下「国際登録に基づく商標権」という。）に係る登録異議の申立てについての決定又は決定の取消しホ　商標法第六十八条の十第一項に規定する国際商標登録出願（以下「国際商標登録出願」という。）又は国際登録に基づく商標権に係る審判についての審決、決定又は決定の取消しヘ　国際登録に基づく商標権の効力についての判定の手続に係る決定又は決定の取消し八　〔略〕九　〔略〕
（特定通知等の指定）第二十三条の四　〔略〕一　法第七条第二項、特許法第十七条第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する場合を含む。）又は実用新案法第二条の二第四項若しくは第六条の二の規定による第二十三条第一号イからソまでに規定する手続及び第三十四条の二第十号、第十一号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十四号及び第三十一号から第三十三号までに掲げる特許料等の納付の申出（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による見込額からの納付の申出及び法第十五条の二第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による口座振替による納付の申出を除く。）の補正の命令二　特許法第十八条の二第二項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第百三十三条の二第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による第二十三条第一号イからソまでに規定する手続及び第三十四条の二第十号、第十一号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十四号及び第三十一号から第三十三号までに掲げる特許料等の納付の申出（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による見込額からの納付の申出及び法第十五条の二第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による口座振替による納付の申出を除く。）をした者に対する却下の理由の通知三　〔略〕四　〔略〕五　〔略〕六　〔略〕七　〔略〕八　〔略〕九　〔略〕十　〔略〕十一　〔略〕十二　〔略〕十三　〔略〕十四　〔略〕十五　特許法第五十三条第一項（同法第百五十九条第一項及び第百六十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による却下の決定に関する特許法施行規則第三十七条（同令第五十条の十五第三項において準用する場合を含む。）又は同令第五十条の十三第二項に規定する決定の謄本の送付十六　〔略〕十七　〔略〕十八　〔略〕十九　〔略〕二十　〔略〕二十一　〔略〕二十二　〔略〕二十三　〔略〕二十四　〔略〕二十五　特許法第百八十九条（実用新案法第五十五条第二項、意匠法第六十八条第五項及び商標法第七十七条第五項において準用する場合を含む。）の規定による特許法施行規則第十六条（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）に規定する特許法第十八条（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、特許法第十八条の二第一項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、特許法第百三十三条第三項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、特許法第百三十三条の二第一項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、特許法第百八十四条の五第三項（実用新案法第四十八条の五第三項において準用する場合を含む。）若しくは同法第二条の三の規定による特定手続又は第二十三条第一号ロからソまでに規定する手続の却下の処分の謄本の送達二十六　〔略〕二十七　〔略〕二十八　〔略〕二十九　〔略〕三十　〔略〕	（特定通知等の指定）第二十三条の四　〔略〕一　法第七条第二項、特許法第十七条第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する場合を含む。）又は実用新案法第二条の二第四項若しくは第六条の二の規定による第二十三条第一号イからタまでに規定する手続及び第三十四条の二第十号、第十一号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十四号及び第二十九号から第三十一号までに掲げる特許料等の納付の申出（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による見込額からの納付の申出及び法第十五条の二第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による口座振替による納付の申出を除く。）の補正の命令二　特許法第十八条の二第二項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第百三十三条の二第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による第二十三条第一号イからタまでに規定する手続及び第三十四条の二第十号、第十一号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十四号及び第二十九号から第三十一号までに掲げる特許料等の納付の申出（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による見込額からの納付の申出及び法第十五条の二第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による口座振替による納付の申出を除く。）をした者に対する却下の理由の通知三　〔略〕四　〔略〕五　〔略〕六　〔略〕七　〔略〕八　〔略〕九　〔略〕十　〔略〕十一　〔略〕十二　〔略〕十三　〔略〕十四　〔略〕十五　特許法第五十三条第一項（同法第百五十九条第一項及び第百六十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による却下の決定に関する特許法施行規則第三十七条（同規則第五十条の十五第三項において準用する場合を含む。）又は同施行規則第五十条の十三第二項に規定する決定の謄本の送付十六　〔略〕十七　〔略〕十八　〔略〕十九　〔略〕二十　〔略〕二十一　〔略〕二十二　〔略〕二十三　〔略〕二十四　〔略〕二十五　特許法第百八十九条（実用新案法第五十五条第二項、意匠法第六十八条第五項及び商標法第七十七条第五項において準用する場合を含む。）の規定による特許法施行規則第十六条（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）に規定する特許法第十八条（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、特許法第十八条の二第一項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、特許法第百三十三条第三項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、特許法第百三十三条の二第一項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、特許法第百八十四条の五第三項（実用新案法第四十八条の五第三項において準用する場合を含む。）若しくは同法第二条の三の規定による特定手続又は第二十三条第一号ロからタまでに規定する手続の却下の処分の謄本の送達二十六　〔略〕二十七　〔略〕二十八　〔略〕二十九　〔略〕三十　〔略〕
（指定特定手続以外の指定特定手続等の指定）第三十四条の二　法第八条第一項の経済産業省令で定める手続は、次に掲げる手続に係る手続（第一号から第三号まで、第八号、第九号、第十二号、第十五号、第十六号、第二十二号、第二十九号、第三十号、第三十五号及び第三十八号から第四十号までに掲げる手続であって別表第一の一から四まで、六及び七の項の第二欄に掲げる手続に係る手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）並びに第十号、第十一号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十四号、第三十一号から第三十三号まで及び第四十二号に掲げる手続であって法の施行の日前にされたものを除く。）とする。一　〔略〕二　〔略〕三　〔略〕四　〔略〕五　〔略〕六　〔略〕七　〔略〕八　〔略〕九　〔略〕十　〔略〕十一　〔略〕十二　〔略〕十三　〔略〕十四　特許法第百九十五条第十一項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第一号、第十八号、第十九号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十一号まで及び第五十二号に掲げる手続を行った者が特許法第百九十五条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）十五　〔略〕十六　〔略〕十七　〔略〕十八　〔略〕十九　〔略〕二十　〔略〕二十一　実用新案法第五十四条の二第十項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第二号、第十八号、第二十三号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十号まで及び第五十二号に掲げる手続を行った者が実用新案法第五十四条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）二十二　〔略〕二十三　〔略〕二十四　〔略〕二十五　意匠法第六十条の七の規定による意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面の提出二十六　意匠法第六十条の七の規定による意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書の提出二十七　意匠法第六十条の二十二第一項の規定による個別指定手数料の返還の請求二十八　意匠法第六十七条第七項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第三号、第十五号、第十八号、第二十六号、第三十八号から第四十一号まで及び第五十二号に掲げる手続を行った者が意匠法第六十七条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）二十九　商標法第五条の二第三項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による手続補完書の提出三十　商標法第九条第二項の規定による出願時の特例の規定の適用を受けるための証明書の提出三十一　商標法第四十条第一項又は第六十五条の七第一項若しくは第二項の登録料の納付の申出三十二　商標法第四十一条の二第一項又は第七項の登録料（第七項にあっては、商標権の存続期間の満了前五年までに納付すべき登録料に限る。）の納付の申出三十三　商標法第四十三条第三項の割増登録料の納付の申出三十四　商標法第七十六条第七項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第四号、第十八号、第二十六号、第三十八号から第四十一号まで及び第五十二号に掲げる手続を行った者が商標法第七十六条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）三十五　拒絶査定等に対する審判に係る手続（第一号、第二号及び第三十二号に掲げる手続並びに第十条第二十七号に掲げる特定手続を除く。）三十六　第一章（第五条の二第二項第五号及び第七条を除く。）の規定による手続三十七　第十九条第一項の規定による物件の提出三十八　特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。第三十七号において同じ。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。第三十七号において同じ。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。第三十七号において同じ。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。第三十七号において同じ。）の規定による第一号から第三十四号まで及び前号（国際出願に係る物件の提出を除く。）に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正三十九　特許法第十七条第一項若しくは第三項若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条の規定による第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで及び第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号及び第四十九号から第五十一号までに掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正（手数料の納付のみの補正、代理権を証明する書面その他の物件の提出をその内容とするものに限る。）四十　第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで、第四十三号（法第十五条第一項又は法第十五条の二第一項（これらの規定を法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の返還の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十一号まで及び第五十二号（第十条第四十三号に掲げる手続（法第十五条第一項又は法第十五条の二第一項の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項の規定による特許料等の返還の申出に係るものに限る。）及び第六十一号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正に係るものを除く。）並びに第一号から第三十四号まで、第三十五号（国際出願に係る物件の提出を除く。）、第三十六号及び前号に掲げる手続をした者に対し、特許法第十八条の二第二項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第百三十三条の二第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により提出の機会が与えられる弁明を記載した書面の提出四十一　国際出願その他国際出願に係る手続（平成十六年一月一日前にした国際出願及びこれに係る手続を除く。）四十二　特許庁長官、審判長又は審査官に対する上申に係る書類の提出（第十条第一号から第四号までに掲げる手続が特許庁に係属している場合又は平成十二年一月一日以降に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものに限る。）四十三　国際意匠登録出願に係る別表第一の五の項第三欄に掲げる手続	（指定特定手続以外の指定特定手続等の指定）第三十四条の二　法第八条第一項の経済産業省令で定める手続は、次に掲げる手続に係る手続（第一号から第三号まで、第八号、第九号、第十二号、第十五号、第十六号、第二十二号、第二十七号、第二十八号、第三十三号及び第三十六号から第三十八号までに掲げる手続であって別表第一の一から四まで、六及び七の項の第二欄に掲げる手続に係る手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）並びに第十号、第十一号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十四号、第二十九号から第三十一号まで及び第四十号に掲げる手続であって法の施行の日前にされたものを除く。）とする。一　〔略〕二　〔略〕三　〔略〕四　〔略〕五　〔略〕六　〔略〕七　〔略〕八　〔略〕九　〔略〕十　〔略〕十一　〔略〕十二　〔略〕十三　〔略〕十四　特許法第百九十五条第十一項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第一号、第十八号、第十九号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十一号まで及び第五十二号に掲げる手続を行つた者が特許法第百九十五条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）十五　〔略〕十六　〔略〕十七　〔略〕十八　〔略〕十九　〔略〕二十　〔略〕二十一　実用新案法第五十四条の二第十項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第二号、第十八号、第二十三号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十号まで及び第五十二号に掲げる手続を行つた者が実用新案法第五十四条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）二十二　〔略〕二十三　〔略〕二十四　〔略〕二十五　意匠法第六十条の七の規定による意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書の提出二十六　意匠法第六十七条第七項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第三号、第十五号、第十八号、第二十六号、第三十八号から第四十一号まで及び第五十二号に掲げる手続を行つた者が意匠法第六十七条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）二十七　商標法第五条の二第三項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による手続補完書の提出二十八　商標法第九条第二項の規定による出願時の特例の規定の適用を受けるための証明書の提出二十九　商標法第四十条第一項又は第六十五条の七第一項若しくは第二項の登録料の納付の申出三十　商標法第四十一条の二第一項又は第七項の登録料（第七項にあっては、商標権の存続期間の満了前五年までに納付すべき登録料に限る。）の納付の申出三十一　商標法第四十三条第三項の割増登録料の納付の申出三十二　商標法第七十六条第七項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第四号、第十八号、第二十六号、第三十八号から第四十一号まで及び第五十二号に掲げる手続を行つた者が商標法第七十六条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）三十三　拒絶査定等に対する審判に係る手続（第一号、第二号及び第三十二号に掲げる手続並びに第十条第二十七号に掲げる特定手続を除く。）三十四　第一章（第五条の二第二項第五号及び第七条を除く。）の規定による手続三十五　第十九条第一項の規定による物件の提出三十六　特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。第三十七号において同じ。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。第三十七号において同じ。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。第三十七号において同じ。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。第三十七号において同じ。）の規定による第一号から第三十四号まで及び前号（国際出願に係る物件の提出を除く。）に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正三十七　特許法第十七条第一項若しくは第三項若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条の規定による第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで及び第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号及び第四十九号から第五十一号までに掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正（手数料の納付のみの補正、代理権を証明する書面その他の物件の提出をその内容とするものに限る。）三十八　第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで、第四十三号（法第十五条第一項又は法第十五条の二第一項（これらの規定を法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の返還の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十一号まで及び第五十二号（第十条第四十三号に掲げる手続（法第十五条第一項又は法第十五条の二第一項の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項の規定による特許料等の返還の申出に係るものに限る。）及び第六十一号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正に係るものを除く。）並びに第一号から第三十四号まで、第三十五号（国際出願に係る物件の提出を除く。）、第三十六号及び前号に掲げる手続をした者に対し、特許法第十八条の二第二項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第百三十三条の二第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により提出の機会が与えられる弁明を記載した書面の提出三十九　国際出願その他国際出願に係る手続（平成十六年一月一日前にした国際出願及びこれに係る手続を除く。）四十　特許庁長官、審判長又は審査官に対する上申に係る書類の提出（第十条第一号から第四号までに掲げる手続が特許庁に係属している場合又は平成十二年一月一日以降に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものに限る。）四十一　国際意匠登録出願に係る別表第一の五の項第三欄に掲げる手続
（読み取り専用光ディスク等による公報の発行）第三十五条　〔略〕２　法第十三条第二項の規定により特許公報等に掲載すべき事項であって特許庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報を電子情報処理組織を使用して送信する場合においては、当該情報に改変を防止するための措置を講じ、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下この項において同じ。）の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用するものとする。	（読み取り専用光ディスク等による公報の発行）第三十五条　〔略〕２　法第十三条第二項の規定により特許公報等に掲載すべき事項であつて特許庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報を電子情報処理組織を使用して送信する場合においては、当該情報に改変を防止するための措置を講じ、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下この項において同じ。）の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用するものとする。
（準用）第六十条の十　第四十二条の二、第四十三条及び第四十八条の規定は、特定登録調査機関に準用する。この場合において、第四十二条の二中「前条」とあるのは「第六十条の三及び第六十条の四」と、第四十三条中「情報処理業務」とあるのは「先行技術調査業務」と読み替えるものとする。	（準用）第六十条の十　第四十二条の二、第四十三条及び第四十八条の規定は、特定登録調査機関に準用する。この場合において、同条中「前条」とあるのは「第六十条の二及び第六十条の三」と読み替えるものとする。

改正後

改正前

（包括委任状）

第六条　〔略〕

２　包括委任状の提出は、様式第六によりしなければならない。ただし、商標法条約に基づく規則、特許法条約に基づく規則２０（１）又は商標法に関するシンガポール条約に基づく規則で定めるモデル国際様式によりすることもできる。

３　〔略〕

４　〔略〕

（包括委任状）

第六条　〔略〕

２　包括委任状の提出は、様式第六によりしなければならない。ただし、商標法条約に基づく規則、特許法条約に基づく規則２０（１）又は商標法に関するシンガポール条約に基づく規則で定めるで定めるモデル国際様式によりすることもできる。

３　〔略〕

４　〔略〕

（特定手続の指定）

第十条　〔略〕

一　〔略〕

二　〔略〕

三　〔略〕

四　〔略〕

五　〔略〕

五の二　〔略〕

六　〔略〕

七　〔略〕

八　〔略〕

九　〔略〕

十　〔略〕

十一　〔略〕

十二　〔略〕

十三　〔略〕

十四　〔略〕

十五　〔略〕

十六　〔略〕

十七　〔略〕

十八　〔略〕

十九　〔略〕

二十　〔略〕

二十一　〔略〕

二十二　〔略〕

二十三　〔略〕

二十四　〔略〕

二十五　〔略〕

二十六　〔略〕

二十七　〔略〕

二十八　〔略〕

二十九　〔略〕

三十　〔略〕

三十一　〔略〕

三十二　〔略〕

三十三　〔略〕

三十四　〔略〕

三十五　〔略〕

三十六　〔略〕

三十七　〔略〕

三十八　〔略〕

三十九　〔略〕

四十　〔略〕

四十一　〔略〕

四十二　〔略〕

四十三　〔略〕

四十四　〔略〕

四十五　〔略〕

四十六　〔略〕

四十七　〔略〕

四十八　〔略〕

四十九　〔略〕

五十　〔略〕

五十一　第一号から第四号まで、第十五号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十一号まで及び第五十二号に掲げる手続を行った者が特許等関係法令の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関する特許法第百九十五条第十一項、実用新案法第五十四条の二第十項、意匠法第六十七条第七項及び商標法第七十六条第七項に規定する過誤納の手数料の返還の請求

五十二　〔略〕

五十三　〔略〕

五十四　特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による法第三条第二項に規定するファイル（以下単に「ファイル」という。）に記録されている事項の証明の請求（国際意匠登録出願に係る情報（拒絶査定等に対する審判に係るものを除く。）について請求する場合を除く。）

五十五　特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による特許原簿、実用新案原簿、意匠原簿又は商標原簿のうち磁気テープをもって調製した部分に記録されている事項の証明の請求

五十六　特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による特許原簿、実用新案原簿、意匠原簿又は商標原簿のうち磁気テープをもって調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付の請求

五十七　法第十二条第一項の規定による請求をした者の使用に係る電子計算機（特許庁の使用に係るものを除く。）を使用して行う閲覧の請求

五十八　法第十二条第二項の規定による書類の交付の請求

五十九　〔略〕

六十　〔略〕

六十一　〔略〕

六十二　〔略〕

六十三　〔略〕

（特定手続の指定）

第十条　〔略〕

一　〔略〕

二　〔略〕

三　〔略〕

四　〔略〕

五　〔略〕

五の二　〔略〕

六　〔略〕

七　〔略〕

八　〔略〕

九　〔略〕

十　〔略〕

十一　〔略〕

十二　〔略〕

十三　〔略〕

十四　〔略〕

十五　〔略〕

十六　〔略〕

十七　〔略〕

十八　〔略〕

十九　〔略〕

二十　〔略〕

二十一　〔略〕

二十二　〔略〕

二十三　〔略〕

二十四　〔略〕

二十五　〔略〕

二十六　〔略〕

二十七　〔略〕

二十八　〔略〕

二十九　〔略〕

三十　〔略〕

三十一　〔略〕

三十二　〔略〕

三十三　〔略〕

三十四　〔略〕

三十五　〔略〕

三十六　〔略〕

三十七　〔略〕

三十八　〔略〕

三十九　〔略〕

四十　〔略〕

四十一　〔略〕

四十二　〔略〕

四十三　〔略〕

四十四　〔略〕

四十五　〔略〕

四十六　〔略〕

四十七　〔略〕

四十八　〔略〕

四十九　〔略〕

五十　〔略〕

五十一　第一号から第四号まで、第十五号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十一号まで及び第五十二号に掲げる手続を行つた者が特許等関係法令の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関する特許法第百九十五条第十一項、実用新案法第五十四条の二第十項、意匠法第六十七条第七項及び商標法第七十六条第七項に規定する過誤納の手数料の返還の請求

五十二　〔略〕

五十三　〔略〕

五十四　特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による法第三条第二項に規定するファイル（以下単に「ファイル」という。）に記録されている事項の証明の請求（特許法第百八十六条第三項本文に規定する情報について請求する場合であって同項ただし書（実用新案法第五十五条第一項において読み替えて準用する場合を含む。次号及び第五十六号において同じ。）に該当する場合及び国際意匠登録出願に係る情報（拒絶査定等に対する審判に係るものを除く。）について請求する場合を除く。）

五十五　特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による特許原簿、実用新案原簿、意匠原簿又は商標原簿のうち磁気テープをもって調製した部分に記録されている事項の証明の請求（特許法第百八十六条第三項本文に規定する情報について請求する場合であって同項ただし書に該当する場合を除く。）

五十六　特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による特許原簿、実用新案原簿、意匠原簿又は商標原簿のうち磁気テープをもって調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付の請求（特許法第百八十六条第三項本文に規定する情報について請求する場合であって同項ただし書に該当する場合を除く。）

五十七　法第十二条第一項の規定による請求をした者の使用に係る電子計算機（特許庁の使用に係るものを除く。）を使用して行う閲覧の請求（法第十二条第三項において準用する特許法第百八十六条第三項本文に規定する情報について請求する場合であって同項ただし書（実用新案法第五十五条第一項において読み替えて準用する場合を含む。次号において同じ。）に該当する場合を除く。）

五十八　法第十二条第二項の規定による書類の交付の請求（法第十二条第三項において準用する特許法第百八十六条第三項本文に規定する情報について請求する場合であって同項ただし書に該当する場合及び国際意匠登録出願に係る情報（拒絶査定等に対する審判に係るものを除く。）について請求する場合を除く。）

五十九　〔略〕

六十　〔略〕

六十一　〔略〕

六十二　〔略〕

六十三　〔略〕

（特定処分等の指定）

第二十三条　〔略〕

一　特許法第十三条第四項（実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による次に掲げる手続（別表第一の一から四まで、六及び七の項の第二欄に掲げる手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）に係るものを除く。）の却下の処分

イ　第十条の規定による特定手続（同条第一号から第四号まで、第六号から第四十二号まで、第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十二号まで及び第六十一号に掲げるものに限る。）並びに国際意匠登録出願に係る第十条第十六号、第二十号、第二十五号、第三十八号、第三十九号、第四十五号から第四十七号まで、第五十一号及び第五十二号に掲げる手続（拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。）

ロ　特許出願人、実用新案登録出願人、意匠登録出願人、商標登録出願人、防護標章登録出願人、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願人若しくは商標法附則第三条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の書換登録の申請者又は拒絶査定等に対する審判の請求人に関する特許法第十四条ただし書（実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による届出

ハ　特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願又は商標法附則第三条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の書換登録の申請に関する手続の受継の申立て

ニ　特許法第三十条第三項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定による特許法第三十条第二項（これらの規定を実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）に規定する発明又は考案であることを証明する書面の提出

ホ　意匠法第四条第三項の規定による同条第二項に規定する意匠であることを証明する書面の提出

ヘ　商標法第九条第二項の規定による同条第一項に規定する商標及び商品又は役務であることを証明する書面の提出

ト　特許法第三十九条第六項（同法第三十四条第七項（実用新案法第十一条第二項、意匠法第十五条第二項及び商標法第十三条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、意匠法第九条第四項又は商標法第八条第四項の規定による届出

チ　特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）及び実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）、特許法第四十三条の三第三項（実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項及び商標法第十三条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項、同法第六十条の十第二項及び商標法第十三条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による書類の提出

リ　特許法第百八十四条の十四（同法第百八十四条の二十第六項並びに実用新案法第四十八条の十五第三項及び第四十八条の十六第五項において準用する場合を含む。）の規定による特許法第三十条第二項（これらの規定を実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）に規定する発明又は考案であることを証明する書面の提出

ヌ　意匠法第六十条の七の規定による意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面の提出

ル　意匠法第六十条の七の規定による同法第四条第二項に規定する意匠であることを証明する書面の提出

ヲ　意匠法第六十条の二十二第一項の規定による請求

ワ　特許法第百三十四条第四項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の審尋又は特許法第百九十四条第一項（実用新案法第五十五条第三項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による求めに応じて提出する書類その他の物件の提出

カ　商標法施行規則第十九条第一項の規定による情報の提供

ヨ　特許法施行規則第二十七条の二第二項の規定による届出

タ　第十九条第一項の規定による物件の提出（国際出願に係る物件の提出を除く。）

レ　特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。この号ソにおいて同じ。）若しくは特許法第百三十三条第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。この号ソにおいて同じ。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。この号ソにおいて同じ。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。この号ソにおいて同じ。）の規定によるこの号ロからタまでに掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正

ソ　特許法第十七条第一項若しくは第三項若しくは第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条の規定による第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで、第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十一号まで及び第六十一号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正（第十条第五十二号に掲げるものを除く。）

二　法第七条第三項、特許法第十八条（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は実用新案法第二条の三の規定による前号イからソまでに規定する手続の却下の処分

三　特許法第十八条の二第一項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による第三十四条の二第十号、第十一号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十四号及び第三十一号から第三十三号までに掲げる特許料等の納付の申出（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による見込額からの納付の申出及び法第十五条の二第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による口座振替による納付の申出を除く。）及び第一号イからソまでに規定する手続の却下の処分

四　〔略〕

五　〔略〕

六　〔略〕

七　審判長、審判官又は審査官が行う審決、査定若しくは決定又はこれらの取消し（次のイからホまでに掲げるものを除く。）

イ　特許法第六十七条の三第一項の規定による拒絶をすべき旨の査定

ロ　特許法第六十七条の三第二項の規定による延長登録をすべき旨の査定

ハ　商標法第六十八条の二十第二項に規定する国際登録に基づく商標権（以下「国際登録に基づく商標権」という。）に係る登録異議の申立てについての決定又は決定の取消し

ニ　商標法第六十八条の十第一項に規定する国際商標登録出願（以下「国際商標登録出願」という。）又は国際登録に基づく商標権に係る審判についての審決、決定又は決定の取消し

ホ　国際登録に基づく商標権の効力についての判定の手続に係る決定又は決定の取消し

八　〔略〕

九　〔略〕

（特定処分等の指定）

第二十三条　〔略〕

イ　第十条の規定による特定手続（同条第一号から第四号まで、第六号から第四十二号まで、第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十二号まで及び第六十一号に掲げるものに限る。）並びに国際意匠登録出願に係る第十条第十六号、第二十号、第二十五号、第三十八号、第三十九号、第四十五号から第四十七号まで及び第五十一号から第五十二号までに掲げる手続（拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。）

ホ　意匠法第四条第三項の規定による同条第二項に規定する意匠であることを証明する書面の提出

ヘ　商標法第九条第二項の規定による同条第一項に規定する商標及び商品又は役務であることを証明する書面の提出

ヌ　意匠法第六十条の七の規定による同法第四条第二項に規定する意匠であることを証明する書面の提出

ル　特許法第百三十四条第四項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の審尋又は特許法第百九十四条第一項（実用新案法第五十五条第三項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による求めに応じて提出する書類その他の物件の提出

ヲ　商標法施行規則第十九条第一項の規定による情報の提供

ワ　特許法施行規則第二十七条の二第二項の規定による届出

カ　第十九条第一項の規定による物件の提出（国際出願に係る物件の提出を除く。）

ヨ　特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。この号タにおいて同じ。）若しくは特許法第百三十三条第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。この号タにおいて同じ。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。この号タにおいて同じ。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。この号タにおいて同じ。）の規定によるこの号ロからカまでに掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正

タ　特許法第十七条第一項若しくは第三項若しくは第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条の規定による第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで、第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十一号まで及び第六十一号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正（第十条第五十二号に掲げるものを除く。）

二　法第七条第三項、特許法第十八条（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は実用新案法第二条の三の規定による前号イからタまでに規定する手続の却下の処分

三　特許法第十八条の二第一項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による第三十四条の二第十号、第十一号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十四号及び第二十九号から第三十一号までに掲げる特許料等の納付の申出（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による見込額からの納付の申出及び法第十五条の二第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による口座振替による納付の申出を除く。）及び第一号イからタまでに規定する手続の却下の処分

四　〔略〕

五　〔略〕

六　〔略〕

七　審判長、審判官又は審査官が行う審決、査定若しくは決定又はこれらの取消し（次のイからヘまでに掲げるものを除く。）

イ　特許法第六十七条の三第一項の規定による拒絶をすべき旨の査定

ロ　特許法第六十七条の三第二項の規定による延長登録をすべき旨の査定

ハ　国際意匠登録出願に係る審査官が行う査定若しくは決定又はこれらの取消し

ニ　商標法第六十八条の二十第二項に規定する国際登録に基づく商標権（以下「国際登録に基づく商標権」という。）に係る登録異議の申立てについての決定又は決定の取消し

ホ　商標法第六十八条の十第一項に規定する国際商標登録出願（以下「国際商標登録出願」という。）又は国際登録に基づく商標権に係る審判についての審決、決定又は決定の取消し

ヘ　国際登録に基づく商標権の効力についての判定の手続に係る決定又は決定の取消し

八　〔略〕

九　〔略〕

（特定通知等の指定）

第二十三条の四　〔略〕

一　法第七条第二項、特許法第十七条第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する場合を含む。）又は実用新案法第二条の二第四項若しくは第六条の二の規定による第二十三条第一号イからソまでに規定する手続及び第三十四条の二第十号、第十一号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十四号及び第三十一号から第三十三号までに掲げる特許料等の納付の申出（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による見込額からの納付の申出及び法第十五条の二第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による口座振替による納付の申出を除く。）の補正の命令

二　特許法第十八条の二第二項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第百三十三条の二第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による第二十三条第一号イからソまでに規定する手続及び第三十四条の二第十号、第十一号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十四号及び第三十一号から第三十三号までに掲げる特許料等の納付の申出（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による見込額からの納付の申出及び法第十五条の二第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による口座振替による納付の申出を除く。）をした者に対する却下の理由の通知

三　〔略〕

四　〔略〕

五　〔略〕

六　〔略〕

七　〔略〕

八　〔略〕

九　〔略〕

十　〔略〕

十一　〔略〕

十二　〔略〕

十三　〔略〕

十四　〔略〕

十五　特許法第五十三条第一項（同法第百五十九条第一項及び第百六十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による却下の決定に関する特許法施行規則第三十七条（同令第五十条の十五第三項において準用する場合を含む。）又は同令第五十条の十三第二項に規定する決定の謄本の送付

十六　〔略〕

十七　〔略〕

十八　〔略〕

十九　〔略〕

二十　〔略〕

二十一　〔略〕

二十二　〔略〕

二十三　〔略〕

二十四　〔略〕

二十五　特許法第百八十九条（実用新案法第五十五条第二項、意匠法第六十八条第五項及び商標法第七十七条第五項において準用する場合を含む。）の規定による特許法施行規則第十六条（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）に規定する特許法第十八条（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、特許法第十八条の二第一項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、特許法第百三十三条第三項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、特許法第百三十三条の二第一項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、特許法第百八十四条の五第三項（実用新案法第四十八条の五第三項において準用する場合を含む。）若しくは同法第二条の三の規定による特定手続又は第二十三条第一号ロからソまでに規定する手続の却下の処分の謄本の送達

二十六　〔略〕

二十七　〔略〕

二十八　〔略〕

二十九　〔略〕

三十　〔略〕

（特定通知等の指定）

第二十三条の四　〔略〕

一　法第七条第二項、特許法第十七条第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する場合を含む。）又は実用新案法第二条の二第四項若しくは第六条の二の規定による第二十三条第一号イからタまでに規定する手続及び第三十四条の二第十号、第十一号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十四号及び第二十九号から第三十一号までに掲げる特許料等の納付の申出（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による見込額からの納付の申出及び法第十五条の二第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による口座振替による納付の申出を除く。）の補正の命令

二　特許法第十八条の二第二項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第百三十三条の二第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による第二十三条第一号イからタまでに規定する手続及び第三十四条の二第十号、第十一号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十四号及び第二十九号から第三十一号までに掲げる特許料等の納付の申出（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による見込額からの納付の申出及び法第十五条の二第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による口座振替による納付の申出を除く。）をした者に対する却下の理由の通知

三　〔略〕

四　〔略〕

五　〔略〕

六　〔略〕

七　〔略〕

八　〔略〕

九　〔略〕

十　〔略〕

十一　〔略〕

十二　〔略〕

十三　〔略〕

十四　〔略〕

十五　特許法第五十三条第一項（同法第百五十九条第一項及び第百六十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による却下の決定に関する特許法施行規則第三十七条（同規則第五十条の十五第三項において準用する場合を含む。）又は同施行規則第五十条の十三第二項に規定する決定の謄本の送付

十六　〔略〕

十七　〔略〕

十八　〔略〕

十九　〔略〕

二十　〔略〕

二十一　〔略〕

二十二　〔略〕

二十三　〔略〕

二十四　〔略〕

二十五　特許法第百八十九条（実用新案法第五十五条第二項、意匠法第六十八条第五項及び商標法第七十七条第五項において準用する場合を含む。）の規定による特許法施行規則第十六条（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）に規定する特許法第十八条（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、特許法第十八条の二第一項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、特許法第百三十三条第三項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、特許法第百三十三条の二第一項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、特許法第百八十四条の五第三項（実用新案法第四十八条の五第三項において準用する場合を含む。）若しくは同法第二条の三の規定による特定手続又は第二十三条第一号ロからタまでに規定する手続の却下の処分の謄本の送達

二十六　〔略〕

二十七　〔略〕

二十八　〔略〕

二十九　〔略〕

三十　〔略〕

（指定特定手続以外の指定特定手続等の指定）

第三十四条の二　法第八条第一項の経済産業省令で定める手続は、次に掲げる手続に係る手続（第一号から第三号まで、第八号、第九号、第十二号、第十五号、第十六号、第二十二号、第二十九号、第三十号、第三十五号及び第三十八号から第四十号までに掲げる手続であって別表第一の一から四まで、六及び七の項の第二欄に掲げる手続に係る手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）並びに第十号、第十一号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十四号、第三十一号から第三十三号まで及び第四十二号に掲げる手続であって法の施行の日前にされたものを除く。）とする。

一　〔略〕

二　〔略〕

三　〔略〕

四　〔略〕

五　〔略〕

六　〔略〕

七　〔略〕

八　〔略〕

九　〔略〕

十　〔略〕

十一　〔略〕

十二　〔略〕

十三　〔略〕

十四　特許法第百九十五条第十一項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第一号、第十八号、第十九号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十一号まで及び第五十二号に掲げる手続を行った者が特許法第百九十五条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）

十五　〔略〕

十六　〔略〕

十七　〔略〕

十八　〔略〕

十九　〔略〕

二十　〔略〕

二十一　実用新案法第五十四条の二第十項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第二号、第十八号、第二十三号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十号まで及び第五十二号に掲げる手続を行った者が実用新案法第五十四条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）

二十二　〔略〕

二十三　〔略〕

二十四　〔略〕

二十五　意匠法第六十条の七の規定による意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面の提出

二十六　意匠法第六十条の七の規定による意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書の提出

二十七　意匠法第六十条の二十二第一項の規定による個別指定手数料の返還の請求

二十八　意匠法第六十七条第七項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第三号、第十五号、第十八号、第二十六号、第三十八号から第四十一号まで及び第五十二号に掲げる手続を行った者が意匠法第六十七条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）

二十九　商標法第五条の二第三項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による手続補完書の提出

三十　商標法第九条第二項の規定による出願時の特例の規定の適用を受けるための証明書の提出

三十一　商標法第四十条第一項又は第六十五条の七第一項若しくは第二項の登録料の納付の申出

三十二　商標法第四十一条の二第一項又は第七項の登録料（第七項にあっては、商標権の存続期間の満了前五年までに納付すべき登録料に限る。）の納付の申出

三十三　商標法第四十三条第三項の割増登録料の納付の申出

三十四　商標法第七十六条第七項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第四号、第十八号、第二十六号、第三十八号から第四十一号まで及び第五十二号に掲げる手続を行った者が商標法第七十六条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）

三十五　拒絶査定等に対する審判に係る手続（第一号、第二号及び第三十二号に掲げる手続並びに第十条第二十七号に掲げる特定手続を除く。）

三十六　第一章（第五条の二第二項第五号及び第七条を除く。）の規定による手続

三十七　第十九条第一項の規定による物件の提出

三十八　特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。第三十七号において同じ。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。第三十七号において同じ。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。第三十七号において同じ。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。第三十七号において同じ。）の規定による第一号から第三十四号まで及び前号（国際出願に係る物件の提出を除く。）に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正

三十九　特許法第十七条第一項若しくは第三項若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条の規定による第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで及び第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号及び第四十九号から第五十一号までに掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正（手数料の納付のみの補正、代理権を証明する書面その他の物件の提出をその内容とするものに限る。）

四十　第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで、第四十三号（法第十五条第一項又は法第十五条の二第一項（これらの規定を法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の返還の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十一号まで及び第五十二号（第十条第四十三号に掲げる手続（法第十五条第一項又は法第十五条の二第一項の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項の規定による特許料等の返還の申出に係るものに限る。）及び第六十一号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正に係るものを除く。）並びに第一号から第三十四号まで、第三十五号（国際出願に係る物件の提出を除く。）、第三十六号及び前号に掲げる手続をした者に対し、特許法第十八条の二第二項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第百三十三条の二第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により提出の機会が与えられる弁明を記載した書面の提出

四十一　国際出願その他国際出願に係る手続（平成十六年一月一日前にした国際出願及びこれに係る手続を除く。）

四十二　特許庁長官、審判長又は審査官に対する上申に係る書類の提出（第十条第一号から第四号までに掲げる手続が特許庁に係属している場合又は平成十二年一月一日以降に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものに限る。）

四十三　国際意匠登録出願に係る別表第一の五の項第三欄に掲げる手続

（指定特定手続以外の指定特定手続等の指定）

第三十四条の二　法第八条第一項の経済産業省令で定める手続は、次に掲げる手続に係る手続（第一号から第三号まで、第八号、第九号、第十二号、第十五号、第十六号、第二十二号、第二十七号、第二十八号、第三十三号及び第三十六号から第三十八号までに掲げる手続であって別表第一の一から四まで、六及び七の項の第二欄に掲げる手続に係る手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）並びに第十号、第十一号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十四号、第二十九号から第三十一号まで及び第四十号に掲げる手続であって法の施行の日前にされたものを除く。）とする。

一　〔略〕

二　〔略〕

三　〔略〕

四　〔略〕

五　〔略〕

六　〔略〕

七　〔略〕

八　〔略〕

九　〔略〕

十　〔略〕

十一　〔略〕

十二　〔略〕

十三　〔略〕

十四　特許法第百九十五条第十一項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第一号、第十八号、第十九号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十一号まで及び第五十二号に掲げる手続を行つた者が特許法第百九十五条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）

十五　〔略〕

十六　〔略〕

十七　〔略〕

十八　〔略〕

十九　〔略〕

二十　〔略〕

二十一　実用新案法第五十四条の二第十項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第二号、第十八号、第二十三号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十号まで及び第五十二号に掲げる手続を行つた者が実用新案法第五十四条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）

二十二　〔略〕

二十三　〔略〕

二十四　〔略〕

二十五　意匠法第六十条の七の規定による意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書の提出

二十六　意匠法第六十七条第七項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第三号、第十五号、第十八号、第二十六号、第三十八号から第四十一号まで及び第五十二号に掲げる手続を行つた者が意匠法第六十七条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）

二十七　商標法第五条の二第三項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による手続補完書の提出

二十八　商標法第九条第二項の規定による出願時の特例の規定の適用を受けるための証明書の提出

二十九　商標法第四十条第一項又は第六十五条の七第一項若しくは第二項の登録料の納付の申出

三十　商標法第四十一条の二第一項又は第七項の登録料（第七項にあっては、商標権の存続期間の満了前五年までに納付すべき登録料に限る。）の納付の申出

三十一　商標法第四十三条第三項の割増登録料の納付の申出

三十二　商標法第七十六条第七項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第四号、第十八号、第二十六号、第三十八号から第四十一号まで及び第五十二号に掲げる手続を行つた者が商標法第七十六条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）

三十三　拒絶査定等に対する審判に係る手続（第一号、第二号及び第三十二号に掲げる手続並びに第十条第二十七号に掲げる特定手続を除く。）

三十四　第一章（第五条の二第二項第五号及び第七条を除く。）の規定による手続

三十五　第十九条第一項の規定による物件の提出

三十六　特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。第三十七号において同じ。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。第三十七号において同じ。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。第三十七号において同じ。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。第三十七号において同じ。）の規定による第一号から第三十四号まで及び前号（国際出願に係る物件の提出を除く。）に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正

三十七　特許法第十七条第一項若しくは第三項若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条の規定による第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで及び第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号及び第四十九号から第五十一号までに掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正（手数料の納付のみの補正、代理権を証明する書面その他の物件の提出をその内容とするものに限る。）

三十八　第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで、第四十三号（法第十五条第一項又は法第十五条の二第一項（これらの規定を法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の返還の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十一号まで及び第五十二号（第十条第四十三号に掲げる手続（法第十五条第一項又は法第十五条の二第一項の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項の規定による特許料等の返還の申出に係るものに限る。）及び第六十一号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正に係るものを除く。）並びに第一号から第三十四号まで、第三十五号（国際出願に係る物件の提出を除く。）、第三十六号及び前号に掲げる手続をした者に対し、特許法第十八条の二第二項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第百三十三条の二第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により提出の機会が与えられる弁明を記載した書面の提出

三十九　国際出願その他国際出願に係る手続（平成十六年一月一日前にした国際出願及びこれに係る手続を除く。）

四十　特許庁長官、審判長又は審査官に対する上申に係る書類の提出（第十条第一号から第四号までに掲げる手続が特許庁に係属している場合又は平成十二年一月一日以降に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものに限る。）

四十一　国際意匠登録出願に係る別表第一の五の項第三欄に掲げる手続

（読み取り専用光ディスク等による公報の発行）

第三十五条　〔略〕

２　法第十三条第二項の規定により特許公報等に掲載すべき事項であって特許庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報を電子情報処理組織を使用して送信する場合においては、当該情報に改変を防止するための措置を講じ、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下この項において同じ。）の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用するものとする。

（読み取り専用光ディスク等による公報の発行）

第三十五条　〔略〕

２　法第十三条第二項の規定により特許公報等に掲載すべき事項であつて特許庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報を電子情報処理組織を使用して送信する場合においては、当該情報に改変を防止するための措置を講じ、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下この項において同じ。）の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用するものとする。

（準用）

第六十条の十　第四十二条の二、第四十三条及び第四十八条の規定は、特定登録調査機関に準用する。この場合において、第四十二条の二中「前条」とあるのは「第六十条の三及び第六十条の四」と、第四十三条中「情報処理業務」とあるのは「先行技術調査業務」と読み替えるものとする。

（準用）

第六十条の十　第四十二条の二、第四十三条及び第四十八条の規定は、特定登録調査機関に準用する。この場合において、同条中「前条」とあるのは「第六十条の二及び第六十条の三」と読み替えるものとする。

特例法施行規則 新旧対照表 29

特例法施行規則新旧対照表 29