| 改正後 | 改正前 |
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（氏名変更届等の様式等）
第四条 〔略〕
２ 前項の届出であって氏名若しくは名称の変更及び住所若しくは居所の変更に係るものは、一の書面ですることができる。
３ 第一項の届出（代理人に係るものを除く。）と登録名義人（特許権者、実用新案権者、意匠権者及び商標権者に限る。以下この項において同じ。）又は仮専用実施権に係る特許出願に係る特許を受ける権利を有する者の表示の変更の登録の申請は、同項の届出をした者が登録名義人又は仮専用実施権に係る特許出願に係る特許を受ける権利を有する者と同一であり、かつ、変更の内容が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。
４ 特許庁長官は、第一項の規定による届出について必要があると認めるときは、これを証明する書面の提出を命ずることができる。
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（氏名変更届等の様式等）
第四条 〔略〕
２ 前項の届出（代理人に係るものを除く。）と登録名義人（特許権者、実用新案権者、意匠権者及び商標権者に限る。以下この項において同じ。）又は仮専用実施権に係る特許出願に係る特許を受ける権利を有する者の表示の変更の登録の申請は、同項の届出をした者が登録名義人又は仮専用実施権に係る特許出願に係る特許を受ける権利を有する者と同一であり、かつ、変更の内容が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。
３ 特許庁長官は、第一項の規定による届出について必要があると認めるときは、これを証明する書面の提出を命ずることができる。
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（包括委任状）
第六条 特定手続（第十条第五号、第五号の二、第四十三号（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号。以下「国際出願法」という。）第八条第四項、第十二条第三項又は第十八条第一項若しくは第二項の手数料（以下「国際出願等に係る手数料」という。）を納付する場合に限る。）、第四十八号及び第五十四号から第五十九号までに掲げる手続を除く。）、特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十二号まで、第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十一号まで及び第六十一号に掲げる手続の補正若しくはこれらの補正の補正（第十条第五十二号に掲げるものを除く。）又は第十九条第一項の規定による物件の提出をする際の特許法施行規則第四条の三（第五条の二第二項、実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）若しくは前条第一項の規定による証明については、あらかじめ特許庁長官に提出した事件を特定しない代理権を証明する書面（以下「包括委任状」という。）を援用してすることができる。
２ 包括委任状の提出は、様式第六によりしなければならない。ただし、商標法条約に基づく規則、特許法条約に基づく規則２０（１）又は商標法に関するシンガポール条約に基づく規則で定めるで定めるモデル国際様式によりすることもできる。
３ 〔略〕
４ 〔略〕
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（包括委任状）
第六条 特定手続（第十条第五号、第四十三号（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号。以下「国際出願法」という。）第八条第四項、第十二条第三項又は第十八条第一項若しくは第二項の手数料（以下「国際出願等に係る手数料」という。）を納付する場合に限る。）、第四十八号及び第五十四号から第五十九号までに掲げる手続を除く。）、特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十二号まで、第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十一号まで及び第六十一号に掲げる手続の補正若しくはこれらの補正の補正（第十条第五十二号に掲げるものを除く。）又は第十九条第一項の規定による物件の提出をする際の特許法施行規則第四条の三（第五条の二第二項、実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）若しくは前条第一項の規定による証明については、あらかじめ特許庁長官に提出した事件を特定しない代理権を証明する書面（以下「包括委任状」という。）を援用してすることができる。
２ 包括委任状の提出は、様式第六によりしなければならない。ただし、商標法条約に基づく規則で定めるモデル国際様式によりすることができる。
３ 〔略〕
４ 〔略〕
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（特定手続の指定）
第十条 〔略〕
- 一 特許出願（特許法第三十八条の三第一項の規定による先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願を除く。）
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 五の二 国際出願等に係る手続であって、次に掲げるもの（国際出願法第三条第一項の規定による経済産業省令で定める外国語による国際出願に係る手続を除く。）
イ 国際出願法第八条第四項又は同法第十二条第三項の規定により追加して納付すべきことを命じられた手数料の納付書の提出
ロ 国際出願法第十条の規定による国際予備審査の請求書の提出
ハ 国際出願法第十二条第三項の命令に基づく請求の範囲の減縮書の提出
ニ 国際出願法第十三条の規定による答弁書の提出
ホ 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令（昭和五十三年政令第二百九十一号。以下「国際出願法施行令」という。）第一条第二項の規定による命令に基づく手続の補正（国際出願法第十八条第二項（同項の表三の項に掲げる部分に限る。）の規定により納付すべき手数料の納付の補正に限る。）又は国際出願法施行規則第三十一条の二第一項に掲げる手数料の納付の補正
ヘ 国際出願法施行規則第九条の規定による氏名変更等の届出（印鑑を変更する場合を除く。）
ト 国際出願法施行規則第十条の規定による名義変更の届出（譲渡証書その他の書面の提出が求められている場合を除く。）
チ 国際出願法施行規則第四十四条の規定による追加手数料異議の申立てに係る陳述書の提出
リ 国際出願法施行規則第七十八条の規定による手数料の納付書の提出
- 六 〔略〕
- 七 特許法第三十六条の二第二項、第四項又は第六項の規定による翻訳文の提出
- 八 〔略〕
- 九 〔略〕
- 十 〔略〕
- 十一 〔略〕
- 十二 〔略〕
- 十三 〔略〕
- 十四 〔略〕
- 十五 〔略〕
- 十六 〔略〕
- 十七 〔略〕
- 十八 〔略〕
- 十九 〔略〕
- 二十 〔略〕
- 二十一 〔略〕
- 二十二 〔略〕
- 二十三 〔略〕
- 二十四 〔略〕
- 二十五 〔略〕
- 二十六 〔略〕
- 二十七 〔略〕
- 二十八 〔略〕
- 二十九 〔略〕
- 三十 〔略〕
- 三十一 〔略〕
- 三十二 〔略〕
- 三十三 〔略〕
- 三十四 〔略〕
- 三十五 〔略〕
- 三十六 〔略〕
- 三十七 〔略〕
- 三十八 〔略〕
- 三十九 特許法第五条第一項（実用新案法第二条の五第一項、意匠法第六十八条第一項並びに商標法第七十七条第一項及び同法附則第二十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第五条第三項（実用新案法第二条の五第一項並びに商標法第七十七条第一項及び同法附則第二十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による期間（特許法第三十九条第六項（同法第三十四条第七項（実用新案法第十一条第二項、意匠法第十五条第二項及び商標法第十三条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、意匠法第九条第四項若しくは商標法第八条第四項の規定により、又は特許法第五十条若しくは商標法第十五条の二若しくは第十五条の三第一項若しくは同法附則第七条の規定により指定された期間に限る。）の延長の請求
- 四十 特許法第百八条第三項、実用新案法第三十二条第三項、意匠法第四十三条第三項又は商標法第四十一条第二項、同法第四十一条の二第二項若しくは同法第六十五条の八第三項の規定による期間の延長の請求
- 四十一 〔略〕
- 四十二 〔略〕
- 四十三 法第十五条第一項又は法第十五条の二第一項（これらの規定を法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による特許料等又は手数料の納付の申出（国際出願等に係る手数料にあっては第五号及び第五号の二（イ、ロ、ホ及びリに掲げる手続に係るものに限る。）に掲げる手続に際しての手数料の納付の申出に限る。）及び特許法第百七条第一項に規定する特許料若しくは第百十二条第二項に規定する割増特許料、実用新案法第三十一条第一項に規定する登録料若しくは第三十三条第二項に規定する割増登録料、意匠法第四十二条第一項に規定する登録料若しくは第四十四条第二項に規定する割増登録料、商標法第四十条第一項若しくは第二項に規定する登録料、第四十一条の二第一項若しくは第七項に規定する登録料、第四十三条第一項から第三項までに規定する割増登録料若しくは第六十五条の七第一項若しくは第二項に規定する登録料（第四十一条の九の規定による納付情報により納付する場合に限る。以下「現金納付に係る特許料等」という。）の納付に係る書面の提出並びに法第十五条第二項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による特許料等又は手数料の返還に際しての申出（第四十九号から第五十一号までの返還の請求に係る場合に限る。）
- 四十四 〔略〕
- 四十五 〔略〕
- 四十六 〔略〕
- 四十七 〔略〕
- 四十八 〔略〕
- 四十九 〔略〕
- 五十 〔略〕
- 五十一 〔略〕
- 五十二 〔略〕
- 五十三 〔略〕
- 五十四 〔略〕
- 五十五 〔略〕
- 五十六 〔略〕
- 五十七 〔略〕
- 五十八 〔略〕
- 五十九 〔略〕
- 六十 〔略〕
- 六十一 〔略〕
- 六十二 特許法施行規則第二十五条の七第六項、第二十七条の四の二第四項（同条第七項（実用新案法施行規則第二十三条第二項において準用する場合を含む。）及び実用新案法施行規則第二十三条第二項において準用する場合を含む。）、第三十一条の二第七項、第三十八条の二第三項（実用新案法施行規則第二十三条第三項において準用する場合を含む。）、第三十八条の六の二第四項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。）又は第三十八条の十四第三項（同条第六項（実用新案法施行規則第二十三条第七項において準用する場合を含む。）及び実用新案法施行規則第二十三条第七項において準用する場合を含む。）の規定による回復理由書の提出
- 六十三 商標法施行規則第六条の二第三項、第七条の二第二項又は第十八条第八項の規定による期間延長請求書の提出
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（特定手続の指定）
第十条 〔略〕
- 一 特許出願
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 特許法第三十六条の二第二項又は第四項の規定による翻訳文の提出
- 八 〔略〕
- 九 〔略〕
- 十 〔略〕
- 十一 〔略〕
- 十二 〔略〕
- 十三 〔略〕
- 十四 〔略〕
- 十五 〔略〕
- 十六 〔略〕
- 十七 〔略〕
- 十八 〔略〕
- 十九 〔略〕
- 二十 〔略〕
- 二十一 〔略〕
- 二十二 〔略〕
- 二十三 〔略〕
- 二十四 〔略〕
- 二十五 〔略〕
- 二十六 〔略〕
- 二十七 〔略〕
- 二十八 〔略〕
- 二十九 〔略〕
- 三十 〔略〕
- 三十一 〔略〕
- 三十二 〔略〕
- 三十三 〔略〕
- 三十四 〔略〕
- 三十五 〔略〕
- 三十六 〔略〕
- 三十七 〔略〕
- 三十八 〔略〕
- 三十九 特許法第五条第一項（実用新案法第二条の五第一項、意匠法第六十八条第一項並びに商標法第七十七条第一項及び同法附則第二十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による期間（特許法第三十九条第六項（同法第三十四条第七項（実用新案法第十一条第二項、意匠法第十五条第二項及び商標法第十三条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、意匠法第九条第四項若しくは商標法第八条第四項の規定により、又は特許法第五十条若しくは商標法第十五条の二若しくは第十五条の三第一項若しくは同法附則第七条の規定により指定された期間に限る。）の延長の請求
- 四十 特許法第百八条第三項、実用新案法第三十二条第三項、意匠法第四十三条第三項又は商標法第四十一条第二項（同法第四十一条の二第六項において準用する場合を含む。）若しくは同法第六十五条の八第三項の規定による期間の延長の請求
- 四十一 〔略〕
- 四十二 〔略〕
- 四十三 法第十五条第一項又は法第十五条の二第一項（これらの規定を法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による特許料等又は手数料の納付の申出（国際出願等に係る手数料にあっては第五号に掲げる手続に際しての手数料の納付の申出に限る。）及び特許法第百七条第一項に規定する特許料若しくは第百十二条第二項に規定する割増特許料、実用新案法第三十一条第一項に規定する登録料若しくは第三十三条第二項に規定する割増登録料、意匠法第四十二条第一項に規定する登録料若しくは第四十四条第二項に規定する割増登録料、商標法第四十条第一項若しくは第二項に規定する登録料、第四十一条の二第一項若しくは第二項に規定する登録料、第四十三条第一項から第三項までに規定する割増登録料若しくは第六十五条の七第一項若しくは第二項に規定する登録料（第四十一条の九の規定による納付情報により納付する場合に限る。以下「現金納付に係る特許料等」という。）の納付に係る書面の提出並びに法第十五条第二項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による特許料等又は手数料の返還に際しての申出（第四十九号から第五十一号までの返還の請求に係る場合に限る。）
- 四十四 〔略〕
- 四十五 〔略〕
- 四十六 〔略〕
- 四十七 〔略〕
- 四十八 〔略〕
- 四十九 〔略〕
- 五十 〔略〕
- 五十一 〔略〕
- 五十二 〔略〕
- 五十三 〔略〕
- 五十四 〔略〕
- 五十五 〔略〕
- 五十六 〔略〕
- 五十七 〔略〕
- 五十八 〔略〕
- 五十九 〔略〕
- 六十 〔略〕
- 六十一 〔略〕
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（物件の提出）
第十九条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 一の二 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 特許法施行規則第二十五条の七第七項、第二十七条の四の二第五項（同条第七項（実用新案法施行規則第二十三条第二項において準用する場合を含む。）及び実用新案法施行規則第二十三条第二項において準用する場合を含む。）、第三十一条の二第八項、第三十八条の二第四項（実用新案法施行規則第二十三条第三項において準用する場合を含む。）、第三十八条の六の二第五項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。）又は第三十八条の十四第四項（同条第六項（実用新案法施行規則第二十三条第七項において準用する場合を含む。）及び実用新案法施行規則第二十三条第七項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき正当な理由があることを証明する書面
- 九 特許法施行規則第二十七条第一項（実用新案法施行規則第二十三条第二項、意匠法施行規則第十九条第三項及び商標法施行規則第二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき届出人の権利について持分の定めがあること、特許法第七十三条第二項（実用新案法第二十六条、意匠法第三十六条及び商標法第三十五条（同法第六十八条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の定めがあること、又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百五十六条第一項ただし書の契約があることを証明する書面
- 十 特許法施行規則第二十七条第三項（実用新案法施行規則第二十三条第二項、意匠法施行規則第十九条第三項及び商標法施行規則第二十二条第二項において準用する場合を含む。）又は特許法施行規則第二十七条第四項（実用新案法施行規則第二十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき特許出願人の権利について持分の定めがあることを証明する書面
- 十一 特許法施行規則第二十七条の二第一項の規定により提出すべき受託証の写し又は微生物を寄託したことを証明する書面
- 十二 特許法施行規則第二十七条の五第二項及び第三項（実用新案法施行規則第二十三条第二項において準用する場合を含む。）又は国際出願法施行規則第五十条の三第二項の規定により提出すべき磁気ディスク
- 十三 特許法施行規則第三十一条の三第一項の規定により提出すべき書類又は物件
- 十四 特許法施行規則第三十二条第二項、意匠法施行規則第十三条第一項又は商標法施行規則第九条の五第二項の規定により提出すべき証拠物件
- 十五 特許法施行規則第五十条第一項（意匠法施行規則第十九条第八項及び商標法施行規則第二十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき証拠物件
- 十六 商標法施行規則第二十条第六項の規定により提出すべき承諾を証明する書面
- 十七 第六十一条第三項において準用する特許法施行規則第六十九条第三項の規定により提出すべき特許権、実用新案権、意匠権又は商標権についての持分の定めがあることを証明する書面
- 十八 現金手続省令第六条第一項の規定により提出すべき歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）別紙第四号の十二書式の納付済証（特許庁提出用）
- 十九 国際出願法施行規則第二十一条第四項の規定により提出すべき優先権を主張する旨を記載した書面
- 二十 国際出願法施行規則第二十一条の二第四項の規定により提出すべき先の調査の結果の写し等の送付を請求する旨を記載した書面
- 二十一 国際出願法施行規則第二十八条の三第三項の規定により提出すべき回復理由書又は同条第四項の規定により提出すべき回復理由があることを証明する書面（同条第二項の規定により願書において優先権の回復をする場合に限る。）
２ 前項第一号から第十一号まで及び第十三号から第十八号までに掲げる物件を提出する場合は、様式第三十二により、同項第十二号に掲げる物件を提出する場合は、特許法施行規則様式第二十二によりしなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、第一項第四号、第六号、第十二号及び第十八号から第二十一号までに掲げる物件であって、国際出願に係るものを提出する場合は、様式第三十二の二によりしなければならない。
４ 〔略〕
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（物件の提出）
第十九条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 一の二 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 特許法施行規則第二十七条第一項（実用新案法施行規則第二十三条第二項、意匠法施行規則第十九条第三項及び商標法施行規則第二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき届出人の権利について持分の定めがあること、特許法第七十三条第二項（実用新案法第二十六条、意匠法第三十六条及び商標法第三十五条（同法第六十八条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の定めがあること、又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百五十六条第一項ただし書の契約があることを証明する書面
- 九 特許法施行規則第二十七条第三項（実用新案法施行規則第二十三条第二項、意匠法施行規則第十九条第三項及び商標法施行規則第二十二条第二項において準用する場合を含む。）又は特許法施行規則第二十七条第四項（実用新案法施行規則第二十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき特許出願人の権利について持分の定めがあることを証明する書面
- 十 特許法施行規則第二十七条の二第一項の規定により提出すべき受託証の写し又は微生物を寄託したことを証明する書面
- 十一 特許法施行規則第二十七条の五第二項及び第三項（実用新案法施行規則第二十三条第二項において準用する場合を含む。）又は国際出願法施行規則第五十条の三第二項の規定により提出すべき磁気ディスク
- 十二 特許法施行規則第三十一条の三第一項の規定により提出すべき書類又は物件
- 十三 特許法施行規則第三十二条第二項、意匠法施行規則第十三条第一項又は商標法施行規則第九条の五第二項の規定により提出すべき証拠物件
- 十四 特許法施行規則第五十条第一項（意匠法施行規則第十九条第八項及び商標法施行規則第二十二条第六項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき証拠物件
- 十五 商標法施行規則第二十条第五項の規定により提出すべき承諾を証明する書面
- 十六 第六十一条第三項において準用する特許法施行規則第六十九条第三項の規定により提出すべき特許権、実用新案権、意匠権又は商標権についての持分の定めがあることを証明する書面
- 十七 現金手続省令第六条第一項の規定により提出すべき歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）別紙第四号の十二書式の納付済証（特許庁提出用）
- 十八 国際出願法施行規則第二十一条第四項の規定により提出すべき優先権を主張する旨を記載した書面
２ 前項第一号から第十号まで及び第十二号から第十七号までに掲げる物件を提出する場合は、様式第三十二により、同項第十一号に掲げる物件を提出する場合は、特許法施行規則様式第二十二によりしなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、第一項第四号、第六号、第十一号、第十七号又は第十八号に掲げる物件であって、国際出願に係るものを提出する場合は、様式第三十二の二によりしなければならない。
４ 〔略〕
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（特定処分等の指定）
第二十三条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 特許法第十八条の二第一項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による第三十四条の二第十号、第十一号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十四号及び第二十九号から第三十一号までに掲げる特許料等の納付の申出（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による見込額からの納付の申出及び法第十五条の二第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による口座振替による納付の申出を除く。）及び第一号イからタまでに規定する手続の却下の処分
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 〔略〕
- 九 〔略〕
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（特定処分等の指定）
第二十三条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 特許法第十八条の二第一項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による第三十四条の二第六号、第七号、第十三号、第十四号、第十八号、第十九号及び第二十四号から第二十六号までに掲げる特許料等の納付の申出（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による見込額からの納付の申出及び法第十五条の二第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による口座振替による納付の申出を除く。）及び第一号イからタまでに規定する手続の却下の処分
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 〔略〕
- 九 〔略〕
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（特定通知等の指定）
第二十三条の四 〔略〕
- 一 法第七条第二項、特許法第十七条第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する場合を含む。）又は実用新案法第二条の二第四項若しくは第六条の二の規定による第二十三条第一号イからタまでに規定する手続及び第三十四条の二第十号、第十一号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十四号及び第二十九号から第三十一号までに掲げる特許料等の納付の申出（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による見込額からの納付の申出及び法第十五条の二第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による口座振替による納付の申出を除く。）の補正の命令
- 二 特許法第十八条の二第二項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第百三十三条の二第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による第二十三条第一号イからタまでに規定する手続及び第三十四条の二第十号、第十一号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十四号及び第二十九号から第三十一号までに掲げる特許料等の納付の申出（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による見込額からの納付の申出及び法第十五条の二第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による口座振替による納付の申出を除く。）をした者に対する却下の理由の通知
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 特許法第三十六条の二第三項の規定による通知
- 六 特許法第三十八条の四第一項の規定による通知
- 七 特許法第三十八条の四第四項本文の規定によりその特許出願を明細書等補完書を提出した時にしたものとみなした旨の特許法施行規則第二十七条の十一第三項の規定による通知
- 八 特許法第三十九条第六項（同法第三十四条第七項（実用新案法第十一条第二項、意匠法第十五条第二項及び商標法第十三条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、意匠法第九条第四項又は商標法第八条第四項の規定による命令（審査又は拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）
- 九 特許法第四十三条第六項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定による通知
- 十 特許法第四十八条の五第二項の規定による通知
- 十一 特許法第四十八条の七の規定による通知
- 十二 特許法第五十条（同法第百五十九条第二項及び第百六十三条第二項並びに意匠法第十九条及び第五十条第三項において準用する場合を含む。）又は商標法第十五条の二（同法第五十五条の二第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）、同法第六十五条の五、第六十八条第二項及び平成八年改正商標法附則第十二条において準用する場合を含む。）若しくは商標法第十五条の三（同法第五十五条の二第一項において準用する場合を含む。）若しくは同法附則第七条（同法附則第十六条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）及び同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による通知
- 十三 特許法第五十条の二（同法第百五十九条第二項及び第百六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知
- 十四 特許法第五十二条第二項（同法第百六十三条第三項、意匠法第十九条並びに商標法第十七条（同法第六十八条第二項において準用する場合を含む。）及び同法第六十五条の五並びに同法附則第九条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による査定の謄本の送達
- 十五 特許法第五十三条第一項（同法第百五十九条第一項及び第百六十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による却下の決定に関する特許法施行規則第三十七条（同規則第五十条の十五第三項において準用する場合を含む。）又は同施行規則第五十条の十三第二項に規定する決定の謄本の送付
- 十六 意匠法第十七条の二第三項（同法第五十条第一項において準用する場合を含む。）又は商標法第十六条の二第三項（同法第五十五条の二第三項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による却下の決定の謄本の送達
- 十七 特許法第百三十七条第一項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）又は特許法第百四十四条の二第一項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による審判官又は審判書記官の指定に関する特許法施行規則第四十八条第二項（意匠法施行規則第十九条第八項及び商標法施行規則第二十二条第六項において準用する場合を含む。）に規定する指定又は変更の通知（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）
- 十八 特許法第百四十五条第三項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による期日の呼出し（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）
- 十九 特許法第百五十条第五項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による証拠調の結果の通知（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）
- 二十 特許法第百五十一条（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）において準用する民事訴訟法第九十四条第一項の規定による期日の呼出し（拒絶査定等に対する審判に係るものに限り、証拠保全に係るものを除く。）
- 二十一 特許法第百五十三条第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による審理の結果の通知（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）
- 二十二 特許法第百五十六条第一項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による審理の終結の通知（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）
- 二十三 特許法第百五十七条第三項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による審決の謄本の送達（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）
- 二十四 特許法第百八十四条の五第二項又は実用新案法第四十八条の五第二項の規定による手続の補正の命令
- 二十五 特許法第百八十九条（実用新案法第五十五条第二項、意匠法第六十八条第五項及び商標法第七十七条第五項において準用する場合を含む。）の規定による特許法施行規則第十六条（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）に規定する特許法第十八条（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、特許法第十八条の二第一項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、特許法第百三十三条第三項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、特許法第百三十三条の二第一項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、特許法第百八十四条の五第三項（実用新案法第四十八条の五第三項において準用する場合を含む。）若しくは同法第二条の三の規定による特定手続又は第二十三条第一号ロからタまでに規定する手続の却下の処分の謄本の送達
- 二十六 特許法第百三十四条第四項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による審尋又は特許法第百九十四条第一項（実用新案法第五十五条第三項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による求めに応じて提出された物件に関する特許法施行規則第十五条第二項（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による返還の通知
- 二十七 実用新案法第十二条第七項の規定による通知
- 二十八 実用新案法第十三条第二項の規定による通知
- 二十九 実用新案法第十二条第四項の規定により作成された実用新案技術評価書に関する実用新案法第十三条第三項の規定による謄本の送達
- 三十 実用新案法第四十八条の七第二項の規定による命令
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（特定通知等の指定）
第二十三条の四 〔略〕
- 一 法第七条第二項、特許法第十七条第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する場合を含む。）又は実用新案法第二条の二第四項若しくは第六条の二の規定による第二十三条第一号イからタまでに規定する手続及び第三十四条の二第六号、第七号、第十三号、第十四号、第十八号、第十九号及び第二十四号から第二十六号までに掲げる特許料等の納付の申出（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による見込額からの納付の申出及び法第十五条の二第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による口座振替による納付の申出を除く。）の補正の命令
- 二 特許法第十八条の二第二項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第百三十三条の二第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による第二十三条第一号イからタまでに規定する手続及び第三十四条の二第六号、第七号、第十三号、第十四号、第十八号、第十九号及び第二十四号から第二十六号までに掲げる特許料等の納付の申出（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による見込額からの納付の申出及び法第十五条の二第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による口座振替による納付の申出を除く。）をした者に対する却下の理由の通知
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 特許法第三十九条第六項（同法第三十四条第七項（実用新案法第十一条第二項、意匠法第十五条第二項及び商標法第十三条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、意匠法第九条第四項又は商標法第八条第四項の規定による命令（審査又は拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）
- 六 特許法第四十八条の五第二項の規定による通知
- 七 特許法第四十八条の七の規定による通知
- 八 特許法第五十条（同法第百五十九条第二項及び第百六十三条第二項並びに意匠法第十九条及び第五十条第三項において準用する場合を含む。）又は商標法第十五条の二（同法第五十五条の二第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）、同法第六十五条の五、第六十八条第二項及び平成八年改正商標法附則第十二条において準用する場合を含む。）若しくは商標法第十五条の三（同法第五十五条の二第一項において準用する場合を含む。）若しくは同法附則第七条（同法附則第十六条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）及び同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による通知
- 九 特許法第五十条の二（同法第百五十九条第二項及び第百六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知
- 十 特許法第五十二条第二項（同法第百六十三条第三項、意匠法第十九条並びに商標法第十七条（同法第六十八条第二項において準用する場合を含む。）及び同法第六十五条の五並びに同法附則第九条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による査定の謄本の送達
- 十一 特許法第五十三条第一項（同法第百五十九条第一項及び第百六十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による却下の決定に関する特許法施行規則第三十七条（同規則第五十条の十五第三項において準用する場合を含む。）又は同施行規則第五十条の十三第二項に規定する決定の謄本の送付
- 十二 意匠法第十七条の二第三項（同法第五十条第一項において準用する場合を含む。）又は商標法第十六条の二第三項（同法第五十五条の二第三項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による却下の決定の謄本の送達
- 十三 特許法第百三十七条第一項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）又は特許法第百四十四条の二第一項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による審判官又は審判書記官の指定に関する特許法施行規則第四十八条第二項（意匠法施行規則第十九条第八項及び商標法施行規則第二十二条第六項において準用する場合を含む。）に規定する指定又は変更の通知（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）
- 十四 特許法第百四十五条第三項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による期日の呼出し（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）
- 十五 特許法第百五十条第五項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による証拠調の結果の通知（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）
- 十六 特許法第百五十一条（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）において準用する民事訴訟法第九十四条第一項の規定による期日の呼出し（拒絶査定等に対する審判に係るものに限り、証拠保全に係るものを除く。）
- 十七 特許法第百五十三条第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による審理の結果の通知（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）
- 十八 特許法第百五十六条第一項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による審理の終結の通知（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）
- 十九 特許法第百五十七条第三項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による審決の謄本の送達（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）
- 二十 特許法第百八十四条の五第二項又は実用新案法第四十八条の五第二項の規定による手続の補正の命令
- 二十一 特許法第百八十九条（実用新案法第五十五条第二項、意匠法第六十八条第五項及び商標法第七十七条第五項において準用する場合を含む。）の規定による特許法施行規則第十六条（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）に規定する特許法第十八条（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、特許法第十八条の二第一項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、特許法第百三十三条第三項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、特許法第百三十三条の二第一項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、特許法第百八十四条の五第三項（実用新案法第四十八条の五第三項において準用する場合を含む。）若しくは同法第二条の三の規定による特定手続又は第二十三条第一号ロからタまでに規定する手続の却下の処分の謄本の送達
- 二十二 特許法第百三十四条第四項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による審尋又は特許法第百九十四条第一項（実用新案法第五十五条第三項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による求めに応じて提出された物件に関する特許法施行規則第十五条第二項（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による返還の通知
- 二十三 実用新案法第十二条第七項の規定による通知
- 二十四 実用新案法第十三条第二項の規定による通知
- 二十五 実用新案法第十二条第四項の規定により作成された実用新案技術評価書に関する実用新案法第十三条第三項の規定による謄本の送達
- 二十六 実用新案法第四十八条の七第二項の規定による命令
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（磁気ディスクに添付する物件）
第二十九条 第二十五条の規定による磁気ディスクの提出により特定手続を行うときは、特許等関係法令の規定により当該特定手続に際して特許庁に提出すべきものとされている第十九条第一項第一号から第十一号まで及び第十三号から第十八号までに掲げる物件（第十九条第三項に規定する場合を除く。）については様式第三十二により作成した手続補足書を、同項第十二号に掲げる物件（第十九条第三項に規定する場合を除く。）については特許法施行規則様式第二十二により作成した物件提出書を当該磁気ディスクに添付しなければならない。
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（磁気ディスクに添付する物件）
第二十九条 第二十五条の規定による磁気ディスクの提出により特定手続を行うときは、特許等関係法令の規定により当該特定手続に際して特許庁に提出すべきものとされている第十九条第一項第一号から第十号まで及び第十二号から第十七号までに掲げる物件（第十九条第三項に規定する場合を除く。）については様式第三十二により作成した手続補足書を、同項第十一号に掲げる物件（第十九条第三項に規定する場合を除く。）については特許法施行規則様式第二十二により作成した物件提出書を当該磁気ディスクに添付しなければならない。
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（塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等の特例）
第二十九条の二 第二十五条の規定による磁気ディスクの提出により特許法施行規則第二十七条の五第一項に規定する配列表を含む特許出願又は同条第三項に規定する配列表についての補正をする場合であって、その配列表を特許庁長官の定める記録方式に従って日本工業規格Ｘ〇二〇八号に定める文字コードを用いて作成し、かつ、特許法施行規則第二十四条の規定に基づき当該配列表を明細書に記載する事項として所定の様式により磁気ディスクに記録して提出するときは、前条の規定にかかわらず、第十九条第一項第十二号に掲げる磁気ディスクを添付することを要しない。
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（塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等の特例）
第二十九条の二 第二十五条の規定による磁気ディスクの提出により特許法施行規則第二十七条の五第一項に規定する配列表を含む特許出願又は同条第三項に規定する配列表についての補正をする場合であって、その配列表を特許庁長官の定める記録方式に従って日本工業規格Ｘ〇二〇八号に定める文字コードを用いて作成し、かつ、特許法施行規則第二十四条の規定に基づき当該配列表を明細書に記載する事項として所定の様式により磁気ディスクに記録して提出するときは、前条の規定にかかわらず、第十九条第一項第十一号に掲げる磁気ディスクを添付することを要しない。
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（書面の提出による手続の指定）
第三十条 法第七条第一項の経済産業省令で定める手続は、第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十二号まで、第四十三号（手数料（国際出願等に係る手数料を除く。）の納付に関するものに限る。）、第四十四号から第四十七号まで、第五十二号（手数料の納付のみの補正をその内容とするもの及び第十条第六十一号に掲げる手続の補正又はその補正の補正に係るものを除く。）、第六十二号及び第六十三号に掲げる特定手続（以下「指定特定手続」という。）とする。
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（書面の提出による手続の指定）
第三十条 法第七条第一項の経済産業省令で定める手続は、第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十二号まで、第四十三号（手数料（国際出願等に係る手数料を除く。）の納付に関するものに限る。）、第四十四号から第四十七号まで及び第五十二号（手数料の納付のみの補正をその内容とするもの及び第十条第六十一号に掲げる手続の補正又はその補正の補正に係るものを除く。）に掲げる特定手続（以下「指定特定手続」という。）とする。
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（指定特定手続以外の指定特定手続等の指定）
第三十四条の二 法第八条第一項の経済産業省令で定める手続は、次に掲げる手続に係る手続（第一号から第三号まで、第八号、第九号、第十二号、第十五号、第十六号、第二十二号、第二十七号、第二十八号、第三十三号及び第三十六号から第三十八号までに掲げる手続であって別表第一の一から四まで、六及び七の項の第二欄に掲げる手続に係る手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）並びに第十号、第十一号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十四号、第二十九号から第三十一号まで及び第四十号に掲げる手続であって法の施行の日前にされたものを除く。）とする。
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 特許法第三十八条の二第四項本文の規定による手続補完書の提出
- 五 特許法第三十八条の三第一項の規定による先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願
- 六 特許法第三十八条の三第三項の規定による明細書及び必要な図面の提出
- 七 特許法第三十八条の四第三項の規定による明細書等補完書の提出
- 八 特許法第三十九条第六項、意匠法第九条第四項又は商標法第八条第四項の規定による協議の結果の届出
- 九 特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）及び実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）、特許法第四十三条の三第三項（実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項及び商標法第十三条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項、同法第六十条の十第二項及び商標法第十三条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による優先権書類の提出
- 十 特許法第百七条第一項の特許料の納付の申出
- 十一 特許法第百十二条第二項の割増特許料の納付の申出
- 十二 特許法第百九十四条第一項（実用新案法第五十五条第三項、意匠法第六十八条第二項及び商標法第七十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による物件の提出
- 十三 特許法第百九十五条第九項の規定による出願審査の請求の手数料の返還の請求
- 十四 特許法第百九十五条第十一項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第一号、第十八号、第十九号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十一号まで及び第五十二号に掲げる手続を行つた者が特許法第百九十五条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）
- 十五 特許法施行規則第十三条の二第一項若しくは第十三条の三第一項、実用新案法施行規則第二十二条第一項若しくは第二十二条の二第一項又は商標法施行規則第十九条第一項の規定による情報の提供
- 十六 特許法施行規則第二十七条の二第二項の規定による微生物の寄託についての受託番号の変更の届出
- 十七 特許法施行規則第二十七条の十第四項に規定する先の特許出願の認証謄本及びその日本語による翻訳文の提出
- 十八 実用新案法第三十一条第一項の登録料の納付の申出
- 十九 実用新案法第三十三条第二項の割増登録料の納付の申出
- 二十 実用新案法第三十一条第一項に規定する登録料（実用新案登録を受けようとする者が納付するものに限る。）に関する同法第三十四条第一項に規定する登録料の返還の請求
- 二十一 実用新案法第五十四条の二第十項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第二号、第十八号、第二十三号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十号まで及び第五十二号に掲げる手続を行つた者が実用新案法第五十四条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）
- 二十二 意匠法第四条第三項の規定による意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書の提出
- 二十三 意匠法第四十二条第一項の登録料の納付の申出
- 二十四 意匠法第四十四条第二項の割増登録料の納付の申出
- 二十五 意匠法第六十条の七の規定による意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書の提出
- 二十六 意匠法第六十七条第七項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第三号、第十五号、第十八号、第二十六号、第三十八号から第四十一号まで及び第五十二号に掲げる手続を行つた者が意匠法第六十七条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）
- 二十七 商標法第五条の二第三項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による手続補完書の提出
- 二十八 商標法第九条第二項の規定による出願時の特例の規定の適用を受けるための証明書の提出
- 二十九 商標法第四十条第一項又は第六十五条の七第一項若しくは第二項の登録料の納付の申出
- 三十 商標法第四十一条の二第一項又は第七項の登録料（第七項にあっては、商標権の存続期間の満了前五年までに納付すべき登録料に限る。）の納付の申出
- 三十一 商標法第四十三条第三項の割増登録料の納付の申出
- 三十二 商標法第七十六条第七項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第四号、第十八号、第二十六号、第三十八号から第四十一号まで及び第五十二号に掲げる手続を行つた者が商標法第七十六条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）
- 三十三 拒絶査定等に対する審判に係る手続（第一号、第二号及び第三十二号に掲げる手続並びに第十条第二十七号に掲げる特定手続を除く。）
- 三十四 第一章（第五条の二第二項第五号及び第七条を除く。）の規定による手続
- 三十五 第十九条第一項の規定による物件の提出
- 三十六 特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。第三十七号において同じ。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。第三十七号において同じ。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。第三十七号において同じ。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。第三十七号において同じ。）の規定による第一号から第三十四号まで及び前号（国際出願に係る物件の提出を除く。）に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正
- 三十七 特許法第十七条第一項若しくは第三項若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条の規定による第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで及び第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号及び第四十九号から第五十一号までに掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正（手数料の納付のみの補正、代理権を証明する書面その他の物件の提出をその内容とするものに限る。）
- 三十八 第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで、第四十三号（法第十五条第一項又は法第十五条の二第一項（これらの規定を法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の返還の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十一号まで及び第五十二号（第十条第四十三号に掲げる手続（法第十五条第一項又は法第十五条の二第一項の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項の規定による特許料等の返還の申出に係るものに限る。）及び第六十一号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正に係るものを除く。）並びに第一号から第三十四号まで、第三十五号（国際出願に係る物件の提出を除く。）、第三十六号及び前号に掲げる手続をした者に対し、特許法第十八条の二第二項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第百三十三条の二第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により提出の機会が与えられる弁明を記載した書面の提出
- 三十九 国際出願その他国際出願に係る手続（平成十六年一月一日前にした国際出願及びこれに係る手続を除く。）
- 四十 特許庁長官、審判長又は審査官に対する上申に係る書類の提出（第十条第一号から第四号までに掲げる手続が特許庁に係属している場合又は平成十二年一月一日以降に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものに限る。）
- 四十一 国際意匠登録出願に係る別表第一の五の項第三欄に掲げる手続
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（指定特定手続以外の指定特定手続等の指定）
第三十四条の二 法第八条第一項の経済産業省令で定める手続は、次に掲げる手続に係る手続（第一号から第五号まで、第八号、第十一号、第十二号、第十七号、第二十二号、第二十三号、第二十八号及び第三十一号から第三十三号までに掲げる手続であって別表第一の一から四まで、六及び七の項の第二欄に掲げる手続に係る手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）並びに第六号、第七号、第十三号、第十四号、第十八号、第十九号、第二十四号から第二十六号まで及び第三十五号に掲げる手続であって法の施行の日前にされたものを除く。）とする。
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 特許法第三十九条第六項、意匠法第九条第四項又は商標法第八条第四項の規定による協議の結果の届出
- 五 特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）及び実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）、特許法第四十三条の三第三項（実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項及び商標法第十三条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項、同法第六十条の十第二項及び商標法第十三条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による優先権書類の提出
- 六 特許法第百七条第一項の特許料の納付の申出
- 七 特許法第百十二条第二項の割増特許料の納付の申出
- 八 特許法第百九十四条第一項（実用新案法第五十五条第三項、意匠法第六十八条第二項及び商標法第七十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による物件の提出
- 九 特許法第百九十五条第九項の規定による出願審査の請求の手数料の返還の請求
- 十 特許法第百九十五条第十一項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第一号、第十八号、第十九号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十一号まで及び第五十二号に掲げる手続を行つた者が特許法第百九十五条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）
- 十一 特許法施行規則第十三条の二第一項若しくは第十三条の三第一項、実用新案法施行規則第二十二条第一項若しくは第二十二条の二第一項又は商標法施行規則第十九条第一項の規定による情報の提供
- 十二 特許法施行規則第二十七条の二第二項の規定による微生物の寄託についての受託番号の変更の届出
- 十三 実用新案法第三十一条第一項の登録料の納付の申出
- 十四 実用新案法第三十三条第二項の割増登録料の納付の申出
- 十五 実用新案法第三十一条第一項に規定する登録料（実用新案登録を受けようとする者が納付するものに限る。）に関する同法第三十四条第一項に規定する登録料の返還の請求
- 十六 実用新案法第五十四条の二第十項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第二号、第十八号、第二十三号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十号まで及び第五十二号に掲げる手続を行つた者が実用新案法第五十四条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）
- 十七 意匠法第四条第三項の規定による意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書の提出
- 十八 意匠法第四十二条第一項の登録料の納付の申出
- 十九 意匠法第四十四条第二項の割増登録料の納付の申出
- 二十 意匠法第六十条の七の規定による意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書の提出
- 二十一 意匠法第六十七条第七項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第三号、第十五号、第十八号、第二十六号、第三十八号から第四十一号まで及び第五十二号に掲げる手続を行つた者が意匠法第六十七条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）
- 二十二 商標法第五条の二第三項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による手続補完書の提出
- 二十三 商標法第九条第二項の規定による出願時の特例の規定の適用を受けるための証明書の提出
- 二十四 商標法第四十条第一項又は第六十五条の七第一項若しくは第二項の登録料の納付の申出
- 二十五 商標法第四十一条の二第一項又は第二項の登録料（第二項にあっては、商標権の存続期間の満了前五年までに納付すべき登録料に限る。）の納付の申出
- 二十六 商標法第四十三条第三項の割増登録料の納付の申出
- 二十七 商標法第七十六条第七項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第四号、第十八号、第二十六号、第三十八号から第四十一号まで及び第五十二号に掲げる手続を行つた者が商標法第七十六条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）
- 二十八 拒絶査定等に対する審判に係る手続（第一号、第二号及び第二十七号に掲げる手続並びに第十条第二十七号に掲げる特定手続を除く。）
- 二十九 第一章（第五条の二第二項第五号及び第七条を除く。）の規定による手続
- 三十 第十九条第一項の規定による物件の提出
- 三十一 特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。第三十二号において同じ。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。第三十二号において同じ。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。第三十二号において同じ。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。第三十二号において同じ。）の規定による第一号から第二十九号まで及び前号（国際出願に係る物件の提出を除く。）に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正
- 三十二 特許法第十七条第一項若しくは第三項若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の二十四又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条の規定による第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで及び第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号及び第四十九号から第五十一号までに掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正（手数料の納付のみの補正、代理権を証明する書面その他の物件の提出をその内容とするものに限る。）
- 三十三 第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで、第四十三号（法第十五条第一項又は法第十五条の二第一項（これらの規定を法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の返還の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十一号まで及び第五十二号（第十条第四十三号に掲げる手続（法第十五条第一項又は法第十五条の二第一項の規定による特許料等の納付の申出、現金納付に係る特許料等の納付に係る書面の提出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項の規定による特許料等の返還の申出に係るものに限る。）及び第六十一号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正に係るものを除く。）並びに第一号から第二十九号まで、第三十号（国際出願に係る物件の提出を除く。）、第三十一号及び前号に掲げる手続をした者に対し、特許法第十八条の二第二項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第百三十三条の二第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により提出の機会が与えられる弁明を記載した書面の提出
- 三十四 国際出願その他国際出願に係る手続（平成十六年一月一日前にした国際出願及びこれに係る手続を除く。）
- 三十五 特許庁長官、審判長又は審査官に対する上申に係る書類の提出（第十条第一号から第四号までに掲げる手続が特許庁に係属している場合又は平成十二年一月一日以降に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものに限る。）
- 三十六 国際意匠登録出願に係る別表第一の五の項第三欄に掲げる手続
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（見込額の予納に係る手続の指定）
第三十八条の二 法第十四条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める手続は、第十条第一号から第五号まで、第五号の二（イ、ロ、ホ及びリに掲げる手続に係るものに限る。）、第十五号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十二号まで、第五十二号、第五十四号から第五十八号まで又は第六十三号に掲げる特定手続とする。
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（見込額の予納に係る手続の指定）
第三十八条の二 法第十四条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める手続は、第十条第一号から第四号まで、第五号（産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第七十五条第三項の規定により納付すべき手数料の軽減を受ける場合を除く。）、第十五号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十二号まで、第五十二号又は第五十四号から第五十八号までに掲げる特定手続とする。
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（口座振替による納付に係る手続の指定）
第三十九条の四 口座振替により特許料等又は手数料の納付の申出をすることができる手続は、第十条第一号から第五号まで、第五号の二（イ、ロ、ホ及びリに掲げる手続に係るものに限る。）、第十五号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十二号まで、第五十二号、第五十四号から第五十八号まで又は第六十三号に掲げる特定手続とする。
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（口座振替による納付に係る手続の指定）
第三十九条の四 口座振替により特許料等又は手数料の納付の申出をすることができる手続は、第十条第一号から第五号まで、第十五号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十二号まで、第五十二号又は第五十四号から第五十八号までに掲げる特定手続とする。
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（見込額からの納付又は口座振替による納付の申出の様式等）
第四十条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 登録料の納付の申出のうち商標法第四十一条の二第一項及び第七項に規定する商標権の存続期間の満了前五年までに商標権者がするもの並びに同法第四十三条第三項の割増登録料の納付の申出 様式第二十五
- 八 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 〔略〕
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（見込額からの納付又は口座振替による納付の申出の様式等）
第四十条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 登録料の納付の申出のうち商標法第四十一条の二第一項及び第二項に規定する商標権の存続期間の満了前五年までに商標権者がするもの並びに同法第四十三条第三項の割増登録料の納付の申出 様式第二十五
- 八 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 〔略〕
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（工業所有権の手数料等を現金により納付できる場合）
第四十一条の八 〔略〕
２ 商標法第四十一条の二第一項若しくは第七項、第六十五条の七第一項若しくは第二項若しくは商標法等の一部を改正する法律（平成八年法律第六十八号）附則第十五条第二項の登録料、同項の割増登録料又は同法附則第十九条の手数料は、現金手続省令第一条第二項に規定する場合のほか、第三条の規定により識別番号が付与されている場合には、現金をもって納めることができる。
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（工業所有権の手数料等を現金により納付できる場合）
第四十一条の八 〔略〕
２ 商標法第四十一条の二第一項若しくは第二項、第六十五条の七第一項若しくは第二項若しくは商標法等の一部を改正する法律（平成八年法律第六十八号）附則第十五条第二項の登録料、同項の割増登録料又は同法附則第十九条の手数料は、現金手続省令第一条第二項に規定する場合のほか、第三条の規定により識別番号が付与されている場合には、現金をもって納めることができる。
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別表第一（第二条、第三条、第四条、第十条、第二十三条、第二十三条の四、第三十四条の二関係）
| 一 | （一）法の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた特許出願及び実用新案登録出願（施行日以後にされた特許出願及び実用新案登録出願であって、特許法第四十四条第二項（同法第四十六条第六項及び実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第十条第三項又は旧特許法第四十五条第六項若しくは第五十三条第四項（旧特許法第百五十九条第一項（旧特許法第百七十四条第一項（旧実用新案法第四十五条において準用する場合を含む。）及び旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）、旧特許法第百六十一条の三第一項（旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）及び旧実用新案法第十三条において準用する場合を含む。）の規定により施行日前にしたものとみなされるものを除く。） （二）防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の議定書第三項の規定の適用を受ける特許出願及び実用新案登録出願 | 第十条第七号、第八号、第十一号から第十三号まで、第十六号から第二十二号まで、第三十八号から第四十号まで、第四十三号（手数料の納付に関するものに限る。）、第四十四号から第四十七号まで、第五十号から第五十三号まで及び第六十一号に掲げる手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） | 第二十三条の四第三号、第四号、第八号、第十号、第十二号、第十四号、第十五号、第二十五号及び第二十六号に掲げる通知又は命令（平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） |
| 二 | （一）平成十二年一月一日前に特許法第百八十四条の四第一項若しくは実用新案法第四十八条の四第一項の規定による翻訳文又は特許法第百八十四条の五第一項若しくは実用新案法第四十八条の五第一項の規定による書面の提出がされた特許法第百八十四条の三第一項の規定により特許出願とみなされた国際出願又は実用新案法第四十八条の三第一項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願 （二）平成十二年一月一日前に特許法第百八十四条の二十第二項又は実用新案法第四十八条の十六第二項の規定による翻訳文の提出がされた特許法第百八十四条の二十第四項の規定により特許出願とみなされた国際出願又は実用新案法第四十八条の十六第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願 | 第十条第八号、第十六号から第二十一号まで、第二十三号、第二十八号から第四十号まで、第四十三号（手数料の納付に関するものに限る。）、第四十四号から第四十七号まで、第五十号から第五十三号まで及び第六十一号に掲げる手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） | 第二十三条の四第三号、第四号、第八号、第十号、第十二号、第十四号、第十五号及び第二十四号から第二十八号までに掲げる通知又は命令（平成十二年一月一日以後に請求された拒絶査定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） |
| 三 | 平成十二年一月一日前にされた意匠登録出願（平成十二年一月一日以後にされた意匠登録出願であって、意匠法第十条の二第二項（同法第十三条第五項において準用する場合を含む。）若しくは同法第十七条の三第一項（同法第五十条第一項（同法第五十七条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により平成十二年一月一日前にしたものとみなされるもの又は特許法等の一部を改正する法律（平成十年法律第五十一号）による改正前の意匠法（以下この項において「旧意匠法」という。）第十条の二第二項（旧意匠法第十二条第四項において準用する場合（旧意匠法第十二条第一項の規定による意匠登録出願の変更の場合に限る。）を含む。）の規定により平成十二年一月一日前にしたものとみなされるものを除く。） | 第十条第九号、第十二号、第十四号から第十六号まで、第十八号、第二十号、第二十四号、第二十五号、第三十八号から第四十号まで、第四十三号（手数料の納付に関するものに限る。）、第四十四号から第四十七号まで及び第五十一号から第五十三号までに掲げる手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判又は補正却下決定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） | 第二十三条の四第三号、第四号、第八号、第十二号、第十四号、第十六号、第二十五号及び第二十六号に掲げる通知又は命令（平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判又は補正却下決定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） |
| 四 | （一）平成十二年一月一日前にされた商標登録出願又は防護標章登録出願（平成十二年一月一日以後にされた商標登録出願又は防護標章登録出願であって、商標法第九条第一項、第十条第二項（同法第十一条第六項、第十二条第三項、第六十五条第三項及び第六十八条第一項において準用する場合を含む。）又は同法第十七条の二第一項（同法第六十八条第二項において準用する場合を含む。）及び同法第五十五条の二第三項（同法第六十条の二第二項（同法第六十八条第五項において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第十七条の三第一項の規定により平成十二年一月一日前にしたものとみなされるものを除く。） （二）平成十二年一月一日前にされた防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願 （三）平成十二年一月一日前にされた商標法附則第三条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による書換登録の申請 | 第十条第十号、第十二号、第十四号、第十六号、第十八号、第二十号、第三十八号から第四十号まで、第四十三号（手数料の納付に関するものに限る。）、第四十四号から第四十七号まで及び第五十一号から第五十三号までに掲げる手続（平成十二年一月一日以後に商標法第四十四条第一項（同法第六十八条第四項及び同法附則第十三条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法第四十五条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） | 第二十三条の四第三号、第四号、第八号、第十二号、第十四号、第十六号、第二十五号及び第二十六号に掲げる通知又は命令（平成十二年一月一日以後に商標法第四十四条第一項（同法第六十八条第四項及び同法附則第十三条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）又は同法第四十五条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） |
| 五 | 国際意匠登録出願 | 第十条第十六号、第二十号、第二十五号、第三十八号、第三十九号、第四十五号から第四十七号まで、第五十一号から第五十三号までに掲げる手続（拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） | 第二十三条の四第一号から第四号まで、第八号、第十二号、第十四号、第十六号、第二十五号及び第二十六号に掲げる通知又は命令（拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） |
| 六 | 国際商標登録出願 | 第十条第十号、第十二号、第十六号、第二十号、第二十六号、第二十七号、第三十八号、第三十九号、第四十一号、第四十三号（手数料の納付に関するものに限る。）、第四十五号から第四十七号まで及び第五十一号から第五十三号までに掲げる手続 | 第二十三条の四第三号、第四号、第八号、第十二号、第十四号、第十六号から第二十三号まで、第二十五号及び第二十六号に掲げる通知又は命令 |
| 七 | 平成十二年一月一日前にされた拒絶査定等に対する審判の請求 | 第十条第二十七号、第三十八号から第四十一号まで、第四十五号から第四十七号まで及び第五十一号から第五十三号までに掲げる手続 | 第二十三条の四第三号、第四号、第八号、第十二号、第十四号から第二十三号まで、第二十五号及び第二十六号に掲げる通知又は命令 |
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別表第一（第二条、第三条、第四条、第十条、第二十三条、第二十三条の四、第三十四条の二関係）
| 一 | （一）法の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた特許出願及び実用新案登録出願（施行日以後にされた特許出願及び実用新案登録出願であって、特許法第四十四条第二項（同法第四十六条第六項及び実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第十条第三項又は旧特許法第四十五条第六項若しくは第五十三条第四項（旧特許法第百五十九条第一項（旧特許法第百七十四条第一項（旧実用新案法第四十五条において準用する場合を含む。）及び旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）、旧特許法第百六十一条の三第一項（旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）及び旧実用新案法第十三条において準用する場合を含む。）の規定により施行日前にしたものとみなされるものを除く。） （二）防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の議定書第三項の規定の適用を受ける特許出願及び実用新案登録出願 | 第十条第七号、第八号、第十一号から第十三号まで、第十六号から第二十二号まで、第三十八号から第四十号まで、第四十三号（手数料の納付に関するものに限る。）、第四十四号から第四十七号まで、第五十号から第五十三号まで及び第六十一号に掲げる手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） | 第二十三条の四第三号から第六号まで、第八号、第十号、第十一号、第二十一号及び第二十二号に掲げる通知又は命令（平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） |
| 二 | （一）平成十二年一月一日前に特許法第百八十四条の四第一項若しくは実用新案法第四十八条の四第一項の規定による翻訳文又は特許法第百八十四条の五第一項若しくは実用新案法第四十八条の五第一項の規定による書面の提出がされた特許法第百八十四条の三第一項の規定により特許出願とみなされた国際出願又は実用新案法第四十八条の三第一項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願 （二）平成十二年一月一日前に特許法第百八十四条の二十第二項又は実用新案法第四十八条の十六第二項の規定による翻訳文の提出がされた特許法第百八十四条の二十第四項の規定により特許出願とみなされた国際出願又は実用新案法第四十八条の十六第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願 | 第十条第八号、第十六号から第二十一号まで、第二十三号、第二十八号から第四十号まで、第四十三号（手数料の納付に関するものに限る。）、第四十四号から第四十七号まで、第五十号から第五十三号まで及び第六十一号に掲げる手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） | 第二十三条の四第三号から第六号まで、第八号、第十号、第十一号及び第二十号から第二十四号までに掲げる通知又は命令（平成十二年一月一日以後に請求された拒絶査定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） |
| 三 | 平成十二年一月一日前にされた意匠登録出願（平成十二年一月一日以後にされた意匠登録出願であって、意匠法第十条の二第二項（同法第十三条第五項において準用する場合を含む。）若しくは同法第十七条の三第一項（同法第五十条第一項（同法第五十七条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により平成十二年一月一日前にしたものとみなされるもの又は特許法等の一部を改正する法律（平成十年法律第五十一号）による改正前の意匠法（以下この項において「旧意匠法」という。）第十条の二第二項（旧意匠法第十二条第四項において準用する場合（旧意匠法第十二条第一項の規定による意匠登録出願の変更の場合に限る。）を含む。）の規定により平成十二年一月一日前にしたものとみなされるものを除く。） | 第十条第九号、第十二号、第十四号から第十六号まで、第十八号、第二十号、第二十四号、第二十五号、第三十八号から第四十号まで、第四十三号（手数料の納付に関するものに限る。）、第四十四号から第四十七号まで及び第五十一号から第五十三号までに掲げる手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判又は補正却下決定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） | 第二十三条の四第三号から第五号まで、第八号、第十号、第十二号、第二十一号及び第二十二号に掲げる通知又は命令（平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判又は補正却下決定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） |
| 四 | （一）平成十二年一月一日前にされた商標登録出願又は防護標章登録出願（平成十二年一月一日以後にされた商標登録出願又は防護標章登録出願であって、商標法第九条第一項、第十条第二項（同法第十一条第六項、第十二条第三項、第六十五条第三項及び第六十八条第一項において準用する場合を含む。）又は同法第十七条の二第一項（同法第六十八条第二項において準用する場合を含む。）及び同法第五十五条の二第三項（同法第六十条の二第二項（同法第六十八条第五項において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第十七条の三第一項の規定により平成十二年一月一日前にしたものとみなされるものを除く。） （二）平成十二年一月一日前にされた防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願 （三）平成十二年一月一日前にされた商標法附則第三条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による書換登録の申請 | 第十条第十号、第十二号、第十四号、第十六号、第十八号、第二十号、第三十八号から第四十号まで、第四十三号（手数料の納付に関するものに限る。）、第四十四号から第四十七号まで及び第五十一号から第五十三号までに掲げる手続（平成十二年一月一日以後に商標法第四十四条第一項（同法第六十八条第四項及び同法附則第十三条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法第四十五条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） | 第二十三条の四第三号から第五号まで、第八号、第十号、第十二号、第二十一号及び第二十二号に掲げる通知又は命令（平成十二年一月一日以後に商標法第四十四条第一項（同法第六十八条第四項及び同法附則第十三条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）又は同法第四十五条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） |
| 五 | 国際意匠登録出願 | 第十条第十六号、第二十号、第二十五号、第三十八号、第三十九号、第四十五号から第四十七号まで、第五十一号から第五十三号までに掲げる手続（拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） | 第二十三条の四第一号から第五号まで、第八号、第十号、第十二号、第二十一号及び第二十二号に掲げる通知又は命令（拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） |
| 六 | 国際商標登録出願 | 第十条第十号、第十二号、第十六号、第二十号、第二十六号、第二十七号、第三十八号、第三十九号、第四十一号、第四十三号（手数料の納付に関するものに限る。）、第四十五号から第四十七号まで及び第五十一号から第五十三号までに掲げる手続 | 第二十三条の四第三号から第五号まで、第八号、第十号、第十二号から第十九号まで、第二十一号及び第二十二号に掲げる通知又は命令 |
| 七 | 平成十二年一月一日前にされた拒絶査定等に対する審判の請求 | 第十条第二十七号、第三十八号から第四十一号まで、第四十五号から第四十七号まで及び第五十一号から第五十三号までに掲げる手続 | 第二十三条の四第三号から第五号まで、第八号、第十号から第十九号まで、第二十一号及び第二十二号に掲げる通知又は命令 |
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