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特例法施行規則 新旧対照表 17

平成19年4月1日施行 意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置等に関する省令（平成19年経済産業省令第14号）

新旧対照表について

改正後改正前
（特定手続の指定）
第十条　〔略〕
一　〔略〕
二　〔略〕
三　〔略〕
四　〔略〕
五　〔略〕
六　〔略〕
七　〔略〕
八　〔略〕
九　〔略〕
十　〔略〕
十一　〔略〕
十二　〔略〕
十三　〔略〕
十四　〔略〕
十五　〔略〕
十六　〔略〕
十七　〔略〕
十八　〔略〕
十九　〔略〕
二十　〔略〕
二十一　〔略〕
二十二　〔略〕
二十三　〔略〕
二十四　意匠法第十四条第三項の規定による秘密にすることを請求した期間の延長又は短縮の請求
二十五　〔略〕
二十六　〔略〕
二十七　拒絶査定等に対する審判に係る手続であって、次に掲げるもの（ハからリまで及びヲからツまでに掲げるものにあっては、証拠保全に係るものを除く。）
イ　特許法第百四十五条第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）において準用する場合を含む。）の規定による口頭審理の申立て
ロ　特許法第百五十条第一項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による証拠調の申立て
ハ　特許法第百五十条第五項又は第百五十三条第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による意見の申立て
ニ　特許法第百五十一条（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）において準用する民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十三条第一項の規定による期日の指定の申立て
ホ　特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第百八十条第一項の規定による証拠の申出
ヘ　特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百七条第一項（特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百十一条において準用する場合を含む。）の規定による当事者本人の尋問の申立て
ト　特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百十九条又は第二百二十六条（これらの規定を特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百三十一条及び第二百三十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による書証の申出
チ　特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百二十二条第一項の規定による申出
リ　特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百四十二条の規定による尋問の申出
ヌ　特許法第百五十五条第一項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による審判の請求の取下げ
ル　特許法第百五十六条第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による審理の再開の申立て
ヲ　特許法施行規則第五十条第三項（意匠法施行規則第十九条第七項及び商標法施行規則第二十二条第八項において準用する場合を含む。）の規定による証拠説明書の提出
ワ　特許法施行規則第五十一条第一項（意匠法施行規則第十九条第七項及び商標法施行規則第二十二条第八項において準用する場合を含む。）の規定による書面の提出
カ　特許法施行規則第五十八条の二第一項（意匠法施行規則第十九条第七項及び商標法施行規則第二十二条第八項において準用する場合を含む。）の規定による尋問事項書の提出
ヨ　特許法施行規則第五十八条の十七第一項（意匠法施行規則第十九条第七項及び商標法施行規則第二十二条第八項において準用する場合を含む。）の規定による書面の提出
タ　特許法施行規則第六十条第一項（意匠法施行規則第十九条第七項及び商標法施行規則第二十二条第八項において準用する場合を含む。）の規定による鑑定の申出
レ　特許法施行規則第六十条第一項（意匠法施行規則第十九条第七項及び商標法施行規則第二十二条第八項において準用する場合を含む。）の規定による鑑定を求める事項を記載した書面の提出
ソ　特許法施行規則第六十一条の十一（意匠法施行規則第十九条第七項及び商標法施行規則第二十二条第八項において準用する場合を含む。）の規定による書面の提出
ツ　特許法施行規則第六十二条第一項（意匠法施行規則第十九条第七項及び商標法施行規則第二十二条第八項において準用する場合を含む。）の規定による検証の申出
二十八　〔略〕
二十九　〔略〕
三十　〔略〕
三十一　〔略〕
三十二　〔略〕
三十三　〔略〕
三十四　〔略〕
三十五　〔略〕
三十六　〔略〕
三十七　〔略〕
三十八　〔略〕
三十九　〔略〕
四十　〔略〕
四十一　〔略〕
四十二　〔略〕
四十三　〔略〕
四十四　〔略〕
四十五　〔略〕
四十六　〔略〕
四十七　〔略〕
四十八　〔略〕
四十九　〔略〕
五十　〔略〕
五十一　〔略〕
五十二　〔略〕
五十三　〔略〕
五十四　〔略〕
五十五　〔略〕
五十六　〔略〕
五十七　〔略〕
五十八　〔略〕
五十九　〔略〕
六十　〔略〕
（特定手続の指定）
第十条　〔略〕
一　〔略〕
二　〔略〕
三　〔略〕
四　〔略〕
五　〔略〕
六　〔略〕
七　〔略〕
八　〔略〕
九　〔略〕
十　〔略〕
十一　〔略〕
十二　〔略〕
十三　〔略〕
十四　〔略〕
十五　〔略〕
十六　〔略〕
十七　〔略〕
十八　〔略〕
十九　〔略〕
二十　〔略〕
二十一　〔略〕
二十二　〔略〕
二十三　〔略〕
二十四　意匠法第十四条第一項の規定により秘密にすることを請求した期間の延長又は短縮の請求
二十五　〔略〕
二十六　〔略〕
二十七　拒絶査定等に対する審判に係る手続であって、次に掲げるもの（ハからリまで及びヲからツまでに掲げるものにあっては、証拠保全に係るものを除く。）
イ　特許法第百四十五条第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）において準用する場合を含む。）の規定による口頭審理の申立て
ロ　特許法第百五十条第一項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による証拠調の申立て
ハ　特許法第百五十条第五項又は第百五十三条第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による意見の申立て
ニ　特許法第百五十一条（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）において準用する民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十三条第一項の規定による期日の指定の申立て
ホ　特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第百八十条第一項の規定による証拠の申出
ヘ　特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百七条第一項（特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百十一条において準用する場合を含む。）の規定による当事者本人の尋問の申立て
ト　特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百十九条又は第二百二十六条（これらの規定を特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百三十一条及び第二百三十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による書証の申出
チ　特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百二十二条第一項の規定による申出
リ　特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百四十二条の規定による尋問の申出
ヌ　特許法第百五十五条第一項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による審判の請求の取下げ
ル　特許法第百五十六条第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による審理の再開の申立て
ヲ　特許法施行規則第五十条第三項（意匠法施行規則第十九条第六項及び商標法施行規則第二十二条第八項において準用する場合を含む。）の規定による証拠説明書の提出
ワ　特許法施行規則第五十一条第一項（意匠法施行規則第十九条第六項及び商標法施行規則第二十二条第八項において準用する場合を含む。）の規定による書面の提出
カ　特許法施行規則第五十八条の二第一項（意匠法施行規則第十九条第六項及び商標法施行規則第二十二条第八項において準用する場合を含む。）の規定による尋問事項書の提出
ヨ　特許法施行規則第五十八条の十七第一項（意匠法施行規則第十九条第六項及び商標法施行規則第二十二条第八項において準用する場合を含む。）の規定による書面の提出
タ　特許法施行規則第六十条第一項（意匠法施行規則第十九条第六項及び商標法施行規則第二十二条第八項において準用する場合を含む。）の規定による鑑定の申出
レ　特許法施行規則第六十条第一項（意匠法施行規則第十九条第六項及び商標法施行規則第二十二条第八項において準用する場合を含む。）の規定による鑑定を求める事項を記載した書面の提出
ソ　特許法施行規則第六十一条の十一（意匠法施行規則第十九条第六項及び商標法施行規則第二十二条第八項において準用する場合を含む。）の規定による書面の提出
ツ　特許法施行規則第六十二条第一項（意匠法施行規則第十九条第六項及び商標法施行規則第二十二条第八項において準用する場合を含む。）の規定による検証の申出
二十八　〔略〕
二十九　〔略〕
三十　〔略〕
三十一　〔略〕
三十二　〔略〕
三十三　〔略〕
三十四　〔略〕
三十五　〔略〕
三十六　〔略〕
三十七　〔略〕
三十八　〔略〕
三十九　〔略〕
四十　〔略〕
四十一　〔略〕
四十二　〔略〕
四十三　〔略〕
四十四　〔略〕
四十五　〔略〕
四十六　〔略〕
四十七　〔略〕
四十八　〔略〕
四十九　〔略〕
五十　〔略〕
五十一　〔略〕
五十二　〔略〕
五十三　〔略〕
五十四　〔略〕
五十五　〔略〕
五十六　〔略〕
五十七　〔略〕
五十八　〔略〕
五十九　〔略〕
六十　〔略〕
（発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする場合の手続等）
第十二条　電子情報処理組織を使用して又は第二十五条の規定による磁気ディスクの提出により特定手続を行う者は、次の表の上欄に掲げる手続の区分に応じ、同表の中欄に掲げる書面の提出に代えて、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願若しくは防護標章登録出願の願書又は登録料納付書に同表の下欄に掲げる記載事項その他必要な事項を記録しなければならない。
〔略〕〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕〔略〕
第十条第十五号に規定する手続（登録料納付書に必要な事項を記録して登録料の納付と同時に意匠法第十四条第一項の規定による請求をしようとする場合にあっては、登録料を納付しようとする者が意匠登録出願人（その者の代理人を含む。）と同一の者である場合に限る。）意匠法第十四条第二項の規定による書面意匠法第十四条第二項の規定による秘密にすることを請求する期間
（発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする場合の手続等）
第十二条　電子情報処理組織を使用して又は第二十五条の規定による磁気ディスクの提出により特定手続を行う者は、次の表の上欄に掲げる手続の区分に応じ、同表の中欄に掲げる書面の提出に代えて、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願又は防護標章登録出願の願書に同表の下欄に掲げる記載事項その他必要な事項を記録しなければならない。
〔略〕〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕〔略〕
〔略〕〔略〕〔略〕
第十条第十五号に規定する手続意匠法第十四条第二項の規定による書面意匠法第十四条第二項の規定による秘密にすることを請求する期間
（暗証番号の入力等）
第十三条　〔略〕
一　インターネットを利用して特定手続を行う者にあっては、識別番号を電子計算機から入力し（第十条の二第二項ただし書に規定する特許庁長官が定める場合は、この限りでない。）、かつ、同条第一項の規定により入力する事項に係る情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行い、当該電子署名に係る次に掲げるいずれかの電子証明書（第十条第五号の規定による特定手続を行う者にあっては、次のイ又はハに掲げる電子証明書に限る。）と併せて送信する方法
イ　商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
ロ　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する電子証明書
ハ　イ及びロに掲げるもののほか、特許庁長官が告示で定める電子証明書
二　〔略〕
（暗証番号の入力等）
第十三条　〔略〕
一　インターネットを利用して特定手続を行う者にあっては、識別番号を電子計算機から入力し（第十条の二第二項ただし書に規定する特許庁長官が定める場合は、この限りでない。）、かつ、同条第一項の規定により入力する事項に係る情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行い、当該電子署名に係る次に掲げるいずれかの電子証明書と併せて送信する方法
イ　商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
ロ　イに掲げるもののほか、特許庁長官が告示で定める電子証明書
二　〔略〕
（物件の提出）
第十九条　〔略〕
一　〔略〕
二　〔略〕
三　〔略〕
四　〔略〕
五　〔略〕
六　〔略〕
七　〔略〕
八　特許法施行規則第二十七条第一項（実用新案法施行規則第二十三条第四項、意匠法施行規則第十九条第三項及び商標法施行規則第二十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき届出人の権利について持分の定めがあること、特許法第七十三条第二項（実用新案法第二十六条、意匠法第三十六条及び商標法第三十五条（同法第六十八条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の定めがあること、又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百五十六条第一項ただし書の契約があることを証明する書面
九　特許法施行規則第二十七条第三項（実用新案法施行規則第二十三条第四項、意匠法施行規則第十九条第三項及び商標法施行規則第二十二条第四項において準用する場合を含む。）又は特許法施行規則第二十七条第四項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき特許出願人の権利について持分の定めがあることを証明する書面
十　〔略〕
十一　〔略〕
十二　〔略〕
十三　〔略〕
十四　特許法施行規則第五十条第一項（意匠法施行規則第十九条第七項及び商標法施行規則第二十二条第八項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき証拠物件
十五　〔略〕
十六　〔略〕
十七　〔略〕
十八　〔略〕
２　〔略〕
３　〔略〕
４　〔略〕
（物件の提出）
第十九条　〔略〕
一　〔略〕
二　〔略〕
三　〔略〕
四　〔略〕
五　〔略〕
六　〔略〕
七　〔略〕
八　特許法施行規則第二十七条第一項（実用新案法施行規則第二十三条第四項、意匠法施行規則第十九条第二項及び商標法施行規則第二十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき届出人の権利について持分の定めがあること、特許法第七十三条第二項（実用新案法第二十六条、意匠法第三十六条及び商標法第三十五条（同法第六十八条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の定めがあること、又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百五十六条第一項ただし書の契約があることを証明する書面
九　特許法施行規則第二十七条第三項（実用新案法施行規則第二十三条第四項、意匠法施行規則第十九条第二項及び商標法施行規則第二十二条第四項において準用する場合を含む。）又は特許法施行規則第二十七条第四項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき特許出願人の権利について持分の定めがあることを証明する書面
十　〔略〕
十一　〔略〕
十二　〔略〕
十三　〔略〕
十四　特許法施行規則第五十条第一項（意匠法施行規則第十九条第六項及び商標法施行規則第二十二条第八項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき証拠物件
十五　〔略〕
十六　〔略〕
十七　〔略〕
十八　〔略〕
２　〔略〕
３　〔略〕
４　〔略〕
（特定通知等の指定）
第二十三条の四　〔略〕
一　〔略〕
二　〔略〕
三　〔略〕
四　〔略〕
五　〔略〕
六　〔略〕
七　〔略〕
八　〔略〕
九　特許法第五十条の二（同法第百五十九条第二項及び第百六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知
十　特許法第五十二条第二項（同法第百六十三条第三項、意匠法第十九条並びに商標法第十七条（同法第六十八条第二項において準用する場合を含む。）及び同法第六十五条の五並びに同法附則第九条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による査定の謄本の送達
十一　特許法第五十三条第一項（同法第百五十九条第一項及び第百六十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による却下の決定に関する特許法施行規則第三十七条（同規則第五十条の十五第三項において準用する場合を含む。）又は同施行規則第五十条の十三第二項に規定する決定の謄本の送付
十二　意匠法第十七条の二第三項（同法第五十条第一項において準用する場合を含む。）又は商標法第十六条の二第三項（同法第五十五条の二第三項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による却下の決定の謄本の送達
十三　特許法第百三十七条第一項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）又は特許法第百四十四条の二第一項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による審判官又は審判書記官の指定に関する特許法施行規則第四十八条第二項（意匠法施行規則第十九条第七項及び商標法施行規則第二十二条第八項において準用する場合を含む。）に規定する指定又は変更の通知（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）
十四　特許法第百四十五条第三項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による期日の呼出し（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）
十五　特許法第百五十条第五項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による証拠調の結果の通知（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）
十六　特許法第百五十一条（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）において準用する民事訴訟法第九十四条第一項の規定による期日の呼出し（拒絶査定等に対する審判に係るものに限り、証拠保全に係るものを除く。）
十七　特許法第百五十三条第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による審理の結果の通知（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）
十八　特許法第百五十六条第一項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による審理の終結の通知（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）
十九　特許法第百五十七条第三項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による審決の謄本の送達（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）
二十　特許法第百八十四条の五第二項又は実用新案法第四十八条の五第二項の規定による手続の補正の命令
二十一　特許法第百八十九条（実用新案法第五十五条第二項、意匠法第六十八条第五項及び商標法第七十七条第五項において準用する場合を含む。）の規定による特許法施行規則第十六条（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）に規定する特許法第十八条（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、特許法第十八条の二第一項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、特許法第百三十三条第三項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、特許法第百三十三条の二第一項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、特許法第百八十四条の五第三項（実用新案法第四十八条の五第三項において準用する場合を含む。）若しくは同法第二条の三の規定による特定手続又は第二十三条第一号ロからヨまでに規定する手続の却下の処分の謄本の送達
二十二　特許法第百三十四条第四項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による審尋又は特許法第百九十四条第一項（実用新案法第五十五条第三項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による求めに応じて提出された物件に関する特許法施行規則第十五条第二項（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による返還の通知
二十三　実用新案法第十二条第七項の規定による通知
二十四　実用新案法第十三条第二項の規定による通知
二十五　実用新案法第十二条第四項の規定により作成された実用新案技術評価書に関する実用新案法第十三条第三項の規定による謄本の送達
二十六　実用新案法第四十八条の七第二項の規定による命令
（特定通知等の指定）
第二十三条の四　〔略〕
一　〔略〕
二　〔略〕
三　〔略〕
四　〔略〕
五　〔略〕
六　〔略〕
七　〔略〕
八　〔略〕
九　特許法第五十二条第二項（同法第百六十三条第三項、意匠法第十九条並びに商標法第十七条（同法第六十八条第二項において準用する場合を含む。）及び同法第六十五条の五並びに同法附則第九条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による査定の謄本の送達
十　特許法第五十三条第一項（同法第百五十九条第一項及び第百六十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による却下の決定に関する特許法施行規則第三十七条（同規則第五十条の十五第三項において準用する場合を含む。）又は同施行規則第五十条の十三第二項に規定する決定の謄本の送付
十一　意匠法第十七条の二第三項（同法第五十条第一項において準用する場合を含む。）又は商標法第十六条の二第三項（同法第五十五条の二第三項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による却下の決定の謄本の送達
十二　特許法第百三十七条第一項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）又は特許法第百四十四条の二第一項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による審判官又は審判書記官の指定に関する特許法施行規則第四十八条第二項（意匠法施行規則第十九条第六項及び商標法施行規則第二十二条第八項において準用する場合を含む。）に規定する指定又は変更の通知（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）
十三　特許法第百四十五条第三項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による期日の呼出し（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）
十四　特許法第百五十条第五項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による証拠調の結果の通知（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）
十五　特許法第百五十一条（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）において準用する民事訴訟法第九十四条第一項の規定による期日の呼出し（拒絶査定等に対する審判に係るものに限り、証拠保全に係るものを除く。）
十六　特許法第百五十三条第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による審理の結果の通知（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）
十七　特許法第百五十六条第一項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による審理の終結の通知（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）
十八　特許法第百五十七条第三項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による審決の謄本の送達（拒絶査定等に対する審判に係るものに限る。）
十九　特許法第百八十四条の五第二項又は実用新案法第四十八条の五第二項の規定による手続の補正の命令
二十　特許法第百八十九条（実用新案法第五十五条第二項、意匠法第六十八条第五項及び商標法第七十七条第五項において準用する場合を含む。）の規定による特許法施行規則第十六条（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）に規定する特許法第十八条（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、特許法第十八条の二第一項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、特許法第百三十三条第三項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、特許法第百三十三条の二第一項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、特許法第百八十四条の五第三項（実用新案法第四十八条の五第三項において準用する場合を含む。）若しくは同法第二条の三の規定による特定手続又は第二十三条第一号ロからヨまでに規定する手続の却下の処分の謄本の送達
二十一　特許法第百三十四条第四項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による審尋又は特許法第百九十四条第一項（実用新案法第五十五条第三項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による求めに応じて提出された物件に関する特許法施行規則第十五条第二項（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による返還の通知
二十二　実用新案法第十二条第七項の規定による通知
二十三　実用新案法第十三条第二項の規定による通知
二十四　実用新案法第十二条第四項の規定により作成された実用新案技術評価書に関する実用新案法第十三条第三項の規定による謄本の送達
二十五　実用新案法第四十八条の七第二項の規定による命令
別表第一（第二条、第三条、第四条、第十条、第二十三条、第二十三条の四、第三十四条の二関係）
一
（一）法の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた特許出願及び実用新案登録出願（施行日以後にされた特許出願及び実用新案登録出願であって、特許法第四十四条第二項（同法第四十六条第五項及び実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第十条第三項又は旧特許法第四十五条第六項若しくは第五十三条第四項（旧特許法第百五十九条第一項（旧特許法第百七十四条第一項（旧実用新案法第四十五条において準用する場合を含む。）及び旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）、旧特許法第百六十一条の三第一項（旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）及び旧実用新案法第十三条において準用する場合を含む。）の規定により施行日前にしたものとみなされるものを除く。）
（二）防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の議定書第三項の規定の適用を受ける特許出願及び実用新案登録出願
第十条第七号、第八号、第十一号から第十三号まで、第十六号から第二十二号まで、第三十八号から第四十号まで、第四十三号（手数料の納付に関するものに限る。）、第四十四号から第四十七号まで及び第五十号から第五十三号までに掲げる手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。）第二十三条の四第三号から第六号まで、第八号、第十号、第十一号、第二十一号及び第二十二号に掲げる通知又は命令（平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。）
二
（一）平成十二年一月一日前に特許法第百八十四条の四第一項若しくは実用新案法第四十八条の四第一項の規定による翻訳文又は特許法第百八十四条の五第一項若しくは実用新案法第四十八条の五第一項の規定による書面の提出がされた特許法第百八十四条の三第一項の規定により特許出願とみなされた国際出願又は実用新案法第四十八条の三第一項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願
（二）平成十二年一月一日前に特許法第百八十四条の二十第二項又は実用新案法第四十八条の十六第二項の規定による翻訳文の提出がされた特許法第百八十四条の二十第四項の規定により特許出願とみなされた国際出願又は実用新案法第四十八条の十六第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願
第十条第八号、第十六号から第二十一号まで、第二十三号、第二十八号から第四十号まで、第四十三号（手数料の納付に関するものに限る。）、第四十四号から第四十七号まで及び第五十号から第五十三号までに掲げる手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。）第二十三条の四第三号から第六号まで、第八号、第十号、第十一号及び第二十号から第二十四号までに掲げる通知又は命令（平成十二年一月一日以後に請求された拒絶査定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。）
三平成十二年一月一日前にされた意匠登録出願（平成十二年一月一日以後にされた意匠登録出願であって、意匠法第十条の二第二項（同法第十三条第五項において準用する場合を含む。）若しくは同法第十七条の三第一項（同法第五十条第一項（同法第五十七条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により平成十二年一月一日前にしたものとみなされるもの又は特許法等の一部を改正する法律（平成十年法律第五十一号）による改正前の意匠法（以下この項において「旧意匠法」という。）第十条の二第二項（旧意匠法第十二条第四項において準用する場合（旧意匠法第十二条第一項の規定による意匠登録出願の変更の場合に限る。）を含む。）の規定により平成十二年一月一日前にしたものとみなされるものを除く。）第十条第九号、第十二号、第十四号から第十六号まで、第十八号、第二十号、第二十四号、第二十五号、第三十八号から第四十号まで、第四十三号（手数料の納付に関するものに限る。）、第四十四号から第四十七号まで及び第五十一号から第五十三号までに掲げる手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判又は補正却下決定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。）第二十三条の四第三号から第五号まで、第八号、第十号、第十二号、第二十一号及び第二十二号に掲げる通知又は命令（平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判又は補正却下決定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。）
四
（一）平成十二年一月一日前にされた商標登録出願又は防護標章登録出願（平成十二年一月一日以後にされた商標登録出願又は防護標章登録出願であって、商標法第九条第一項、第十条第二項（同法第十一条第六項、第十二条第三項、第六十五条第三項及び第六十八条第一項において準用する場合を含む。）又は同法第十七条の二第一項（同法第六十八条第二項において準用する場合を含む。）及び同法第五十五条の二第三項（同法第六十条の二第二項（同法第六十八条第五項において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第十七条の三第一項の規定により平成十二年一月一日前にしたものとみなされるものを除く。）
（二）平成十二年一月一日前にされた防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願
（三）平成十二年一月一日前にされた商標法附則第三条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による書換登録の申請
第十条第十号、第十二号、第十四号、第十六号、第十八号、第二十号、第三十八号から第四十号まで、第四十三号（手数料の納付に関するものに限る。）、第四十四号から第四十七号まで及び第五十一号から第五十三号までに掲げる手続（平成十二年一月一日以後に商標法第四十四条第一項（同法第六十八条第四項及び同法附則第十三条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法第四十五条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。）第二十三条の四第三号から第五号まで、第八号、第十号、第十二号、第二十一号及び第二十二号に掲げる通知又は命令（平成十二年一月一日以後に商標法第四十四条第一項（同法第六十八条第四項及び同法附則第十三条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）又は同法第四十五条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。）
五国際商標登録出願第十条第十号、第十二号、第十六号、第二十号、第二十六号、第二十七号、第三十八号、第三十九号、第四十一号、第四十三号（手数料の納付に関するものに限る。）、第四十五号から第四十七号まで及び第五十一号から第五十三号までに掲げる手続第二十三条の四第三号から第五号まで、第八号、第十号、第十二号から第十九号まで、第二十一号及び第二十二号に掲げる通知又は命令
六平成十二年一月一日前にされた拒絶査定等に対する審判の請求第十条第二十七号、第三十八号から第四十一号まで、第四十五号から第四十七号まで及び第五十一号から第五十三号までに掲げる手続第二十三条の四第三号から第五号まで、第八号、第十号から第十九号まで、第二十一号及び第二十二号に掲げる通知又は命令
 別表第一（第二条、第三条、第四条、第十条、第二十三条、第二十三条の四、第三十四条の二関係）
一
（一）法の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた特許出願及び実用新案登録出願（施行日以後にされた特許出願及び実用新案登録出願であって、特許法第四十四条第二項（同法第四十六条第五項及び実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第十条第三項又は旧特許法第四十五条第六項若しくは第五十三条第四項（旧特許法第百五十九条第一項（旧特許法第百七十四条第一項（旧実用新案法第四十五条において準用する場合を含む。）及び旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）、旧特許法第百六十一条の三第一項（旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）及び旧実用新案法第十三条において準用する場合を含む。）の規定により施行日前にしたものとみなされるものを除く。）
（二）防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の議定書第三項の規定の適用を受ける特許出願及び実用新案登録出願
第十条第七号、第八号、第十一号から第十三号まで、第十六号から第二十二号まで、第三十八号から第四十号まで、第四十三号（手数料の納付に関するものに限る。）、第四十四号から第四十七号まで及び第五十号から第五十三号までに掲げる手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。）第二十三条の四第三号から第六号まで、第八号から第十号まで、第二十号及び第二十一号に掲げる通知又は命令（平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。）
二
（一）平成十二年一月一日前に特許法第百八十四条の四第一項若しくは実用新案法第四十八条の四第一項の規定による翻訳文又は特許法第百八十四条の五第一項若しくは実用新案法第四十八条の五第一項の規定による書面の提出がされた特許法第百八十四条の三第一項の規定により特許出願とみなされた国際出願又は実用新案法第四十八条の三第一項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願
（二）平成十二年一月一日前に特許法第百八十四条の二十第二項又は実用新案法第四十八条の十六第二項の規定による翻訳文の提出がされた特許法第百八十四条の二十第四項の規定により特許出願とみなされた国際出願又は実用新案法第四十八条の十六第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願
第十条第八号、第十六号から第二十一号まで、第二十三号、第二十八号から第四十号まで、第四十三号（手数料の納付に関するものに限る。）、第四十四号から第四十七号まで及び第五十号から第五十三号までに掲げる手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。）第二十三条の四第三号から第六号まで、第八号から第十号まで及び第十九号から第二十三号までに掲げる通知又は命令（平成十二年一月一日以後に請求された拒絶査定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。）
三平成十二年一月一日前にされた意匠登録出願（平成十二年一月一日以後にされた意匠登録出願であって、意匠法第十条の二第二項（同法第十三条第五項において準用する場合を含む。）若しくは同法第十七条の三第一項（同法第五十条第一項（同法第五十七条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により平成十二年一月一日前にしたものとみなされるもの又は特許法等の一部を改正する法律（平成十年法律第五十一号）による改正前の意匠法（以下この項において「旧意匠法」という。）第十条の二第二項（旧意匠法第十二条第四項において準用する場合（旧意匠法第十二条第一項の規定による意匠登録出願の変更の場合に限る。）を含む。）の規定により平成十二年一月一日前にしたものとみなされるものを除く。）第十条第九号、第十二号、第十四号から第十六号まで、第十八号、第二十号、第二十四号、第二十五号、第三十八号から第四十号まで、第四十三号（手数料の納付に関するものに限る。）、第四十四号から第四十七号まで及び第五十一号から第五十三号までに掲げる手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判又は補正却下決定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。）第二十三条の四第三号から第五号まで、第八号、第九号、第十一号、第二十号及び第二十一号に掲げる通知又は命令（平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判又は補正却下決定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。）
四
（一）平成十二年一月一日前にされた商標登録出願又は防護標章登録出願（平成十二年一月一日以後にされた商標登録出願又は防護標章登録出願であって、商標法第九条第一項、第十条第二項（同法第十一条第六項、第十二条第三項、第六十五条第三項及び第六十八条第一項において準用する場合を含む。）又は同法第十七条の二第一項（同法第六十八条第二項において準用する場合を含む。）及び同法第五十五条の二第三項（同法第六十条の二第二項（同法第六十八条第五項において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第十七条の三第一項の規定により平成十二年一月一日前にしたものとみなされるものを除く。）
（二）平成十二年一月一日前にされた防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願
（三）平成十二年一月一日前にされた商標法附則第三条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による書換登録の申請
第十条第十号、第十二号、第十四号、第十六号、第十八号、第二十号、第三十八号から第四十号まで、第四十三号（手数料の納付に関するものに限る。）、第四十四号から第四十七号まで及び第五十一号から第五十三号までに掲げる手続（平成十二年一月一日以後に商標法第四十四条第一項（同法第六十八条第四項及び同法附則第十三条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法第四十五条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。）第二十三条の四第三号から第五号まで、第八号、第九号、第十一号、第二十号及び第二十一号に掲げる通知又は命令（平成十二年一月一日以後に商標法第四十四条第一項（同法第六十八条第四項及び同法附則第十三条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）又は同法第四十五条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。）
五国際商標登録出願第十条第十号、第十二号、第十六号、第二十号、第二十六号、第二十七号、第三十八号、第三十九号、第四十一号、第四十三号（手数料の納付に関するものに限る。）、第四十五号から第四十七号まで及び第五十一号から第五十三号までに掲げる手続第二十三条の四第三号から第五号まで、第八号、第九号、第十一号から第十八号まで、第二十号及び第二十一号に掲げる通知又は命令
六平成十二年一月一日前にされた拒絶査定等に対する審判の請求第十条第二十七号、第三十八号から第四十一号まで、第四十五号から第四十七号まで及び第五十一号から第五十三号までに掲げる手続第二十三条の四第三号から第五号まで、第八号から第十八号まで、第二十号及び第二十一号に掲げる通知又は命令