特例法施行規則新旧対照表 16

平成19年1月4日施行工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成18年経済産業省令第110号）

改正後	改正前
（特定手続の指定）第十条　〔略〕一　〔略〕二　〔略〕三　〔略〕四　〔略〕五　国際出願六　〔略〕七　〔略〕八　〔略〕九　〔略〕十　〔略〕十一　〔略〕十二　〔略〕十三　〔略〕十四　〔略〕十五　〔略〕十六　〔略〕十七　〔略〕十八　〔略〕十九　〔略〕二十　〔略〕二十一　〔略〕二十二　〔略〕二十三　〔略〕二十四　〔略〕二十五　〔略〕二十六　〔略〕二十七　〔略〕二十八　〔略〕二十九　〔略〕三十　〔略〕三十一　〔略〕三十二　〔略〕三十三　〔略〕三十四　〔略〕三十五　〔略〕三十六　〔略〕三十七　〔略〕三十八　〔略〕三十九　〔略〕四十　〔略〕四十一　〔略〕四十二　〔略〕四十三　〔略〕四十四　〔略〕四十五　〔略〕四十六　〔略〕四十七　〔略〕四十八　〔略〕四十九　〔略〕五十　〔略〕五十一　〔略〕五十二　〔略〕五十三　〔略〕五十四　〔略〕五十五　〔略〕五十六　〔略〕五十七　〔略〕五十八　〔略〕五十九　法第十四条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による予納の届出（第十三条第一号に掲げる方法により予納の届出をする者が当該予納の届出を第十条の二第二項本文の規定による届出と同時に行う場合に限る。）六十　〔略〕	（特定手続の指定）第十条　〔略〕一　〔略〕二　〔略〕三　〔略〕四　〔略〕五　国際出願（国際出願法第三条第一項の規定による経済産業省令で定める外国語による国際出願を除く。）六　〔略〕七　〔略〕八　〔略〕九　〔略〕十　〔略〕十一　〔略〕十二　〔略〕十三　〔略〕十四　〔略〕十五　〔略〕十六　〔略〕十七　〔略〕十八　〔略〕十九　〔略〕二十　〔略〕二十一　〔略〕二十二　〔略〕二十三　〔略〕二十四　〔略〕二十五　〔略〕二十六　〔略〕二十七　〔略〕二十八　〔略〕二十九　〔略〕三十　〔略〕三十一　〔略〕三十二　〔略〕三十三　〔略〕三十四　〔略〕三十五　〔略〕三十六　〔略〕三十七　〔略〕三十八　〔略〕三十九　〔略〕四十　〔略〕四十一　〔略〕四十二　〔略〕四十三　〔略〕四十四　〔略〕四十五　〔略〕四十六　〔略〕四十七　〔略〕四十八　〔略〕四十九　〔略〕五十　〔略〕五十一　〔略〕五十二　〔略〕五十三　〔略〕五十四　〔略〕五十五　〔略〕五十六　〔略〕五十七　〔略〕五十八　〔略〕五十九　法第十四条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による予納の届出（第十三条第一号に掲げる方法により予納の届出をする者が当該予納の届出を第十条の二第二項の規定による届出と同時に行う場合に限る。）六十　〔略〕
（特定手続の入力事項等）第十条の二　〔略〕２　前項に規定する入力は、特許庁長官が定める技術的基準に適合する電子計算機であって、あらかじめ、第十五条第一項の規定により特許庁長官に届け出たものを使用して行わなければならない。ただし、特許協力条約に基づく規則８９の２．１の規定に基づき前条第五号に掲げる特定手続を行う場合として特許庁長官が定める場合は、この項本文の規定による届出を要しない。	（特定手続の入力事項等）第十条の二　〔略〕２　前項に規定する入力は、特許庁長官が定める技術的基準に適合する電子計算機であって、あらかじめ、第十五条第一項の規定により特許庁長官に届け出たものを使用して行わなければならない。
（暗証番号の入力等）第十三条　電子情報処理組織を使用して第十条の規定による特定手続を行う者（代理人により当該特定手続を行うときは、その代理人）は、次の各号のいずれかの方法によりその特定手続を行わなければならない。ただし、同条第五号の規定による特定手続（外国語による国際出願に限る。）及び同条第五十九号の規定による特定手続にあっては次の第一号に掲げる方法により、その特定手続を行わなければならない。一　インターネットを利用して特定手続を行う者にあっては、識別番号を電子計算機から入力し（第十条の二第二項ただし書に規定する特許庁長官が定める場合は、この限りでない。）、かつ、同条第一項の規定により入力する事項に係る情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行い、当該電子署名に係る次に掲げるいずれかの電子証明書と併せて送信する方法イ　商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書ロ　イに掲げるもののほか、特許庁長官が告示で定める電子証明書二　〔略〕	（暗証番号の入力等）第十三条　電子情報処理組織を使用して第十条の規定による特定手続を行う者（代理人により当該特定手続を行うときは、その代理人）は、次の各号のいずれかの方法によりその特定手続を行わなければならない。ただし、第十条第五号の規定による特定手続にあっては次の第二号に掲げる方法により、第十条第五十九号の規定による特定手続にあっては次の第一号に掲げる方法により、その特定手続を行わなければならない。一　インターネットを利用して特定手続を行う者にあっては、識別番号を電子計算機から入力し、かつ、第十条の二第一項の規定により入力する事項に係る情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行い、当該電子署名に係る次の各号のいずれかの電子証明書と併せて送信する方法イ　商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書ロ　前号に掲げるもののほか、特許庁長官が告示で定める電子証明書二　〔略〕
（電子計算機の届出）第十五条　第十条の二第二項本文、第二十三条の五及び第三十四条の四第二項の規定による届出は、第十三条第一号に掲げる方法により特定手続を行おうとする者にあっては次の第一号に掲げる事項について第十三条第一号の方法により、第十三条第二号に掲げる方法により特定手続を行おうとする者にあっては次の第二号に掲げる事項について書面により、行わなければならない。一　〔略〕二　〔略〕２　〔略〕３　〔略〕４　〔略〕５　〔略〕６　〔略〕	（電子計算機の届出）第十五条　第十条の二第二項、第二十三条の五及び第三十四条の四第二項の規定による届出は、第十三条第一号に掲げる方法により特定手続を行おうとする者にあっては次の第一号に掲げる事項について第十三条第一号の方法により、第十三条第二号に掲げる方法により特定手続を行おうとする者にあっては次の第二号に掲げる事項について書面により、行わなければならない。一　〔略〕二　〔略〕２　〔略〕３　〔略〕４　〔略〕５　〔略〕６　〔略〕
（塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等の特例）第十九条の二　特許法施行規則第二十七条の五第一項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。第二十九条の二において同じ。）若しくは国際出願法施行規則第五十条の三第一項に規定する配列表を含む特許出願若しくは国際出願又は特許法施行規則第二十七条の五第三項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。第二十九条の二において同じ。）に規定する配列表についての補正をする場合であって、その配列表を特許庁長官の定める技術的基準に従って工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ〇二〇八号（平成九年）（情報交換用漢字符号系。以下「日本工業規格Ｘ〇二〇八号」という。）に定める文字コードを用いて作成し、かつ、特許法施行規則第二十四条又は国際出願法施行規則第十七条の規定に基づき当該配列表を明細書に記載する事項として所定の様式により電子計算機から入力することにより提出するときは、前条第一項の規定にかかわらず、同項第十一号に掲げる磁気ディスクを提出することを要しない。	（塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等の特例）第十九条の二　特許法施行規則第二十七条の五第一項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。第二十九条の二において同じ。）若しくは国際出願法施行規則第五十条の三第一項に規定する配列表を含む特許出願若しくは国際出願又は特許法施行規則第二十七条の五第三項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。第二十九条の二において同じ。）に規定する配列表についての補正をする場合であって、その配列表を特許庁長官の定める技術的基準に従って工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ〇二〇八号（平成九年）（情報交換用漢字符号系。以下「日本工業規格Ｘ〇二〇八号」という。）に定める文字コードを用いて作成し、かつ、特許法施行規則第二十四条又は国際出願法施行規則第十七条の規定に基づき当該配列表を明細書に記載する事項として所定の様式により電子計算機から入力することにより提出するときは、前条第一項の規定にかかわらず、同項第十号に掲げる磁気ディスクを提出することを要しない。

改正後

改正前

（特定手続の指定）

第十条　〔略〕

一　〔略〕

二　〔略〕

三　〔略〕

四　〔略〕

五　国際出願

六　〔略〕

七　〔略〕

八　〔略〕

九　〔略〕

十　〔略〕

十一　〔略〕

十二　〔略〕

十三　〔略〕

十四　〔略〕

十五　〔略〕

十六　〔略〕

十七　〔略〕

十八　〔略〕

十九　〔略〕

二十　〔略〕

二十一　〔略〕

二十二　〔略〕

二十三　〔略〕

二十四　〔略〕

二十五　〔略〕

二十六　〔略〕

二十七　〔略〕

二十八　〔略〕

二十九　〔略〕

三十　〔略〕

三十一　〔略〕

三十二　〔略〕

三十三　〔略〕

三十四　〔略〕

三十五　〔略〕

三十六　〔略〕

三十七　〔略〕

三十八　〔略〕

三十九　〔略〕

四十　〔略〕

四十一　〔略〕

四十二　〔略〕

四十三　〔略〕

四十四　〔略〕

四十五　〔略〕

四十六　〔略〕

四十七　〔略〕

四十八　〔略〕

四十九　〔略〕

五十　〔略〕

五十一　〔略〕

五十二　〔略〕

五十三　〔略〕

五十四　〔略〕

五十五　〔略〕

五十六　〔略〕

五十七　〔略〕

五十八　〔略〕

五十九　法第十四条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による予納の届出（第十三条第一号に掲げる方法により予納の届出をする者が当該予納の届出を第十条の二第二項本文の規定による届出と同時に行う場合に限る。）

六十　〔略〕

（特定手続の指定）

第十条　〔略〕

一　〔略〕

二　〔略〕

三　〔略〕

四　〔略〕

五　国際出願（国際出願法第三条第一項の規定による経済産業省令で定める外国語による国際出願を除く。）

六　〔略〕

七　〔略〕

八　〔略〕

九　〔略〕

十　〔略〕

十一　〔略〕

十二　〔略〕

十三　〔略〕

十四　〔略〕

十五　〔略〕

十六　〔略〕

十七　〔略〕

十八　〔略〕

十九　〔略〕

二十　〔略〕

二十一　〔略〕

二十二　〔略〕

二十三　〔略〕

二十四　〔略〕

二十五　〔略〕

二十六　〔略〕

二十七　〔略〕

二十八　〔略〕

二十九　〔略〕

三十　〔略〕

三十一　〔略〕

三十二　〔略〕

三十三　〔略〕

三十四　〔略〕

三十五　〔略〕

三十六　〔略〕

三十七　〔略〕

三十八　〔略〕

三十九　〔略〕

四十　〔略〕

四十一　〔略〕

四十二　〔略〕

四十三　〔略〕

四十四　〔略〕

四十五　〔略〕

四十六　〔略〕

四十七　〔略〕

四十八　〔略〕

四十九　〔略〕

五十　〔略〕

五十一　〔略〕

五十二　〔略〕

五十三　〔略〕

五十四　〔略〕

五十五　〔略〕

五十六　〔略〕

五十七　〔略〕

五十八　〔略〕

五十九　法第十四条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による予納の届出（第十三条第一号に掲げる方法により予納の届出をする者が当該予納の届出を第十条の二第二項の規定による届出と同時に行う場合に限る。）

六十　〔略〕

（特定手続の入力事項等）

第十条の二　〔略〕

２　前項に規定する入力は、特許庁長官が定める技術的基準に適合する電子計算機であって、あらかじめ、第十五条第一項の規定により特許庁長官に届け出たものを使用して行わなければならない。ただし、特許協力条約に基づく規則８９の２．１の規定に基づき前条第五号に掲げる特定手続を行う場合として特許庁長官が定める場合は、この項本文の規定による届出を要しない。

（特定手続の入力事項等）

第十条の二　〔略〕

２　前項に規定する入力は、特許庁長官が定める技術的基準に適合する電子計算機であって、あらかじめ、第十五条第一項の規定により特許庁長官に届け出たものを使用して行わなければならない。

（暗証番号の入力等）

第十三条　電子情報処理組織を使用して第十条の規定による特定手続を行う者（代理人により当該特定手続を行うときは、その代理人）は、次の各号のいずれかの方法によりその特定手続を行わなければならない。ただし、同条第五号の規定による特定手続（外国語による国際出願に限る。）及び同条第五十九号の規定による特定手続にあっては次の第一号に掲げる方法により、その特定手続を行わなければならない。

一　インターネットを利用して特定手続を行う者にあっては、識別番号を電子計算機から入力し（第十条の二第二項ただし書に規定する特許庁長官が定める場合は、この限りでない。）、かつ、同条第一項の規定により入力する事項に係る情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行い、当該電子署名に係る次に掲げるいずれかの電子証明書と併せて送信する方法

イ　商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書

ロ　イに掲げるもののほか、特許庁長官が告示で定める電子証明書

二　〔略〕

（暗証番号の入力等）

第十三条　電子情報処理組織を使用して第十条の規定による特定手続を行う者（代理人により当該特定手続を行うときは、その代理人）は、次の各号のいずれかの方法によりその特定手続を行わなければならない。ただし、第十条第五号の規定による特定手続にあっては次の第二号に掲げる方法により、第十条第五十九号の規定による特定手続にあっては次の第一号に掲げる方法により、その特定手続を行わなければならない。

一　インターネットを利用して特定手続を行う者にあっては、識別番号を電子計算機から入力し、かつ、第十条の二第一項の規定により入力する事項に係る情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行い、当該電子署名に係る次の各号のいずれかの電子証明書と併せて送信する方法

イ　商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書

ロ　前号に掲げるもののほか、特許庁長官が告示で定める電子証明書

二　〔略〕

（電子計算機の届出）

第十五条　第十条の二第二項本文、第二十三条の五及び第三十四条の四第二項の規定による届出は、第十三条第一号に掲げる方法により特定手続を行おうとする者にあっては次の第一号に掲げる事項について第十三条第一号の方法により、第十三条第二号に掲げる方法により特定手続を行おうとする者にあっては次の第二号に掲げる事項について書面により、行わなければならない。

一　〔略〕

二　〔略〕

２　〔略〕

３　〔略〕

４　〔略〕

５　〔略〕

６　〔略〕

（電子計算機の届出）

第十五条　第十条の二第二項、第二十三条の五及び第三十四条の四第二項の規定による届出は、第十三条第一号に掲げる方法により特定手続を行おうとする者にあっては次の第一号に掲げる事項について第十三条第一号の方法により、第十三条第二号に掲げる方法により特定手続を行おうとする者にあっては次の第二号に掲げる事項について書面により、行わなければならない。

一　〔略〕

二　〔略〕

２　〔略〕

３　〔略〕

４　〔略〕

５　〔略〕

６　〔略〕

（塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等の特例）

第十九条の二　特許法施行規則第二十七条の五第一項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。第二十九条の二において同じ。）若しくは国際出願法施行規則第五十条の三第一項に規定する配列表を含む特許出願若しくは国際出願又は特許法施行規則第二十七条の五第三項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。第二十九条の二において同じ。）に規定する配列表についての補正をする場合であって、その配列表を特許庁長官の定める技術的基準に従って工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ〇二〇八号（平成九年）（情報交換用漢字符号系。以下「日本工業規格Ｘ〇二〇八号」という。）に定める文字コードを用いて作成し、かつ、特許法施行規則第二十四条又は国際出願法施行規則第十七条の規定に基づき当該配列表を明細書に記載する事項として所定の様式により電子計算機から入力することにより提出するときは、前条第一項の規定にかかわらず、同項第十一号に掲げる磁気ディスクを提出することを要しない。

（塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等の特例）

第十九条の二　特許法施行規則第二十七条の五第一項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。第二十九条の二において同じ。）若しくは国際出願法施行規則第五十条の三第一項に規定する配列表を含む特許出願若しくは国際出願又は特許法施行規則第二十七条の五第三項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。第二十九条の二において同じ。）に規定する配列表についての補正をする場合であって、その配列表を特許庁長官の定める技術的基準に従って工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ〇二〇八号（平成九年）（情報交換用漢字符号系。以下「日本工業規格Ｘ〇二〇八号」という。）に定める文字コードを用いて作成し、かつ、特許法施行規則第二十四条又は国際出願法施行規則第十七条の規定に基づき当該配列表を明細書に記載する事項として所定の様式により電子計算機から入力することにより提出するときは、前条第一項の規定にかかわらず、同項第十号に掲げる磁気ディスクを提出することを要しない。

特例法施行規則 新旧対照表 16

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