| 改正後 | 改正前 |
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（物件の提出）
第十九条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 商標法第七条の二第四項の規定により提出すべき同条第一項に規定する組合等であることを証明する書面及び同条第二項に規定する地域の名称を含むものであることを証明する書類
- 四 特許法施行規則第四条の三（第五条の二第二項、実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）又は国際出願法施行規則第五条の規定により提出すべき代理権を証明する書面
- 五 特許法施行規則第五条第一項（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき特許を受ける権利の承継を証明する書面
- 六 特許法施行規則第六条（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）又は国際出願法施行規則第七条の規定により提出すべき第三者の許可、認可、同意又は承諾を証明する書面
- 七 特許法施行規則第八条第一項（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき代表者であることを証明する書面
- 八 特許法施行規則第二十七条第一項（実用新案法施行規則第二十三条第四項、意匠法施行規則第十九条第二項及び商標法施行規則第二十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき届出人の権利について持分の定めがあること、特許法第七十三条第二項（実用新案法第二十六条、意匠法第三十六条及び商標法第三十五条（同法第六十八条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の定めがあること、又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百五十六条第一項ただし書の契約があることを証明する書面
- 九 特許法施行規則第二十七条第三項（実用新案法施行規則第二十三条第四項、意匠法施行規則第十九条第二項及び商標法施行規則第二十二条第四項において準用する場合を含む。）又は特許法施行規則第二十七条第四項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき特許出願人の権利について持分の定めがあることを証明する書面
- 十 特許法施行規則第二十七条の二第一項の規定により提出すべき受託証の写し又は微生物を寄託したことを証明する書面
- 十一 特許法施行規則第二十七条の五第二項及び第三項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。）又は国際出願法施行規則第五十条の三第二項の規定により提出すべき磁気ディスク
- 十二 特許法施行規則第三十一条の三第一項の規定により提出すべき書類又は物件
- 十三 特許法施行規則第三十二条第二項、意匠法施行規則第十三条第一項又は商標法施行規則第九条の五第二項の規定により提出すべき証拠物件
- 十四 特許法施行規則第五十条第一項（意匠法施行規則第十九条第六項及び商標法施行規則第二十二条第八項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき証拠物件
- 十五 商標法施行規則第二十条第二項の規定により提出すべき承諾を証明する書面
- 十六 第六十一条第三項において準用する特許法施行規則第六十九条第三項の規定により提出すべき特許権、実用新案権、意匠権又は商標権についての持分の定めがあることを証明する書面
- 十七 現金手続省令第六条第一項の規定により提出すべき歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）別紙第四号の十二書式の納付済証（特許庁提出用）
- 十八 国際出願法施行規則第二十一条第四項の規定により提出すべき優先権を主張する旨を記載した書面
２ 前項第一号から第十号まで及び第十二号から第十七号までに掲げる物件を提出する場合は、様式第三十二により、同項第十一号に掲げる物件を提出する場合は、特許法施行規則様式第二十二によりしなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、第一項第四号、第六号、第十一号、第十七号又は第十八号に掲げる物件であって、国際出願に係るものを提出する場合は、様式第三十二の二によりしなければならない。
４ 〔略〕
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（物件の提出）
第十九条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 特許法施行規則第四条の三（第五条の二第二項、実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）又は国際出願法施行規則第五条の規定により提出すべき代理権を証明する書面
- 四 特許法施行規則第五条第一項（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき特許を受ける権利の承継を証明する書面
- 五 特許法施行規則第六条（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）又は国際出願法施行規則第七条の規定により提出すべき第三者の許可、認可、同意又は承諾を証明する書面
- 六 特許法施行規則第八条第一項（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき代表者であることを証明する書面
- 七 特許法施行規則第二十七条第一項（実用新案法施行規則第二十三条第四項、意匠法施行規則第十九条第二項及び商標法施行規則第二十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき届出人の権利について持分の定めがあること、特許法第七十三条第二項（実用新案法第二十六条、意匠法第三十六条及び商標法第三十五条（同法第六十八条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の定めがあること、又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百五十六条第一項ただし書の契約があることを証明する書面
- 八 特許法施行規則第二十七条第三項（実用新案法施行規則第二十三条第四項、意匠法施行規則第十九条第二項及び商標法施行規則第二十二条第四項において準用する場合を含む。）又は特許法施行規則第二十七条第四項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき特許出願人の権利について持分の定めがあることを証明する書面
- 九 特許法施行規則第二十七条の二第一項の規定により提出すべき受託証の写し又は微生物を寄託したことを証明する書面
- 十 特許法施行規則第二十七条の五第二項及び第三項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。）又は国際出願法施行規則第五十条の三第二項の規定により提出すべき磁気ディスク
- 十一 特許法施行規則第三十一条の三第一項の規定により提出すべき書類又は物件
- 十二 特許法施行規則第三十二条第二項、意匠法施行規則第十三条第一項又は商標法施行規則第九条の五第二項の規定により提出すべき証拠物件
- 十三 特許法施行規則第五十条第一項（意匠法施行規則第十九条第六項及び商標法施行規則第二十二条第八項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき証拠物件
- 十四 商標法施行規則第二十条第二項の規定により提出すべき承諾を証明する書面
- 十五 第六十一条第三項において準用する特許法施行規則第六十九条第三項の規定により提出すべき特許権、実用新案権、意匠権又は商標権についての持分の定めがあることを証明する書面
- 十六 現金手続省令第六条第一項の規定により提出すべき歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）別紙第四号の十二書式の納付済証（特許庁提出用）
- 十七 国際出願法施行規則第二十一条第四項の規定により提出すべき優先権を主張する旨を記載した書面
２ 前項第一号から第九号まで及び第十一号から第十六号までに掲げる物件を提出する場合は、様式第三十二により、同項第十号に掲げる物件を提出する場合は、特許法施行規則様式第二十二によりしなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、第一項第三号、第五号、第十号、第十六号又は第十七号に掲げる物件であって、国際出願に係るものを提出する場合は、様式第三十二の二によりしなければならない。
４ 〔略〕
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（磁気ディスクに添付する物件）
第二十九条 第二十五条の規定による磁気ディスクの提出により特定手続を行うときは、特許等関係法令の規定により当該特定手続に際して特許庁に提出すべきものとされている第十九条第一項第一号から第十号まで及び第十二号から第十七号までに掲げる物件（第十九条第三項に規定する場合を除く。）については様式第三十二により作成した手続補足書を、同項第十一号に掲げる物件（第十九条第三項に規定する場合を除く。）については特許法施行規則様式第二十二により作成した物件提出書を当該磁気ディスクに添付しなければならない。
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（磁気ディスクに添付する物件）
第二十九条 第二十五条の規定による磁気ディスクの提出により特定手続を行うときは、特許等関係法令の規定により当該特定手続に際して特許庁に提出すべきものとされている第十九条第一項第一号から第九号まで及び第十一号から第十六号までに掲げる物件（第十九条第三項に規定する場合を除く。）については様式第三十二により作成した手続補足書を、同項第十号に掲げる物件（第十九条第三項に規定する場合を除く。）については特許法施行規則様式第二十二により作成した物件提出書を当該磁気ディスクに添付しなければならない。
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（塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等の特例）
第二十九条の二 第二十五条の規定による磁気ディスクの提出により特許法施行規則第二十七条の五第一項に規定する配列表を含む特許出願又は同条第三項に規定する配列表についての補正をする場合であって、その配列表を特許庁長官の定める記録方式に従って日本工業規格Ｘ〇二〇八号に定める文字コードを用いて作成し、かつ、特許法施行規則第二十四条の規定に基づき当該配列表を明細書に記載する事項として所定の様式により磁気ディスクに記録して提出するときは、前条の規定にかかわらず、第十九条第一項第十一号に掲げる磁気ディスクを添付することを要しない。
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（塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等の特例）
第二十九条の二 第二十五条の規定による磁気ディスクの提出により特許法施行規則第二十七条の五第一項に規定する配列表を含む特許出願又は同条第三項に規定する配列表についての補正をする場合であって、その配列表を特許庁長官の定める記録方式に従って日本工業規格Ｘ〇二〇八号に定める文字コードを用いて作成し、かつ、特許法施行規則第二十四条の規定に基づき当該配列表を明細書に記載する事項として所定の様式により磁気ディスクに記録して提出するときは、前条の規定にかかわらず、第十九条第一項第十号に掲げる磁気ディスクを添付することを要しない。
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別表第一（第二条、第三条、第四条、第十条、第二十三条、第二十三条の四、第三十四条の二関係）
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 四 | （一）平成十二年一月一日前にされた商標登録出願又は防護標章登録出願（平成十二年一月一日以後にされた商標登録出願又は防護標章登録出願であって、商標法第九条第一項、第十条第二項（同法第十一条第六項、第十二条第三項、第六十五条第三項及び第六十八条第一項において準用する場合を含む。）又は同法第十七条の二第一項（同法第六十八条第二項において準用する場合を含む。）及び同法第五十五条の二第三項（同法第六十条の二第二項（同法第六十八条第五項において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第十七条の三第一項の規定により平成十二年一月一日前にしたものとみなされるものを除く。） （二）平成十二年一月一日前にされた防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願 （三）平成十二年一月一日前にされた商標法附則第三条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による書換登録の申請 | 第十条第十号、第十二号、第十四号、第十六号、第十八号、第二十号、第三十八号から第四十号まで、第四十三号（手数料の納付に関するものに限る。）、第四十四号から第四十七号まで及び第五十一号から第五十三号までに掲げる手続（平成十二年一月一日以後に商標法第四十四条第一項（同法第六十八条第四項及び同法附則第十三条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法第四十五条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） | 第二十三条の四第三号から第五号まで、第八号、第九号、第十一号、第二十号及び第二十一号に掲げる通知又は命令（平成十二年一月一日以後に商標法第四十四条第一項（同法第六十八条第四項及び同法附則第十三条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）又は同法第四十五条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
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別表第一（第二条、第三条、第四条、第十条、第二十三条、第二十三条の四、第三十四条の二関係）
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 四 | （一）平成十二年一月一日前にされた商標登録出願又は防護標章登録出願（平成十二年一月一日以後にされた商標登録出願又は防護標章登録出願であって、商標法第九条第一項、第十条第二項（同法第十一条第五項、第十二条第三項、第六十五条第三項及び第六十八条第一項において準用する場合を含む。）又は同法第十七条の二第一項（同法第六十八条第二項において準用する場合を含む。）及び同法第五十五条の二第三項（同法第六十条の二第二項（同法第六十八条第五項において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第十七条の三第一項の規定により平成十二年一月一日前にしたものとみなされるものを除く。） （二）平成十二年一月一日前にされた防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願 （三）平成十二年一月一日前にされた商標法附則第三条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による書換登録の申請 | 第十条第十号、第十二号、第十四号、第十六号、第十八号、第二十号、第三十八号から第四十号まで、第四十三号（手数料の納付に関するものに限る。）、第四十四号から第四十七号まで及び第五十一号から第五十三号までに掲げる手続（平成十二年一月一日以後に商標法第四十四条第一項（同法第六十八条第四項及び同法附則第十三条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法第四十五条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） | 第二十三条の四第三号から第五号まで、第八号、第九号、第十一号、第二十号及び第二十一号に掲げる通知又は命令（平成十二年一月一日以後に商標法第四十四条第一項（同法第六十八条第四項及び同法附則第十三条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）又は同法第四十五条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
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