| 改正後 | 改正前 |
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目次
第一章 〔略〕
第二章 〔略〕
第三章 〔略〕
第四章 〔略〕
第一節 〔略〕
第二節 〔略〕
第三節 特定登録調査機関（第六十条の二―第六十条の十）
第五章 〔略〕
附則
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目次
第一章 〔略〕
第二章 〔略〕
第三章 〔略〕
第四章 〔略〕
第一節 〔略〕
第二節 〔略〕
第三節 特定登録調査機関（第六十条の二―第六十条の五）
第五章 〔略〕
附則
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（識別番号の付与）
第三条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 特許庁長官は、次の各号に掲げる手続（別表第一の第二欄に掲げる手続及びこれらに係る手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）を除く。）をした者（第一号から第八号までに掲げる手続をした者の代理人を含む。）、第六条第一項の包括委任状に係る代理人、第四十一条第一項の規定による届出に係る代理人、特許法施行規則第九条の二（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による選任の届出に係る代理人（第一号から第五号まで、第七号及び第八号に掲げる手続（別表第一の第二欄に掲げる手続を除く。）をした者の代理人に限る。次条において同じ。）、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号。以下「大学等技術移転促進法」という。）第四条第四項の規定による公表に係る承認事業者及び同法第十二条第三項（同法第十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知に係る認定事業者に識別番号を付与し、これを通知するものとする。ただし、既に識別番号の付与を受けている者については、この限りでない。
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 〔略〕
- 九 〔略〕
- 十 〔略〕
- 十一 〔略〕
- 十二 〔略〕
- 十三 〔略〕
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（識別番号の付与）
第三条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 特許庁長官は、次の各号に掲げる手続（別表の第二欄に掲げる手続及びこれらに係る手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）を除く。）をした者（第一号から第八号までに掲げる手続をした者の代理人を含む。）、第六条第一項の包括委任状に係る代理人、第四十一条第一項の規定による届出に係る代理人、特許法施行規則第九条の二（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による選任の届出に係る代理人（第一号から第五号まで、第七号及び第八号に掲げる手続（別表の第二欄に掲げる手続を除く。）をした者の代理人に限る。次条において同じ。）、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号。以下「大学等技術移転促進法」という。）第四条第四項の規定による公表に係る承認事業者及び同法第十二条第三項（同法第十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知に係る認定事業者に識別番号を付与し、これを通知するものとする。ただし、既に識別番号の付与を受けている者については、この限りでない。
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 〔略〕
- 九 〔略〕
- 十 〔略〕
- 十一 〔略〕
- 十二 〔略〕
- 十三 〔略〕
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（包括委任状）
第六条 特定手続（第十条第五号、第四十三号（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号。以下「国際出願法」という。）第八条第四項、第十二条第三項又は第十八条第一項の手数料（以下「国際出願等に係る手数料」という。）を納付する場合に限る。）、第四十八号及び第五十四号から第五十八号までに掲げる手続を除く。）、特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の三又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十二号まで、第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで及び第四十九号から第五十一号までに掲げる手続の補正若しくはこれらの補正の補正（第十条第五十二号に掲げるものを除く。）又は第十九条第一項の規定による物件の提出をする際の特許法施行規則第四条の三（第五条の二第二項、実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による証明については、あらかじめ特許庁長官に提出した事件を特定しない代理権を証明する書面（以下「包括委任状」という。）を援用してすることができる。
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 〔略〕
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（包括委任状）
第六条 特定手続（第十条第五号、第四十三号（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第三十号。以下「国際出願法」という。）第八条第四項、第十二条第三項又は第十八条第一項の手数料（以下「国際出願等に係る手数料」という。）を納付する場合に限る。）、第四十八号及び第五十一号から第五十五号までに掲げる手続を除く。）、特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第三項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の三又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十二号まで及び第四十三号（国際出願等に係る手数料を納付する場合を除く。）から第四十七号までに掲げる手続の補正若しくはこれらの補正の補正（第十条第四十九号に掲げるものを除く。）又は第十九条第一項の規定による物件の提出をする際の特許法施行規則第四条の三（第五条の二第二項、実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による証明については、あらかじめ特許庁長官に提出した事件を特定しない代理権を証明する書面（以下「包括委任状」という。）を援用してすることができる。
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 〔略〕
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（特定手続の指定）
第十条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 〔略〕
- 九 〔略〕
- 十 〔略〕
- 十一 〔略〕
- 十二 〔略〕
- 十三 〔略〕
- 十四 〔略〕
- 十五 〔略〕
- 十六 〔略〕
- 十七 〔略〕
- 十八 〔略〕
- 十九 〔略〕
- 二十 〔略〕
- 二十一 〔略〕
- 二十二 〔略〕
- 二十三 〔略〕
- 二十四 〔略〕
- 二十五 〔略〕
- 二十六 〔略〕
- 二十七 〔略〕
- 二十八 〔略〕
- 二十九 〔略〕
- 三十 〔略〕
- 三十一 〔略〕
- 三十二 〔略〕
- 三十三 〔略〕
- 三十四 〔略〕
- 三十五 〔略〕
- 三十六 〔略〕
- 三十七 〔略〕
- 三十八 〔略〕
- 三十九 〔略〕
- 四十 〔略〕
- 四十一 〔略〕
- 四十二 〔略〕
- 四十三 法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による特許料等又は手数料の納付に際しての申出（国際出願等に係る手数料にあっては第五号に掲げる手続に際しての手数料の納付の申出に限る。）並びに法第十五条第二項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による特許料等又は手数料の返還に際しての申出（第四十九号から第五十一号までの返還の請求に係る場合に限る。）
- 四十四 〔略〕
- 四十五 〔略〕
- 四十六 〔略〕
- 四十七 〔略〕
- 四十八 〔略〕
- 四十九 特許法第百九十五条第九項の規定による出願審査の請求の手数料の返還の請求
- 五十 実用新案法第三十一条第一項に規定する登録料（実用新案登録を受けようとする者が納付するものに限る。）に関する同法第三十四条第一項に規定する登録料の返還の請求
- 五十一 第一号から第四号まで、第十五号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十一号まで及び第五十二号に掲げる手続を行つた者が特許等関係法令の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関する特許法第百九十五条第十一項、実用新案法第五十四条の二第十項、意匠法第六十七条第七項及び商標法第七十六条第七項に規定する過誤納の手数料の返還の請求
- 五十二 特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の三又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで、第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで及び第四十九号から第五十一号までに掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正（代理権を証明する書面その他の物件の提出をその内容とするものを除く。）
- 五十三 第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで、第四十三号（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の納付の申出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の返還の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十一号まで及び前号（第四十三号に掲げる手続（法第十五条第一項の規定による特許料等の納付の申出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項の規定による特許料等の返還の申出に係るものに限る。）の補正又はその補正の補正に係るものを除く。）に掲げる手続をした者に対し、特許法第十八条の二第二項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第百三十三条の二第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により提出の機会が与えられる弁明を記載した書面の提出
- 五十四 特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による法第三条第二項に規定するファイル（以下単に「ファイル」という。）に記録されている事項の証明の請求
- 五十五 特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による特許原簿、実用新案原簿、意匠原簿又は商標原簿のうち磁気テープをもって調製した部分に記録されている事項の証明の請求
- 五十六 特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による特許原簿、実用新案原簿、意匠原簿又は商標原簿のうち磁気テープをもって調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付の請求
- 五十七 法第十二条第一項の規定による請求をした者の使用に係る電子計算機（特許庁の使用に係るものを除く。）を使用して行う閲覧の請求
- 五十八 法第十二条第二項の規定による書類の交付の請求
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（特定手続の指定）
第十条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 〔略〕
- 九 〔略〕
- 十 〔略〕
- 十一 〔略〕
- 十二 〔略〕
- 十三 〔略〕
- 十四 〔略〕
- 十五 〔略〕
- 十六 〔略〕
- 十七 〔略〕
- 十八 〔略〕
- 十九 〔略〕
- 二十 〔略〕
- 二十一 〔略〕
- 二十二 〔略〕
- 二十三 〔略〕
- 二十四 〔略〕
- 二十五 〔略〕
- 二十六 〔略〕
- 二十七 〔略〕
- 二十八 〔略〕
- 二十九 〔略〕
- 三十 〔略〕
- 三十一 〔略〕
- 三十二 〔略〕
- 三十三 〔略〕
- 三十四 〔略〕
- 三十五 〔略〕
- 三十六 〔略〕
- 三十七 〔略〕
- 三十八 〔略〕
- 三十九 〔略〕
- 四十 〔略〕
- 四十一 〔略〕
- 四十二 〔略〕
- 四十三 法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による特許料等又は手数料の納付に際しての申出（国際出願等に係る手数料にあっては第五号に掲げる手続に際しての手数料の納付の申出に限る。）
- 四十四 〔略〕
- 四十五 〔略〕
- 四十六 〔略〕
- 四十七 〔略〕
- 四十八 〔略〕
- 四十九 特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第三項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の三又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで及び第四十三号から第四十七号までに掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正（代理権を証明する書面その他の物件の提出をその内容とするものを除く。）
- 五十 第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで、第四十三号（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで及び前号（第四十三号に掲げる手続（法第十五条第一項の規定による特許料等の納付の申出に係るものに限る。）の補正又はその補正の補正に係るものを除く。）に掲げる手続をした者に対し、特許法第十八条の二第二項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第百三十三条の二第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により提出の機会が与えられる弁明を記載した書面の提出
- 五十一 特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による法第三条第二項に規定するファイル（以下単に「ファイル」という。）に記録されている事項の証明の請求
- 五十二 特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による特許原簿、実用新案原簿、意匠原簿又は商標原簿のうち磁気テープをもって調製した部分に記録されている事項の証明の請求
- 五十三 特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による特許原簿、実用新案原簿、意匠原簿又は商標原簿のうち磁気テープをもって調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付の請求
- 五十四 法第十二条第一項の規定による請求をした者の使用に係る電子計算機（特許庁の使用に係るものを除く。）を使用して行う閲覧の請求
- 五十五 法第十二条第二項の規定による書類の交付の請求
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（願書等の様式）
第十一条 〔略〕
| | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 四 | 第十条第五十二号に規定する法第四十一条第二項において準用する特許法第十七条第三項の規定による手続の補正 | 手続補正書 | 様式第十二 |
| 五 | 第十条第五十四号又は第五十五号に規定する特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による証明の請求（次号に掲げるものを除く。） | 証明請求書 | 様式第十三 |
| 六 | 第十条第五十四号に規定する特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による証明の請求のうち特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願若しくは防護標章登録出願についてパリ条約（千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約をいう。以下同じ。）の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締結国又は特許法第四十三条の二第二項の特定国において優先権を主張するための書類についての証明の請求 | 優先権証明請求書 | 様式第十四 |
| 七 | 第十条第五十六号に規定する特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による特許原簿、実用新案原簿、意匠原簿若しくは商標原簿のうち磁気テープをもって調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付の請求 | 登録事項記載書類の交付請求書 | 様式第十五 |
| 八 | 第十条第五十七号に規定する法第十二条第一項の規定による同項第一号に掲げる事項についての閲覧の請求 | ファイル記録事項の閲覧（縦覧）請求書 | 様式第十六 |
| 九 | 第十条第五十七号に規定する法第十二条第一項の規定による同項第二号に掲げる事項についての閲覧の請求 | 登録事項の閲覧請求書 | 様式第十七 |
| 十 | 第十条第五十八号に規定する法第十二条第二項の規定による書類の交付の請求 | ファイル記録事項記載書類の交付請求書 | 様式第十八 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
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| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
２ 〔略〕
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（願書等の様式）
第十一条 〔略〕
| | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 四 | 第十条第四十九号に規定する法第四十一条第二項において準用する特許法第十七条第三項の規定による手続の補正 | 手続補正書 | 様式第十二 |
| 五 | 第十条第五十一号又は第五十二号に規定する特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による証明の請求（次号に掲げるものを除く。） | 証明請求書 | 様式第十三 |
| 六 | 第十条第五十一号に規定する特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による証明の請求のうち特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願若しくは防護標章登録出願についてパリ条約（千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約をいう。以下同じ。）の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締結国又は特許法第四十三条の二第二項の特定国において優先権を主張するための書類についての証明の請求 | 優先権証明請求書 | 様式第十四 |
| 七 | 第十条第五十三号に規定する特許法第百八十六条第一項（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条第一項又は商標法第七十二条第一項の規定による特許原簿、実用新案原簿、意匠原簿若しくは商標原簿のうち磁気テープをもって調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付の請求 | 登録事項記載書類の交付請求書 | 様式第十五 |
| 八 | 第十条第五十四号に規定する法第十二条第一項の規定による同項第一号に掲げる事項についての閲覧の請求 | ファイル記録事項の閲覧（縦覧）請求書 | 様式第十六 |
| 九 | 第十条第五十四号に規定する法第十二条第一項の規定による同項第二号に掲げる事項についての閲覧の請求 | 登録事項の閲覧請求書 | 様式第十七 |
| 十 | 第十条第五十五号に規定する法第十二条第二項の規定による書類の交付の請求 | ファイル記録事項記載書類の交付請求書 | 様式第十八 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 | 〔略〕 |
２ 〔略〕
|
|
（物件の提出）
第十九条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 〔略〕
- 九 〔略〕
- 十 〔略〕
- 十一 〔略〕
- 十二 〔略〕
- 十三 〔略〕
- 十四 〔略〕
- 十五 〔略〕
- 十六 現金手続省令第六条第一項の規定により提出すべき歳入徴収官事務規定（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）別紙第四号の十二書式の納付済証（特許庁提出用）
- 十七 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 〔略〕
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（物件の提出）
第十九条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 〔略〕
- 九 〔略〕
- 十 〔略〕
- 十一 〔略〕
- 十二 〔略〕
- 十三 〔略〕
- 十四 〔略〕
- 十五 〔略〕
- 十六 現金手続省令第六条第一項の規定により提出すべき電子情報処理組織を使用して処理する場合における歳入関係事務の取扱いの特例に関する省令（昭和五十二年大蔵省令第四十三号。以下「歳入関係事務特例省令」という。）別紙第二号の二書式の納付済証（特許庁提出用）
- 十七 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 〔略〕
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|
（特定処分等の指定）
第二十三条 〔略〕
- 一 特許法第十三条第四項（実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による次に掲げる手続（別表第一の第二欄に掲げる手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）に係るものを除く。）の却下の処分
イ 第十条の規定による特定手続（第一号から第四号まで、第六号から第四十二号まで、第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで及び第四十九号から第五十二号までに掲げるものに限る。）
ロ 特許出願人、実用新案登録出願人、意匠登録出願人、商標登録出願人、防護標章登録出願人、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願人若しくは商標法附則第三条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の書換登録の申請者又は拒絶査定等に対する審判の請求人に関する特許法第十四条ただし書（実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による届出
ハ 特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願又は商標法附則第三条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の書換登録の申請に関する手続の受継の申立て
ニ 特許法第三十条第四項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定による特許法第三十条第一項又は第三項（これらの規定を実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）に規定する発明又は考案であることを証明する書面の提出
ホ 意匠法第四条第三項の規定による同条第二項に規定する意匠であることを証明する書面の提出
ヘ 商標法第九条第二項の規定による同条第一項に規定する商標及び商品又は役務であることを証明する書面の提出
ト 特許法第三十九条第七項（同法第三十四条第七項（実用新案法第十一条第二項、意匠法第十五条第二項及び商標法第十三条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、意匠法第九条第五項又は商標法第八条第四項の規定による届出
チ 特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第三項（実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項及び商標法第十三条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項及び商標法第十三条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による書類の提出
リ 特許法第百八十四条の十四（同法第百八十四条の二十第六項並びに実用新案法第四十八条の十五第三項及び第四十八条の十六第六項において準用する場合を含む。）の規定による特許法第三十条第一項又は第三項（これらの規定を実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）に規定する発明又は考案であることを証明する書面の提出
ヌ 特許法第百三十四条第四項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の審尋又は特許法第百九十四条第一項（実用新案法第五十五条第三項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による求めに応じて提出する書類その他の物件の提出
ル 特許法施行規則第十三条の二第一項若しくは第十三条の三第一項、実用新案法施行規則第二十二条第一項若しくは第二十二条の二第一項又は商標法施行規則第十九条第一項の規定による情報の提供
ヲ 特許法施行規則第二十七条の二第二項の規定による届出
ワ 第十九条第一項の規定による物件の提出（国際出願に係る物件の提出を除く。）
カ 特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。この号ヨにおいて同じ。）若しくは特許法第百三十三条第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。この号ヨにおいて同じ。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。この号ヨにおいて同じ。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項、意匠法第六十条の三又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。この号ヨにおいて同じ。）の規定によるこの号ロからワまでに掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正
ヨ 特許法第十七条第一項若しくは第三項若しくは第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の三又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条の規定による第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで、第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで及び第四十九号から第五十一号までに掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正（第十条第五十二号に掲げるものを除く。）
- 二 法第七条第三項、特許法第十八条（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は実用新案法第二条の三の規定による前号イからヨまでに規定する手続の却下の処分
- 三 特許法第十八条の二第一項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による第三十四条の二第六号、第七号、第十三号、第十四号、第十八号、第十九号及び第二十三号から第二十五号までに掲げる特許料等の納付の申出（法第十五条第一項（第十六条において準用する場合を含む。）の規定による見込額からの納付を除く。）及び第一号イからヨまでに規定する手続の却下の処分
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 審判長、審判官又は審査官が行う審決、査定若しくは決定又はこれらの取消し（次のイからヘまでに掲げるものを除く。）
イ 特許法第六十七条の三第一項の規定による拒絶をすべき旨の査定
ロ 特許法第六十七条の三第二項の規定による延長登録をすべき旨の査定
ハ 再審の審決又は決定
ニ 商標法第六十八条の二十第二項に規定する国際登録に基づく商標権（以下「国際登録に基づく商標権」という。）に係る登録異議の申立てについての決定又は決定の取消し
ホ 商標法第六十八条の十第一項に規定する国際商標登録出願（以下「国際商標登録出願」という。）又は国際登録に基づく商標権に係る審判についての審決、決定又は決定の取消し
ヘ 国際登録に基づく商標権の効力についての判定の手続に係る決定又は決定の取消し
- 八 〔略〕
- 九 〔略〕
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（特定処分等の指定）
第二十三条 〔略〕
- 一 特許法第十三条第四項（実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による次に掲げる手続（別表第一の第二欄に掲げる手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）に係るものを除く。）の却下の処分
イ 第十条の規定による特定手続（第一号から第四号まで、第六号から第四十二号まで、第四十三号（国際出願等に係る手数料を納付する場合を除く。）から第四十七号まで及び第四十九号に掲げるものに限る。）
ロ 特許出願人、実用新案登録出願人、意匠登録出願人、商標登録出願人、防護標章登録出願人、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願人若しくは商標法附則第三条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の書換登録の申請者又は拒絶査定等に対する審判の請求人に関する特許法第十四条ただし書（実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による届出
ハ 特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願、防護標章登録出願、防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願又は商標法附則第三条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の書換登録の申請に関する手続の受継の申立て
ニ 特許法第三十条第四項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定による特許法第三十条第一項又は第三項（これらの規定を実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）に規定する発明又は考案であることを証明する書面の提出
ホ 意匠法第四条第三項の規定による同条第二項に規定する意匠であることを証明する書面の提出
ヘ 商標法第九条第二項の規定による同条第一項に規定する商標及び商品又は役務であることを証明する書面の提出
ト 特許法第三十九条第七項（同法第三十四条第七項（実用新案法第十一条第二項、意匠法第十五条第二項及び商標法第十三条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、意匠法第九条第五項又は商標法第八条第四項の規定による届出
チ 特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第三項（実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項及び商標法第十三条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項及び商標法第十三条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による書類の提出
リ 特許法第百八十四条の十四（同法第百八十四条の二十第六項並びに実用新案法第四十八条の十五第三項及び第四十八条の十六第六項において準用する場合を含む。）の規定による特許法第三十条第一項又は第三項（これらの規定を実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）に規定する発明又は考案であることを証明する書面の提出
ヌ 特許法第百三十四条第四項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の審尋又は特許法第百九十四条第一項（実用新案法第五十五条第三項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による求めに応じて提出する書類その他の物件の提出
ル 特許法施行規則第十三条の二第一項若しくは第十三条の三第一項又は商標法施行規則第十九条第一項の規定による情報の提供
ヲ 特許法施行規則第二十七条の二第二項の規定による届出
ワ 実用新案法施行規則第二十二条第一項の規定による刊行物等の提出
カ 第十九条第一項の規定による物件の提出（国際出願に係る物件の提出を除く。）
ヨ 特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。この号タにおいて同じ。）若しくは特許法第百三十三条第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。この号タにおいて同じ。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。この号タにおいて同じ。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第三項、意匠法第六十条の三又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。この号タにおいて同じ。）の規定によるこの号ロからカまでに掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正
タ 特許法第十七条第一項若しくは第三項若しくは第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第三項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の三又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条の規定による第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで及び第四十三号（国際出願等に係る手数料を納付する場合を除く。）から第四十七号までに掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正（第十条第四十九号に掲げるものを除く。）
- 二 法第七条第三項、特許法第十八条（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は実用新案法第二条の三の規定による前号イからタまでに規定する手続の却下の処分
- 三 特許法第十八条の二第一項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による第三十四条の二に規定する特許料等の納付の申出及び第一号イからタまでに規定する手続の却下の処分
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 審判長、審判官又は審査官が行う審決、査定若しくは決定又はこれらの取消し（次のイからトまでに掲げるものを除く。）
イ 特許法第六十七条の三第一項の規定による拒絶をすべき旨の査定
ロ 特許法第六十七条の三第二項の規定による延長登録をすべき旨の査定
ハ 再審の審決又は決定
ニ 商標法第六十八条の十第一項に規定する国際商標登録出願（以下「国際商標登録出願」という。）についての査定又は決定
ホ 商標法第六十八条の二十第二項に規定する国際登録に基づく商標権（以下「国際登録に基づく商標権」という。）に係る登録異議の申立てについての決定又は決定の取消し
ヘ 国際商標登録出願又は国際登録に基づく商標権に係る審判についての審決、決定又は決定の取消し
ト 国際登録に基づく商標権の効力についての判定の手続に係る決定又は決定の取消し
- 八 〔略〕
- 九 〔略〕
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（特定通知等の指定）
第二十三条の四 〔略〕
- 一 法第七条第二項、特許法第十七条第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する場合を含む。）又は実用新案法第二条の二第四項若しくは第六条の二の規定による第二十三条第一号イからヨまでに規定する手続及び第三十四条の二第六号、第七号、第十三号、第十四号、第十八号、第十九号及び第二十三号から第二十五号までに掲げる特許料等の納付の申出（法第十五条第一項（第十六条において準用する場合を含む。）の規定による見込額からの納付を除く。）の補正の命令
- 二 特許法第十八条の二第二項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第百三十三条の二第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による第二十三条第一号イからヨまでに規定する手続及び第三十四条の二第六号、第七号、第十三号、第十四号、第十八号、第十九号及び第二十三号から第二十五号までに掲げる特許料等の納付の申出（法第十五条第一項（第十六条において準用する場合を含む。）の規定による見込額からの納付を除く。）をした者に対する却下の理由の通知
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 〔略〕
- 九 〔略〕
- 十 〔略〕
- 十一 〔略〕
- 十二 〔略〕
- 十三 〔略〕
- 十四 〔略〕
- 十五 〔略〕
- 十六 〔略〕
- 十七 〔略〕
- 十八 〔略〕
- 十九 〔略〕
- 二十 特許法第百八十九条（実用新案法第五十五条第二項、意匠法第六十八条第五項及び商標法第七十七条第五項において準用する場合を含む。）の規定による特許法施行規則第十六条（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）に規定する特許法第十八条（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、特許法第十八条の二第一項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、特許法第百三十三条第三項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、特許法第百三十三条の二第一項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、特許法第百八十四条の五第三項（実用新案法第四十八条の五第三項において準用する場合を含む。）若しくは同法第二条の三の規定による特定手続又は第二十三条第一号ロからヨまでに規定する手続の却下の処分の謄本の送達
- 二十一 〔略〕
- 二十二 実用新案法第十二条第七項の規定による通知
- 二十三 実用新案法第十三条第二項の規定による通知
- 二十四 実用新案法第十二条第四項の規定により作成された実用新案技術評価書に関する実用新案法第十三条第三項の規定による謄本の送達
- 二十五 実用新案法第四十八条の七第二項の規定による命令
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（特定通知等の指定）
第二十三条の四 〔略〕
- 一 法第七条第二項、特許法第十七条第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する場合を含む。）又は実用新案法第二条の二第三項若しくは第六条の二の規定による第二十三条第一号イからタまでに規定する手続及び第三十四条の二に規定する特許料等の納付の申出の補正の命令
- 二 特許法第十八条の二第二項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第百三十三条の二第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による第二十三条第一号イからタまでに規定する手続及び第三十四条の二に規定する特許料等の納付の申出をした者に対する却下の理由の通知
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 〔略〕
- 九 〔略〕
- 十 〔略〕
- 十一 〔略〕
- 十二 〔略〕
- 十三 〔略〕
- 十四 〔略〕
- 十五 〔略〕
- 十六 〔略〕
- 十七 〔略〕
- 十八 〔略〕
- 十九 〔略〕
- 二十 特許法第百八十九条（実用新案法第五十五条第二項、意匠法第六十八条第五項及び商標法第七十七条第五項において準用する場合を含む。）の規定による特許法施行規則第十六条（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）に規定する特許法第十八条（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、特許法第十八条の二第一項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、特許法第百三十三条第三項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、特許法第百三十三条の二第一項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、特許法第百八十四条の五第三項（実用新案法第四十八条の五第三項において準用する場合を含む。）若しくは同法第二条の三の規定による特定手続又は第二十三条第一号ロからタまでに規定する手続の却下の処分の謄本の送達
- 二十一 〔略〕
- 二十二 実用新案法第十二条第二項の規定により作成された実用新案技術評価書に関する実用新案法施行規則第九条の規定による謄本の送付
- 二十三 実用新案法第四十八条の七第二項の規定による命令
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（磁気ディスクに添付する物件）
第二十九条 第二十五条の規定による磁気ディスクの提出により特定手続を行うときは、特許等関係法令の規定により当該特定手続に際して特許庁に提出すべきものとされている第十九条第一項第一号から第九号まで及び第十一号から第十六号までに掲げる物件（第十九条第三項に規定する場合を除く。）については様式第三十二により作成した手続補足書を、同項第十号に掲げる物件（第十九条第三項に規定する場合を除く。）については特許法施行規則様式第二十二により作成した物件提出書を当該磁気ディスクに添付しなければならない。
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（磁気ディスクに添付する物件）
第二十九条 第二十五条の規定による磁気ディスクの提出により特定手続を行うときは、特許等関係法令の規定により当該特定手続に際して特許庁に提出すべきものとされている第十九条第一項第一号から第九号まで及び第十一号から第十六号までに掲げる物件については様式第三十二により作成した手続補足書を、同項第十号に掲げる物件については特許法施行規則様式第二十二により作成した物件提出書を当該磁気ディスクに添付しなければならない。
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（書面の提出による手続の指定）
第三十条 法第七条第一項の経済産業省令で定める手続は、第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十二号まで、第四十三号（手数料（国際出願等に係る手数料を除く。）の納付に関するものに限る。）、第四十四号から第四十七号まで及び第五十二号（手数料の納付のみの補正をその内容とするものを除く。）に掲げる特定手続（以下「指定特定手続」という。）とする。
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（書面の提出による手続の指定）
第三十条 法第七条第一項の経済産業省令で定める手続は、第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十二号まで、第四十三号（手数料（国際出願等に係る手数料を除く。）の納付に関するものに限る。）、第四十四号から第四十七号まで及び第四十九号（手数料の納付のみの補正をその内容とするものを除く。）に掲げる特定手続（以下「指定特定手続」という。）とする。
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（登録情報処理機関に対してする磁気ディスクへの記録の求め）
第三十四条 法第七条第一項及び第九条第三項の規定により、登録情報処理機関に対し指定特定手続に係る書面に記載された事項を磁気ディスクに記録することを求める者は、登録情報処理機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面を提出しなければならない。
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
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（指定情報処理機関に対してする磁気ディスクへの記録の求め）
第三十四条 法第七条第一項及び第九条第三項の規定により、指定情報処理機関に対し指定特定手続に係る書面に記載された事項を磁気ディスクに記録することを求める者は、指定情報処理機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面を提出しなければならない。
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
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（指定特定手続以外の指定特定手続等の指定）
第三十四条の二 法第八条第一項の経済産業省令で定める手続は、次に掲げる手続に係る手続（第一号から第五号まで、第八号、第十一号、第十二号、第十七号、第二十一号、第二十二号、第二十七号及び第三十号から第三十二号までに掲げる手続であって別表第一の第二欄に掲げる手続に係る手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）並びに第六号、第七号、第十三号、第十四号、第十八号、第十九号、第二十三号から第二十五号まで及び第三十四号に掲げる手続であって法の施行の日前にされたものを除く。）とする。
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第三項、実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項及び商標法第十三条第一項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による優先権書類の提出
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 〔略〕
- 九 特許法第百九十五条第九項の規定による出願審査の請求の手数料の返還の請求
- 十 特許法第百九十五条第十一項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第一号、第十八号、第十九号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十一号まで及び第五十二号に掲げる手続を行つた者が特許法第百九十五条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）
- 十一 特許法施行規則第十三条の二第一項若しくは第十三条の三第一項、実用新案法施行規則第二十二条第一項若しくは第二十二条の二第一項又は商標法施行規則第十九条第一項の規定による情報の提供
- 十二 特許法施行規則第二十七条の二第二項の規定による微生物の寄託についての受託番号の変更の届出
- 十三 実用新案法第三十一条第一項の登録料の納付の申出
- 十四 実用新案法第三十三条第二項の割増登録料の納付の申出
- 十五 実用新案法第三十一条第一項に規定する登録料（実用新案登録を受けようとする者が納付するものに限る。）に関する同法第三十四条第一項に規定する登録料の返還の請求
- 十六 実用新案法第五十四条の二第十項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第二号、第十八号、第二十三号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十号まで及び第五十二号に掲げる手続を行つた者が実用新案法第五十四条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）
- 十七 意匠法第四条第三項の規定による意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書の提出
- 十八 意匠法第四十二条第一項の登録料の納付の申出
- 十九 意匠法第四十四条第二項の割増登録料の納付の申出
- 二十 意匠法第六十七条第七項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第三号、第十五号、第十八号、第二十六号、第三十八号から第四十一号まで及び第五十二号に掲げる手続を行つた者が意匠法第六十七条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）
- 二十一 商標法第五条の二第三項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による手続補完書の提出
- 二十二 商標法第九条第二項の規定による出願時の特例の規定の適用を受けるための証明書の提出
- 二十三 商標法第四十条第一項又は第六十五条の七第一項若しくは第二項の登録料の納付の申出
- 二十四 商標法第四十一条の二第一項又は第二項の登録料（第二項にあっては、商標権の存続期間の満了前五年までに納付すべき登録料に限る。）の納付の申出
- 二十五 商標法第四十三条第三項の割増登録料の納付の申出
- 二十六 商標法第七十六条第七項に規定する過誤納の手数料の返還の請求（第十条第四号、第十八号、第二十六号、第三十八号から第四十一号まで及び第五十二号に掲げる手続を行つた者が商標法第七十六条第一項及び第二項の規定により当該特定手続に際して納付した手数料に関するものに限る。）
- 二十七 拒絶査定等に対する審判に係る手続（第一号、第二号及び第二十六号に掲げる手続並びに第十条第二十七号に掲げる特定手続を除く。）
- 二十八 第一章（第五条の二第二項第五号及び第七条を除く。）の規定による手続
- 二十九 第十九条第一項の規定による物件の提出
- 三十 特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。第三十一号において同じ。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。第三十一号において同じ。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。第三十一号において同じ。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項、意匠法第六十条の三又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。第三十一号において同じ。）の規定による第一号から第二十八号まで及び前号（国際出願に係る物件の提出を除く。）までに掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正
- 三十一 特許法第十七条第一項若しくは第三項若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第四項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の三又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条の規定による第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで及び第四十三号（国際出願等に係る手数料の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号及び第四十九号から第五十一号までに掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正（手数料の納付のみの補正、代理権を証明する書面その他の物件の提出をその内容とするものに限る。）
- 三十二 第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで、第四十三号（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の納付の申出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の返還の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで、第四十九号から第五十一号まで及び第五十二号（第四十三号に掲げる手続（法第十五条第一項の規定による特許料等の納付の申出及び国際出願等に係る手数料の納付の申出並びに法第十五条第二項の規定による特許料等の返還の申出に係るものに限る。）の補正又はその補正の補正に係るものを除く。）並びに第一号から第二十八号まで、第二十九号（国際出願に係る物件の提出を除く。）、第三十号及び前号までに掲げる手続をした者に対し、特許法第十八条の二第二項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第百三十三条の二第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により提出の機会が与えられる弁明を記載した書面の提出
- 三十三 国際出願その他国際出願に係る手続（平成十六年一月一日前にした国際出願及びこれに係る手続を除く。）
- 三十四 特許庁長官、審判長又は審査官に対する上申に係る書類の提出（第十条第一号から第四号までに掲げる手続が特許庁に係属している場合又は平成十二年一月一日以降に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものに限る。）
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（指定特定手続以外の指定特定手続等の指定）
第三十四条の二 法第八条第一項の経済産業省令で定める手続は、次に掲げる手続に係る手続（第一号から第五号まで、第八号から第十号まで、第十三号、第十四号、第十七号、第十八号、第二十二号及び第二十五号から第二十七号までに掲げる手続であって別表第一の第二欄に掲げる手続に係る手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）並びに第六号、第七号、第十一号、第十二号、第十五号、第十六号、第十九号から第二十一号まで及び第二十九号に掲げる手続であって法の施行の日前にされたものを除く。）とする。
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第三項、実用新案法第十一条第一項、意匠法第十五条第一項及び商標法第十三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による優先権書類の提出
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 〔略〕
- 九 特許法施行規則第十三条の二第一項若しくは第十三条の三第一項又は商標法施行規則第十九条第一項の規定による情報の提供
- 十 特許法施行規則第二十七条の二第二項の規定による微生物の寄託についての受託番号の変更の届出
- 十一 実用新案法第三十一条第一項の登録料の納付の申出
- 十二 実用新案法第三十三条第二項の割増登録料の納付の申出
- 十三 実用新案法施行規則第二十二条第一項の規定による刊行物等の提出
- 十四 意匠法第四条第三項の規定による意匠の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための証明書の提出
- 十五 意匠法第四十二条第一項の登録料の納付の申出
- 十六 意匠法第四十四条第二項の割増登録料の納付の申出
- 十七 商標法第五条の二第三項（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による手続補完書の提出
- 十八 商標法第九条第二項の規定による出願時の特例の規定の適用を受けるための証明書の提出
- 十九 商標法第四十条第一項又は第六十五条の七第一項若しくは第二項の登録料の納付の申出
- 二十 商標法第四十一条の二第一項又は第二項の登録料（第二項にあっては、商標権の存続期間の満了前五年までに納付すべき登録料に限る。）の納付の申出
- 二十一 商標法第四十三条第三項の割増登録料の納付の申出
- 二十二 拒絶査定等に対する審判に係る手続（第一号、第二号及び第二十六号に掲げる手続並びに第十条第二十七号に掲げる特定手続を除く。）
- 二十三 第一章（第五条の二第二項第五号及び第七条を除く。）の規定による手続
- 二十四 第十九条第一項の規定による物件の提出
- 二十五 特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。第二十六号において同じ。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。第二十六号において同じ。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。第二十六号において同じ。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第三項、意匠法第六十条の三又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。第二十六号において同じ。）の規定による第一号から第二十三号まで及び前号（国際出願に係る物件の提出を除く。）までに掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正
- 二十六 特許法第十七条第一項若しくは第三項若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項及び同法附則第十七条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第三項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の三又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条の規定による第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで及び第四十三号から第四十七号までに掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正（手数料の納付のみの補正、代理権を証明する書面その他の物件の提出をその内容とするものに限る。）
- 二十七 第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで、第四十三号（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による特許料等の納付の申出に係るものを除く。）から第四十七号まで及び第四十九号（第四十三号に掲げる手続（法第十五条第一項の規定による特許料等の納付の申出に係るものに限る。）の補正又はその補正の補正に係るものを除く。）並びに第一号から第二十三号まで、第二十四号（国際出願に係る物件の提出を除く。）、第二十五号及び前号までに掲げる手続をした者に対し、特許法第十八条の二第二項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は特許法第百三十三条の二第二項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により提出の機会が与えられる弁明を記載した書面の提出
- 二十八 国際出願その他国際出願に係る手続（平成十六年一月一日前にした国際出願及びこれに係る手続を除く。）
- 二十九 特許庁長官、審判長又は審査官に対する上申に係る書類の提出（第十条第一号から第四号までに掲げる手続が特許庁に係属している場合又は平成十二年一月一日以降に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものに限る。）
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（ファイルに記録されている事項の閲覧に係る手続の指定）
第三十四条の五 法第十二条第一項第一号の経済産業省令で定める手続は、第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで、第四十四号から第四十七号まで及び第四十九号から第五十三号までに掲げる手続とする。
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（ファイルに記録されている事項の閲覧に係る手続の指定）
第三十四条の五 法第十二条第一項第一号の経済産業省令で定める手続は、第十条第一号から第四号まで、第六号から第四十一号まで、第四十四号から第四十七号まで、第四十九号及び第五十号に掲げる手続とする。
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（読み取り専用光ディスク等による公報の発行）
第三十五条 法第十三条第一項に規定する磁気ディスクは、読み取り専用光ディスクとする。
２ 法第十三条第二項の規定により特許公報等に掲載すべき事項であつて特許庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報を電子情報処理組織を使用して送信する場合においては、当該情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）を行い、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下この項において同じ。）の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用するものとする。
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（読み取り専用光ディスクによる公報の発行）
第三十五条 法第十三条に規定する磁気ディスクは、読み取り専用光ディスクとする。
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（見込額の予納に係る手続の指定）
第三十八条の二 法第十四条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める手続は、第十条第一号から第五号まで、第十五号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十二号まで、第五十二号又は第五十四号から第五十八号までに掲げる特定手続とする。
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（見込額の予納に係る手続の指定）
第三十八条の二 法第十四条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める手続は、第十条第一号から第五号まで、第十五号、第十八号、第十九号、第二十三号、第二十六号、第三十号、第三十一号、第三十八号から第四十二号まで、第四十九号又は第五十一号から第五十五号までに掲げる特定手続とする。
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（委任による見込額からの納付の申出）
第四十一条 予納者は、委任による代理人により法第十五条第一項及び第二項の規定による申出をする場合にあっては、あらかじめ特許庁長官にその代理人を届け出るものとする。
２ 〔略〕
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（委任による見込額からの納付の申出）
第四十一条 予納者は、委任による代理人により法第十五条第一項の規定による申出をする場合にあっては、あらかじめ特許庁長官にその代理人を届け出るものとする。
２ 〔略〕
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（登録の申請）
第五十五条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
２ 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
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（指定の申請）
第五十五条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
２ 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
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（調査報告）
第六十条の二 法第三十九条の二の調査報告の記載事項は、次の各号に掲げるものとする。
- 一 調査報告番号
- 二 特定登録調査機関の名称及び登録番号
- 三 特定登録調査機関の登録の区分
- 四 先行技術調査業務を行った技術の分野
- 五 先行技術調査業務を行った年月日
- 六 先行技術調査業務を行った調査業務実施者の氏名
- 七 その調査報告に係る特許出願の番号
- 八 その調査報告に係る特許出願の特許請求の範囲
- 九 先行技術調査に際して行った技術の検索の条件及び結果
- 十 調査報告の交付年月日
- 十一 その他必要な事項
| （新設）
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（登録の申請）
第六十条の三 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
２ 前項の申請書には、登記事項証明書又はこれに準ずるものを添付しなければならない。
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（登録の申請）
第六十条の二 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
２ 前項の申請書には、登記簿の抄本又はこれに準ずるものを添付しなければならない。
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（登録の区分）
第六十条の四 〔略〕
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（登録の区分）
第六十条の三 〔略〕
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（先行技術調査業務規程）
第六十条の五 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 〔略〕
- 九 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
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（先行技術調査業務規程）
第六十条の四 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
- 四 〔略〕
- 五 〔略〕
- 六 〔略〕
- 七 〔略〕
- 八 〔略〕
- 九 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 〔略〕
- 三 〔略〕
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（業務の休廃止の届出）
第六十条の六 特定登録調査機関は、法第三十九条の八の規定により先行技術調査業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を特許庁長官に提出しなければならない。
- 一 休止し、又は廃止しようとする先行技術調査業務の区分
- 二 休止し、又は廃止しようとする年月日
- 三 休止しようとする場合にあっては、その期間
- 四 休止又は廃止の理由
| （新設）
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（帳簿の記載）
第六十条の七 法第三十九条の十一において準用する法第三十一条第一項の経済産業省令で定める事項は、法第三十九条の二の規定により行った先行技術調査業務に係る特許出願の件数及び番号並びに交付した調査報告の調査報告番号とする。
２ 法第三十九条の十一において準用する法第三十一条第一項の帳簿は、先行技術調査業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。
| （新設）
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（電磁的方法による保存）
第六十条の八 前条第一項に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第三十九条の十一において準用する法第三十一条第二項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。
２ 前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。
| （新設）
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（調査報告の提出）
第六十条の九 特定登録調査機関は、先行技術調査業務を実施したときは、遅滞なく、調査報告を特許庁長官に提出しなければならない。
| （新設）
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（準用）
第六十条の十 第四十二条の二、第四十三条及び第四十八条の規定は、特定登録調査機関に準用する。この場合において、同条中「前条」とあるのは「第六十条の二及び第六十条の三」と読み替えるものとする。
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（準用）
第六十条の五 第四十二条の二の規定は、特定登録調査機関に準用する。この場合において、同条中「前条」とあるのは「第六十条の二及び第六十条の三」と読み替えるものとする。
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別表第一（第二条、第三条、第四条、第十条、第二十三条、第二十三条の四、第三十四条の二関係）
| 一 | （一）法の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた特許出願及び実用新案登録出願（施行日以後にされた特許出願及び実用新案登録出願であって、特許法第四十四条第二項（同法第四十六条第五項及び実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第十条第三項又は旧特許法第四十五条第六項若しくは第五十三条第四項（旧特許法第百五十九条第一項（旧特許法第百七十四条第一項（旧実用新案法第四十五条において準用する場合を含む。）及び旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）、旧特許法第百六十一条の三第一項（旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）及び旧実用新案法第十三条において準用する場合を含む。）の規定により施行日前にしたものとみなされるものを除く。） （二）防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の議定書第三項の規定の適用を受ける特許出願及び実用新案登録出願 | 第十条第七号、第八号、第十一号から第十三号まで、第十六号から第二十二号まで、第三十八号から第四十号まで、第四十三号（手数料の納付に関するものに限る。）、第四十四号から第四十七号まで及び第五十号から第五十三号までに掲げる手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） | 第二十三条の四第三号から第六号まで、第八号から第十号まで、第二十号及び第二十一号に掲げる通知又は命令（平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） |
| 二 | （一）平成十二年一月一日前に特許法第百八十四条の四第一項若しくは実用新案法第四十八条の四第一項の規定による翻訳文又は特許法第百八十四条の五第一項若しくは実用新案法第四十八条の五第一項の規定による書面の提出がされた特許法第百八十四条の三第一項の規定により特許出願とみなされた国際出願又は実用新案法第四十八条の三第一項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願 （二）平成十二年一月一日前に特許法第百八十四条の二十第二項又は実用新案法第四十八条の十六第二項の規定による翻訳文の提出がされた特許法第百八十四条の二十第四項の規定により特許出願とみなされた国際出願又は実用新案法第四十八条の十六第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願 | 第十条第八号、第十六号から第二十一号まで、第二十三号、第二十八号から第四十号まで、第四十三号（手数料の納付に関するものに限る。）、第四十四号から第四十七号まで及び第五十号から第五十三号までに掲げる手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） | 第二十三条の四第三号から第六号まで、第八号から第十号まで及び第十九号から第二十三号までに掲げる通知又は命令（平成十二年一月一日以後に請求された拒絶査定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） |
| 三 | 平成十二年一月一日前にされた意匠登録出願（平成十二年一月一日以後にされた意匠登録出願であって、意匠法第十条の二第二項（同法第十三条第五項において準用する場合を含む。）若しくは同法第十七条の三第一項（同法第五十条第一項（同法第五十七条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により平成十二年一月一日前にしたものとみなされるもの又は特許法等の一部を改正する法律（平成十年法律第五十一号）による改正前の意匠法（以下この項において「旧意匠法」という。）第十条の二第二項（旧意匠法第十二条第四項において準用する場合（旧意匠法第十二条第一項の規定による意匠登録出願の変更の場合に限る。）を含む。）の規定により平成十二年一月一日前にしたものとみなされるものを除く。） | 第十条第九号、第十二号、第十四号から第十六号まで、第十八号、第二十号、第二十四号、第二十五号、第三十八号から第四十号まで、第四十三号（手数料の納付に関するものに限る。）、第四十四号から第四十七号まで及び第五十一号から第五十三号までに掲げる手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判又は補正却下決定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） | 第二十三条の四第三号から第五号まで、第八号、第九号、第十一号、第二十号及び第二十一号に掲げる通知又は命令（平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判又は補正却下決定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） |
| 四 | （一）平成十二年一月一日前にされた商標登録出願又は防護標章登録出願（平成十二年一月一日以後にされた商標登録出願又は防護標章登録出願であって、商標法第九条第一項、第十条第二項（同法第十一条第五項、第十二条第三項、第六十五条第三項及び第六十八条第一項において準用する場合を含む。）又は同法第十七条の二第一項（同法第六十八条第二項において準用する場合を含む。）及び同法第五十五条の二第三項（同法第六十条の二第二項（同法第六十八条第五項において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第十七条の三第一項の規定により平成十二年一月一日前にしたものとみなされるものを除く。） （二）平成十二年一月一日前にされた防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願 （三）平成十二年一月一日前にされた商標法附則第三条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による書換登録の申請 | 第十条第十号、第十二号、第十四号、第十六号、第十八号、第二十号、第三十八号から第四十号まで、第四十三号（手数料の納付に関するものに限る。）、第四十四号から第四十七号まで及び第五十一号から第五十三号までに掲げる手続（平成十二年一月一日以後に商標法第四十四条第一項（同法第六十八条第四項及び同法附則第十三条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法第四十五条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） | 第二十三条の四第三号から第五号まで、第八号、第九号、第十一号、第二十号及び第二十一号に掲げる通知又は命令（平成十二年一月一日以後に商標法第四十四条第一項（同法第六十八条第四項及び同法附則第十三条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）又は同法第四十五条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） |
| 五 | 国際商標登録出願 | 第十条第十号、第十二号、第十六号、第二十号、第二十六号、第二十七号、第三十八号、第三十九号、第四十一号、第四十三号（手数料の納付に関するものに限る。）、第四十五号から第四十七号まで及び第五十一号から第五十三号までに掲げる手続 | 第二十三条の四第三号から第五号まで、第八号、第九号、第十一号から第十八号まで、第二十号及び第二十一号に掲げる通知又は命令 |
| 六 | 平成十二年一月一日前にされた拒絶査定等に対する審判の請求 | 第十条第二十七号、第三十八号から第四十一号まで、第四十五号から第四十七号まで及び第五十一号から第五十三号までに掲げる手続 | 第二十三条の四第三号から第五号まで、第八号から第十八号まで、第二十号及び第二十一号に掲げる通知又は命令 |
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別表第一（第二条、第三条、第四条、第十条、第二十三条、第二十三条の四、第三十四条の二関係）
| 一 | （一）法の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた特許出願及び実用新案登録出願（施行日以後にされた特許出願及び実用新案登録出願であって、特許法第四十四条第二項（同法第四十六条第五項及び実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第十条第三項又は旧特許法第四十五条第六項若しくは第五十三条第四項（旧特許法第百五十九条第一項（旧特許法第百七十四条第一項（旧実用新案法第四十五条において準用する場合を含む。）及び旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）、旧特許法第百六十一条の三第一項（旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）及び旧実用新案法第十三条において準用する場合を含む。）の規定により施行日前にしたものとみなされるものを除く。） （二）防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の議定書第三項の規定の適用を受ける特許出願及び実用新案登録出願 | 第十条第七号、第八号、第十一号から第十三号まで、第十六号から第二十二号まで、第三十八号から第四十号まで、第四十三号（手数料の納付に関するものに限る。）、第四十四号から第四十七号まで、第四十九号及び第五十号に掲げる手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） | 第二十三条の四第三号から第六号まで、第八号から第十号まで、第二十号及び第二十一号に掲げる通知又は命令（平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） |
| 二 | （一）平成十二年一月一日前に特許法第百八十四条の四第一項若しくは実用新案法第四十八条の四第一項の規定による翻訳文又は特許法第百八十四条の五第一項若しくは実用新案法第四十八条の五第一項の規定による書面の提出がされた特許法第百八十四条の三第一項の規定により特許出願とみなされた国際出願又は実用新案法第四十八条の三第一項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願 （二）平成十二年一月一日前に特許法第百八十四条の二十第二項又は実用新案法第四十八条の十六第二項の規定による翻訳文の提出がされた特許法第百八十四条の二十第四項の規定により特許出願とみなされた国際出願又は実用新案法第四十八条の十六第四項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願 | 第十条第八号、第十六号から第二十一号まで、第二十三号、第二十八号から第四十号まで、第四十三号（手数料の納付に関するものに限る。）、第四十四号から第四十七号まで、第四十九号及び第五十号に掲げる手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） | 第二十三条の四第三号から第六号まで、第八号から第十号まで及び第十九号から第二十三号までに掲げる通知又は命令（平成十二年一月一日以後に請求された拒絶査定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） |
| 三 | 平成十二年一月一日前にされた意匠登録出願（平成十二年一月一日以後にされた意匠登録出願であって、意匠法第十条の二第二項（同法第十三条第五項において準用する場合を含む。）若しくは同法第十七条の三第一項（同法第五十条第一項（同法第五十七条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により平成十二年一月一日前にしたものとみなされるもの又は特許法等の一部を改正する法律（平成十年法律第五十一号）による改正前の意匠法（以下この項において「旧意匠法」という。）第十条の二第二項（旧意匠法第十二条第四項において準用する場合（旧意匠法第十二条第一項の規定による意匠登録出願の変更の場合に限る。）を含む。）の規定により平成十二年一月一日前にしたものとみなされるものを除く。） | 第十条第九号、第十二号、第十四号から第十六号まで、第十八号、第二十号、第二十四号、第二十五号、第三十八号から第四十号まで、第四十三号（手数料の納付に関するものに限る。）、第四十四号から第四十七号まで、第四十九号及び第五十号に掲げる手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判又は補正却下決定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） | 第二十三条の四第三号から第五号まで、第八号、第九号、第十一号、第二十号及び第二十一号に掲げる通知又は命令（平成十二年一月一日以後に拒絶査定不服審判又は補正却下決定不服審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） |
| 四 | （一）平成十二年一月一日前にされた商標登録出願又は防護標章登録出願（平成十二年一月一日以後にされた商標登録出願又は防護標章登録出願であって、商標法第九条第一項、第十条第二項（同法第十一条第五項、第十二条第三項、第六十五条第三項及び第六十八条第一項において準用する場合を含む。）又は同法第十七条の二第一項（同法第六十八条第二項において準用する場合を含む。）及び同法第五十五条の二第三項（同法第六十条の二第二項（同法第六十八条第五項において準用する場合を含む。）及び同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第十七条の三第一項の規定により平成十二年一月一日前にしたものとみなされるものを除く。） （二）平成十二年一月一日前にされた防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願 （三）平成十二年一月一日前にされた商標法附則第三条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による書換登録の申請 | 第十条第十号、第十二号、第十四号、第十六号、第十八号、第二十号、第三十八号から第四十号まで、第四十三号（手数料の納付に関するものに限る。）、第四十四号から第四十七号まで、第四十九号及び第五十号に掲げる手続（平成十二年一月一日以後に商標法第四十四条第一項（同法第六十八条第四項及び同法附則第十三条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は同法第四十五条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） | 第二十三条の四第三号から第五号まで、第八号、第九号、第十一号、第二十号及び第二十一号に掲げる通知又は命令（平成十二年一月一日以後に商標法第四十四条第一項（同法第六十八条第四項及び同法附則第十三条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）又は同法第四十五条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にするものを除く。） |
| 五 | 国際商標登録出願 | 第十条第十号、第十二号、第十六号、第二十号、第二十六号、第二十七号、第三十八号、第三十九号、第四十一号、第四十三号（手数料の納付に関するものに限る。）、第四十五号から第四十七号まで、第四十九号及び第五十号に掲げる手続 | 第二十三条の四第三号から第五号まで、第八号、第九号、第十一号から第十八号まで、第二十号及び第二十一号に掲げる通知又は命令 |
| 六 | 平成十二年一月一日前にされた拒絶査定等に対する審判の請求 | 第十条第二十七号、第三十八号から第四十一号まで、第四十五号から第四十七号まで、第四十九号及び第五十号に掲げる手続 | 第二十三条の四第三号から第五号まで、第八号から第十八号まで、第二十号及び第二十一号に掲げる通知又は命令 |
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