特例法施行規則 新旧対照表 2

第二条　手続（別表の第二欄に掲げる手続及びこれらに係る手続（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による特許料等の納付に際しての申出及び平成十二年一月一日以後に特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百二十一条第一項、意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第四十六条第一項若しくは第四十七条第一項又は商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第四十四条第一項（同法第六十八条第四項及び同法附則第十三条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは同法第四十五条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の審判（以下「拒絶査定等に対する審判」という。）を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）を除く。第五条において同じ。）をする者（その者の代理人を含み、次条第二項又は第三項の規定による識別番号の通知を受けている者に限る。）は、この省令、特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）、実用新案法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十一号）又は意匠法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十二号）の様式で定めるところにより、その手続に係る書類に次条第二項又は第三項の規定により特許庁長官がその者に付与した識別番号を記載しなければならない。

２　手続（別表の第二欄に掲げる手続及びこれらに係る手続を除く。）をする者（その者の代理人を含み、次条第二項又は第三項の規定による識別番号の通知を受けている者（前項の手続をする者を除く。）に限る。）は、この省令又は商標法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十三号）の様式で定めるところにより、その手続に係る書類に次条第二項又は第三項の規定により特許庁長官がその者に付与した識別番号を記載することができる。

３　〔略〕

第二条　手続（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令（以下「令」という。）別表の第二欄に掲げる手続及びこれらに係る手続（法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による特許料等の納付に際しての申出及び平成十二年一月一日以後に請求された特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百二十一条第一項、意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第四十六条第一項若しくは第四十七条第一項又は商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第四十四条第一項（同法第六十八条第四項及び同法附則第十三条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは同法第四十五条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の審判（以下「拒絶査定等に対する審判」という。）が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）を除く。第五条において同じ。）をする者（その者の代理人を含み、次条第二項又は第三項の規定による識別番号の通知を受けている者に限る。）は、この省令、特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）、実用新案法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十一号）又は意匠法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十二号）の様式で定めるところにより、その手続に係る書類に次条第二項又は第三項の規定により特許庁長官がその者に付与した識別番号を記載しなければならない。

２　手続（令別表の第二欄に掲げる手続及びこれらに係る手続を除く。）をする者（その者の代理人を含み、次条第二項又は第三項の規定による識別番号の通知を受けている者（前項の手続をする者を除く。）に限る。）は、この省令又は商標法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十三号）の様式で定めるところにより、その手続に係る書類に次条第二項又は第三項の規定により特許庁長官がその者に付与した識別番号を記載することができる。

３　〔略〕

第三条　〔略〕

２　〔略〕

３　特許庁長官は、次の各号に掲げる手続（別表の第二欄に掲げる手続及びこれらに係る手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）を除く。）をした者（第一号から第八号までに掲げる手続をした者の代理人を含む。）、第六条第一項の包括委任状に係る代理人、第四十一条第一項の規定による届出に係る代理人、特許法施行規則第九条の二（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による選任の届出に係る代理人（第一号から第五号まで、第七号及び第八号に掲げる手続（別表の第二欄に掲げる手続を除く。）をした者の代理人に限る。次条において同じ。）、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第四条第四項の規定による公表に係る承認事業者及び同法第十二条第三項（同法第十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知に係る認定事業者に識別番号を付与し、これを通知するものとする。ただし、既に識別番号の付与を受けている者については、この限りでない。

第三条　〔略〕

２　〔略〕

３　特許庁長官は、次の各号に掲げる手続（令別表の第二欄に掲げる手続及びこれらに係る手続（平成十二年一月一日以後に請求された拒絶査定等に対する審判の請求が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）を除く。）をした者（第一号から第八号までに掲げる手続をした者の代理人を含む。）、第六条第一項の包括委任状に係る代理人、第四十一条第一項の規定による届出に係る代理人、特許法施行規則第九条の二（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による選任の届出に係る代理人（第一号から第五号まで、第七号及び第八号に掲げる手続（令別表の第二欄に掲げる手続を除く。）をした者の代理人に限る。次条において同じ。）、大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成十年法律第五十二号）第四条第四項の規定による公表に係る承認事業者及び同法第十二条第三項（同法第十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知に係る認定事業者に識別番号を付与し、これを通知するものとする。ただし、既に識別番号の付与を受けている者については、この限りでない。

第四条　前条第一項の規定による請求をした者、前条第三項各号に掲げる手続（別表の第二欄に掲げる手続及びこれらに係る手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）を除く。）をした者（同項第一号から第八号までに掲げる手続をした者の代理人を含む。）、第六条第一項の包括委任状に係る代理人、第四十一条第一項の規定による届出に係る代理人及び特許法施行規則第九条の二（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による選任の届出に係る代理人がその氏名若しくは名称、住所若しくは居所又は手続において使用しようとする印鑑を変更したときは、様式第二、様式第三又は様式第四により、遅滞なく、その旨を届け出なければならない。ただし、現金手続省令第三条第一項の規定により、氏名若しくは名称、住所若しくは居所又は手続において使用しようとする印鑑に係る同一の内容の変更を届け出ている場合は、この限りではない。

２　〔略〕

３　〔略〕

第四条　前条第一項の規定による請求をした者、前条第三項各号に掲げる手続（令別表の第二欄に掲げる手続及びこれらに係る手続（平成十二年一月一日以後に請求された拒絶査定等に対する審判の請求が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）を除く。）をした者（同項第一号から第八号までに掲げる手続をした者の代理人を含む。）、第六条第一項の包括委任状に係る代理人、第四十一条第一項の規定による届出に係る代理人及び特許法施行規則第九条の二（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による選任の届出に係る代理人がその氏名若しくは名称、住所若しくは居所又は手続において使用しようとする印鑑を変更したときは、様式第二、様式第三又は様式第四により、遅滞なく、その旨を届け出なければならない。ただし、現金手続省令第三条第一項の規定により、氏名若しくは名称、住所若しくは居所又は手続において使用しようとする印鑑に係る同一の内容の変更を届け出ている場合は、この限りではない。

２　〔略〕

３　〔略〕

第五条の二　〔略〕

２　〔略〕

３　〔略〕

第五条の二　〔略〕

２　〔略〕

３　〔略〕

第六条　特定手続（第十条第四十九号から第五十三号までに掲げる手続を除く。）、特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第三項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の三又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による第十条第一号から第四十六号までに掲げる手続の補正若しくはこれらの補正の補正（第十条第四十七号に掲げるものを除く。）又は第十九条第一項の規定による物件の提出をする際の特許法施行規則第四条の三（第五条の二第二項、実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による証明については、あらかじめ特許庁長官に提出した事件を特定しない代理権を証明する書面（以下「包括委任状」という。）を援用してすることができる。

２　〔略〕

３　〔略〕

４　〔略〕

第六条　特定手続（令第一条第四十三号から第四十七号までに掲げる手続を除く。）、特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは特許法第百三十三条第一項若しくは第二項（これらの規定を意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、実用新案法第二条の二第一項若しくは第三項若しくは第六条の二、意匠法第六十条の三又は商標法第六十八条の四十若しくは同法附則第二十四条（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による令第一条第一号から第四十号までに掲げる手続の補正若しくはこれらの補正の補正（令第一条第四十一号に掲げるものを除く。）又は令第二条第三項の規定による物件の提出をする際の特許法施行規則第四条の三（第五条の二第二項、実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による証明については、あらかじめ特許庁長官に提出した事件を特定しない代理権を証明する書面（以下「包括委任状」という。）を援用してすることができる。

２　〔略〕

３　〔略〕

４　〔略〕

第十条　法第三条第一項の経済産業省令で定める手続は、次に掲げる手続（別表の第二欄に掲げる手続及びこれらに係る同表の第三欄に掲げる手続並びに在外者が特許管理人によらないでする手続を除く。以下「特定手続」という。）とする。

第十条　令第一条第四十号の通商産業省令で定める手続は、次に掲げる手続（第七号から第十四号までに掲げる手続にあっては、平成十二年一月一日以後に請求された拒絶査定等に対する審判の請求に係るものに限り、証拠保全に係るものを除く。）とする。

第十条の二　電子情報処理組織を使用して特定手続を行う者は、当該特定手続につき規定した特許等関係法令の規定において書面に記載すべきこととされている事項を法第二条第一項の電子計算機（手続をする者又はその者の代理人の使用に係るものに限る。次項、第十一条、第十三条、第十五条第一項及び第十九条の二において同じ。）から入力してその特定手続を行わなければならない。

２　前項に規定する入力は、特許庁長官が定める技術的基準に適合する電子計算機であって、あらかじめ、第十五条第一項の規定により特許庁長官に届け出たものを使用して行わなければならない。

第十一条　電子情報処理組織を使用して又は第二十五条の規定による磁気ディスクの提出により次の表の第二欄に掲げる特定手続を行う者は、同表の第二欄に掲げる手続の区分に応じ、特許等関係法令の規定において同表の第三欄に掲げる書類に記載すべきこととされている事項を同表の第四欄に掲げる様式により法第二条第一項の電子計算機から入力し又は磁気ディスクに記録しなければならない。

２　〔略〕

第十一条　電子情報処理組織を使用して又は令第八条の規定による磁気ディスクの提出により次の表の第二欄に掲げる特定手続を行う者は、同表の第二欄に掲げる手続の区分に応じ、特許等関係法令の規定において同表の第三欄に掲げる書類に記載すべきこととされている事項を同表の第四欄に掲げる様式により法第二条第一項の入出力装置（手続をする者又はその者の代理人の使用に係るものに限る。第十三条、第十五条第一項、第十九条の二及び第二十三条の四において同じ。）から入力し又は磁気ディスクに記録しなければならない。

２　〔略〕

第十二条　電子情報処理組織を使用して又は第二十五条の規定による磁気ディスクの提出により特定手続を行う者は、次の表の上欄に掲げる手続の区分に応じ、同表の中欄に掲げる書面の提出に代えて、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願又は防護標章登録出願の願書に同表の下欄に掲げる記載事項その他必要な事項を記録しなければならない。

第十二条　電子情報処理組織を使用して又は令第八条の規定による磁気ディスクの提出により特定手続を行う者は、次の表の上欄に掲げる手続の区分に応じ、同表の中欄に掲げる書面の提出に代えて、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願又は防護標章登録出願の願書に同表の下欄に掲げる記載事項その他必要な事項を記録しなければならない。

第十三条　電子情報処理組織を使用して特定手続を行う者（代理人により当該特定手続を行うときは、その代理人）は、識別番号及び第十五条第一項の届出に際して届け出た暗証番号を入力する方法で電子計算機から入力することによりその特定手続を行わなければならない。

第十三条　電子情報処理組織を使用して特定手続を行う者（代理人により当該特定手続を行うときは、その代理人）は、識別番号及び第十五条の届出に際して届け出た暗証番号を入力する方法で入出力装置から入力することによりその特定手続を行わなければならない。

第十五条　第十条の二第二項、第二十三条の五及び第三十四条の四第二項の規定による届出は、届出をする者の氏名又は名称、電子計算機に関する事項、使用しようとする暗証番号その他必要な事項を記載した書面を提出することによりしなければならない。

２　〔略〕

第十五条　令第二条第二項、第七条又は第十六条第二項の規定による届出は、届出をする者の氏名又は名称、入出力装置に関する事項、使用しようとする暗証番号その他必要な事項を記載した書面を提出することによりしなければならない。

２　〔略〕

第十六条　特許庁長官は、前条第一項の届出を受理したときは、既に電子計算機の番号が付されている場合を除き、当該届出に係る電子計算機に番号を付し、その番号を当該届出をした者に通知するものとする。

第十六条　特許庁長官は、前条の届出を受理したときは、既に入出力装置の番号が付されている場合を除き、当該届出に係る入出力装置に番号を付し、その番号を当該届出をした者に通知するものとする。

第十七条　第十五条第一項の届出をした者は、届け出た事項に変更があったとき又は届け出た電子計算機の使用を廃止するときは、遅滞なく、様式第三十によりその旨を特許庁長官に届け出なければならない。

第十七条　第十五条の届出をした者は、届け出た事項に変更があったとき又は届け出た入出力装置の使用を廃止するときは、遅滞なく、様式第三十によりその旨を特許庁長官に届け出なければならない。

第十九条　電子情報処理組織を使用して特定手続を行う者は、特許等関係法令の規定により当該特定手続に際して特許庁に提出すべきものとされている次に掲げる物件を、第十条の二第一項に規定する事項の入力の後第二十条で定める期間内に、特許庁に提出しなければならない。

２　〔略〕

第十九条　令第二条第三項の経済産業省令で定める物件は、次に掲げる物件とする。

２　〔略〕

第十九条の二　特許法施行規則第二十七条の五第一項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。第二十九条の二において同じ。）に規定する配列表を含む特許出願又は同条第三項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。第二十九条の二において同じ。）に規定する配列表についての補正をする場合であって、その配列表を特許庁長官の定める技術的基準に従って工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ〇二〇八号（平成九年）（情報交換用漢字符号系。以下「日本工業規格Ｘ〇二〇八号」という。）に定める文字コードを用いて作成し、かつ、特許法施行規則第二十四条の規定に基づき当該配列表を明細書に記載する事項として所定の様式により電子計算機から入力することにより提出するときは、前条第一項の規定にかかわらず、同項第十号に掲げる磁気ディスクを提出することを要しない。

第十九条の二　特許法施行規則第二十七条の五第一項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。第二十九条の二において同じ。）に規定する配列表を含む特許出願又は同条第三項（実用新案法施行規則第二十三条第四項において準用する場合を含む。第二十九条の二において同じ。）に規定する配列表についての補正をする場合であって、その配列表を特許庁長官の定める技術的基準に従って工業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）Ｘ〇二〇八号（平成九年）（情報交換用漢字符号系。以下「日本工業規格Ｘ〇二〇八号」という。）に定める文字コードを用いて作成し、かつ、第十一条の規定に基づき当該配列表を明細書に記載する事項として所定の様式により入出力装置から入力することにより提出するときは、令第二条第三項の規定にかかわらず、前条第一項第十号に掲げる磁気ディスクを提出することを要しない。

第二十条　第十九条第一項の期間は、同項第一号に掲げる物件を提出する場合は第十条の二第一項の入力をした日、その他の物件を提出する場合は三日とする。

第二十条　令第二条第三項の経済産業省令で定める期間は、第十九条第一項第一号に掲げる物件を提出する場合は令第二条第一項の入力をした日、その他の物件を提出する場合は三日とする。

第二十一条　電子情報処理組織を使用して一の特定手続を行う者（代理人により特定手続を行う場合にあっては、その者の代理人）が二人以上あるときは、これらの者のうち第十条の二第一項に規定する入力を行う者以外の者は、当該入力の後三日以内に、当該特定手続を行った旨を特許庁に申し出なければならない。

２　前項の規定による電子情報処理組織を使用して特定手続を行った旨の申出は、様式第三十二によりしなければならない。

第二十一条　令第二条第四項の経済産業省令で定める期間は、三日とする。

第二十二条　削除

第二十二条　令第二条第四項の規定による電子情報処理組織を使用して特定手続を行った旨の申出は、様式第三十二によりしなければならない。

第二十三条　法第四条第一項の経済産業省令で定める処分若しくは判定又は審判に関する記録その他の特許等関係法令の規定により文書をもって行うものとされている行為は、次に掲げるものとする。

第二十三条　令第三条第一号及び第二号の経済産業省令で定める手続は、次に掲げる手続（令別表の第二欄に掲げる手続（平成十二年一月一日以後に請求された拒絶査定等に対する審判の請求が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）に係るものを除く。）とする。

２　令第三条第三号の経済産業省令で定める手続は、前項に規定する手続及び第三十四条の二に規定する特許料等の納付の申出とする。

第二十三条の二　特許庁長官、審判長、審判官、審査官又は審判書記官は、電子情報処理組織を使用して特定処分等を行うときは、当該特定処分等につき規定した特許等関係法令の規定において文書に記載すべきこととされている事項を法第二条第一項の電子計算機（特許庁の使用に係るものに限る。）から入力し、ファイルに記録しなければならない。

第二十三条の三　審判長、審判官、審査官及び審判書記官（以下「審判官等」という。）は、特許等関係法令の規定により、特定処分等を文書をもって行い、審判官等がこれに記名押印しなければならないものとされている場合において、法第四条第一項の規定によりその特定処分等を電子情報処理組織を使用して行うときは、その記名押印に代えて、特許庁長官が指定する職員が交付した識別カードを挿入し、あらかじめファイルに記録した暗証番号を入力することにより、審判官等を明らかにする措置を講じなければならない。

第二十三条の二　審判官等は、特許等関係法令の規定により、特定処分等を文書をもって行い、審判官等がこれに記名押印しなければならないものとされている場合において、法第四条第一項の規定によりその特定処分等を電子情報処理組織を使用して行うときは、その記名押印に代えて、特許庁長官が指定する職員が交付した識別カードを挿入し、あらかじめファイルに記録した暗証番号を入力することにより、審判官等を明らかにする措置を講じなければならない。

第二十三条の三　令第六条第一号の経済産業省令で定める手続は、第二十三条第一項各号に掲げる手続とする。

２　令第六条第二号の経済産業省令で定める手続は、第二十三条第二項に掲げる手続とする。

３　令第六条第十号の経済産業省令で定める通知は、特許法施行規則第三十七条（同規則第五十条の十五第三項において準用する場合を含む。）又は同施行規則第五十条の十三第二項に規定する特許法第五十三条第一項の規定による補正の却下の決定の謄本の送付とする。

４　令第六条第十二号の経済産業省令で定める通知は、特許法施行規則第四十八条第二項（意匠法施行規則第十九条第六項及び商標法施行規則第二十二条第八項において準用する場合を含む。）に規定する審判官又は審判書記官の指定又は変更の通知とする。

５　令第六条第二十号の経済産業省令で定める送達は、特許法施行規則第十六条（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）に規定する特許法第十八条（法第四十一条第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、特許法第十八条の二第一項（法第四十一条第二項、実用新案法第二条の五第二項、意匠法第六十八条第二項並びに商標法第七十七条第二項及び同法附則第二十七条第二項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、特許法第百三十三条第三項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、特許法第百三十三条の二第一項（意匠法第五十二条並びに商標法第五十六条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び同法附則第十七条第一項（同法附則第二十三条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、特許法第百八十四条の五第三項（実用新案法第四十八条の五第三項において準用する場合を含む。）若しくは同法第二条の三の規定による特定手続又は第二十三条に規定する手続の却下の処分の謄本の送達とする。

６　令第六条第二十一号の経済産業省令で定める通知は、特許法施行規則第十五条第二項（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による返還の通知とする。

７　令第六条第二十二号の経済産業省令で定める通知は、実用新案法施行規則第九条の規定による実用新案技術評価書の謄本の送付とする。

第二十三条の四　法第五条第一項の経済産業省令で定める通知又は命令は、次に掲げる通知又は命令（別表の第二欄に掲げる手続に係る同表の第四欄に掲げる通知又は命令を除く。）とする。

第二十三条の五　特許庁長官、審判長又は審査官は、電子情報処理組織を使用して特定通知等を行うときは、法第二条第一項の電子計算機（特許庁の使用に係るものに限る。）から入力してその特定通知等の相手方の使用に係る同項の電子計算機（特許庁の使用に係るものを除き、特許庁長官が定める技術的基準に適合するものであって、あらかじめ、第十五条第一項に規定する届出がされたものに限る。）に備えられたファイルに記録する方法により行わなければならない。

第二十三条の六　〔略〕

第二十三条の四　〔略〕

第二十三条の七　〔略〕

第二十三条の五　〔略〕

第二十五条　法第六条第一項の規定により電子情報処理組織の使用に代えて磁気ディスクの提出により特定手続を行う者は、当該特定手続につき規定した特許等関係法令の規定において書面に記載すべきこととされている事項を記録した磁気ディスクを特許庁に提出しなければならない。

第二十五条　削除

第二十六条　前条の規定による磁気ディスクは、次に掲げるものとする。

第二十六条　令第八条の磁気ディスクは、次に掲げるものとする。

第二十七条　第二十五条の規定による磁気ディスクへの記録は、特許庁長官が定めるところにより、しなければならない。

第二十七条　令第八条の規定による磁気ディスクへの記録は、特許庁長官が定めるところにより、しなければならない。

第二十八条　第二十五条の規定による磁気ディスクの提出により特定手続を行うときは、特許庁長官が定めるところにより、次に掲げる事項を記載し、又は記載した書面をはり付け、様式第三十三により作成した提出物件票を当該磁気ディスクに添付しなければならない。

２　〔略〕

第二十八条　令第八条の規定による磁気ディスクの提出により特定手続を行うときは、特許庁長官が定めるところにより、次に掲げる事項を記載し、又は記載した書面をはり付け、様式第三十三により作成した提出物件票を当該磁気ディスクに添付しなければならない。

２　〔略〕

第二十九条　第二十五条の規定による磁気ディスクの提出により特定手続を行うときは、特許等関係法令の規定により当該特定手続に際して特許庁に提出すべきものとされている第十九条第一項第一号から第九号まで及び第十一号から第十六号までに掲げる物件については様式第三十二により作成した手続補足書を、同項第十号に掲げる物件については特許法施行規則様式第二十二により作成した物件提出書を当該磁気ディスクに添付しなければならない。

第二十九条　令第八条の規定による磁気ディスクの提出により特定手続を行うときは、特許等関係法令の規定により当該特定手続に際して特許庁に提出すべきものとされている第十九条第一項第一号から第九号まで及び第十一号から第十六号までに掲げる物件については様式第三十二により作成した手続補足書を、同項第十号に掲げる物件については特許法施行規則様式第二十二により作成した物件提出書を当該磁気ディスクに添付しなければならない。

第二十九条の二　第二十五条の規定による磁気ディスクの提出により特許法施行規則第二十七条の五第一項に規定する配列表を含む特許出願又は同条第三項に規定する配列表についての補正をする場合であって、その配列表を特許庁長官の定める記録方式に従って日本工業規格Ｘ〇二〇八号に定める文字コードを用いて作成し、かつ、特許法施行規則第二十四条の規定に基づき当該配列表を明細書に記載する事項として所定の様式により磁気ディスクに記録して提出するときは、前条の規定にかかわらず、第十九条第一項第十号に掲げる磁気ディスクを添付することを要しない。

第二十九条の二　令第八条の規定による磁気ディスクの提出により特許法施行規則第二十七条の五第一項に規定する配列表を含む特許出願又は同条第三項に規定する配列表についての補正をする場合であって、その配列表を特許庁長官の定める記録方式に従って日本工業規格Ｘ〇二〇八号に定める文字コードを用いて作成し、かつ、第十一条の規定に基づき当該配列表を明細書に記載する事項として所定の様式により磁気ディスクに記録して提出するときは、前条の規定にかかわらず、第十九条第一項第十号に掲げる磁気ディスクを添付することを要しない。

第三十条　法第七条第一項の経済産業省令で定める手続は、第十条第一号から第四十一号まで、第四十二号（手数料の納付に関するものに限る。）、第四十三号から第四十六号まで及び第四十七号（手数料の納付のみの補正をその内容とするものを除く。）に掲げる特定手続（以下「指定特定手続」という。）とする。

第三十条　削除

第三十一条　法第七条第一項の経済産業省令で定める期間は、三十日とする。

第三十一条　削除

第三十四条　法第七条第一項及び第九条第三項の規定により、指定情報処理機関に対し指定特定手続に係る書面に記載された事項を磁気ディスクに記録することを求める者は、指定情報処理機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面を提出しなければならない。

第三十四条　法第七条第一項及び第九条第三項の規定により、指定情報処理機関に対し特定手続（令第九条に規定する手続を除く。）に係る書面に記載された事項を磁気ディスクに記録することを求める者は、指定情報処理機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面を提出しなければならない。

第三十四条の二　法第八条第一項の経済産業省令で定める手続は、次に掲げる手続（法の施行の日前にされたもの及び法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による見込額からの納付を除く。）とする。

第三十四条の二　令第十一条の経済産業省令で定める手続は、次に掲げる手続（法の施行の日前にされたもの及び法第十五条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による見込額からの納付を除く。）とする。

第三十四条の三　特許庁長官は、法第十一条の規定によりファイルに記録されている事項を公衆の縦覧に供する場合においては、当該事項を法第二条第一項の電子計算機の映像面に表示して縦覧に供するものとする。

第三十四条の三　令第十七条の通商産業省令で定める事項は、意匠法第六条第一項第三号に規定する意匠に係る物品とする。

第三十四条の四　法第十二条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して行う閲覧は、同項各号に掲げる事項を法第二条第一項の電子計算機（その閲覧の請求が書面の提出により行われた場合にあっては、特許庁の使用に係るものに限る。）の映像面に表示して閲覧する方法で行うものとする。

２　前条及び前項に規定する電子計算機（特許庁の使用に係るものを除く。）は、特許庁長官が定める技術的基準に適合するものであって、あらかじめ、第十五条第一項に規定する届出がされたものでなければならない。

第三十四条の五　法第十二条第一項第一号の経済産業省令で定める手続は、第十条の規定による第一号から第四十号まで及び第四十三号から第四十八号までに掲げる手続とする。

第三十四条の六　法第十二条第一項第二号の経済産業省令で定める事項は、特許原簿、実用新案原簿、意匠原簿又は商標原簿のうち磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製された部分に記録されている事項（意匠法第十四条第一項の規定により秘密にすることを請求した場合にあっては、同項に規定する期間（同条第三項の規定により当該期間を延長し、又は短縮したときは、その期間）内は、当該請求に係る意匠に関する事項のうち意匠法第六条第一項第三号に規定する意匠に係る物品を除く。）とする。

第三十八条の二　法第十四条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める手続は、第十条第一号から第四号まで、第十四号、第十七号、第十八号、第二十二号、第二十五号、第二十九号、第三十号、第三十七号から第四十一号まで、第四十七号又は第四十九号から第五十三号までに掲げる特定手続とする。

第三十九条　令第一条第三項の規定による届出は、様式第三十六によりしなければならない。

２　前項の届出をするときは、予納届をした者の地位を承継したことを証明する書面（相続人が二人以上ある場合においては、令第一条第一項に規定する協議が成立したことを証明する書面を含む。）を提出しなければならない。

第三十九条　令第十九条第三項の規定による届出は、様式第三十六によりしなければならない。

２　前項の届出をするときは、予納届をした者の地位を承継したことを証明する書面（相続人が二人以上ある場合においては、令第十九条第一項に規定する協議が成立したことを証明する書面を含む。）を提出しなければならない。