令和2年12月28日施行 押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令（令和2年経済産業省令第92号）
| 改正後 | 改正前 |
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（書面による手続等）
第一条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 書面には、提出者の氏名又は名称、住所又は居所及び法人にあつては代表者の氏名を記載しなければならない。
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（書面による手続等）
第一条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 書面には、提出者の氏名又は名称、住所又は居所及び法人にあつては代表者の氏名を記載し、印を押さなければならない。
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（氏名変更届等の様式等）
第九条 手続をした者（特許出願人（防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の議定書第三項の規定の適用を受ける特許出願の出願人を除く。）及び拒絶査定不服審判の請求人を除く。）がその氏名若しくは名称又は住所若しくは居所を変更したときは、様式第六又は様式第七により、遅滞なく、その旨を届け出なければならない。
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 〔略〕
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（氏名変更届等の様式等）
第九条 手続をした者（特許出願人（防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の議定書第三項の規定の適用を受ける特許出願の出願人を除く。）及び拒絶査定不服審判の請求人を除く。）がその氏名若しくは名称、住所若しくは居所又は印鑑を変更したときは、様式第六、様式第七又は様式第八により、遅滞なく、その旨を届け出なければならない。
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 〔略〕
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（提出書面の省略）
第十条 同時に二以上の手続（実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）、意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）、商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号。以下「特例法」という。）、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）又はこれらの法律に基づく命令に規定する手続を含む。）をする場合において、特許法第三十条第三項若しくは第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）、特許法施行令第十一条、特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第二十号）第一条の三、産業競争力強化法施行令（平成二十六年政令第十三号）第十七条から第十九条まで又はこの省令第四条の三、第五条から第七条まで、第八条第一項、第九条第四項、第十一条の五第二項、第二十五条の七第七項本文、第二十七条第一項、第二項、第三項本文若しくは第四項本文、第二十七条の二第一項若しくは第二項、第二十七条の四の二第五項本文（同条第七項において準用する場合を含む。）、第三十一条の二第六項本文、第三十八条の二第四項本文、第三十八条の六の二第五項本文、第三十八条の十四第四項本文（同条第六項において準用する場合を含む。）、第六十九条第二項本文若しくは第六十九条の二第三項本文の規定により提出すべき証明書の内容が同一であるときは、一の手続についてこれを提出し、他の手続においてその旨を申し出て当該証明書の提出を省略することができる。
２ 他の事件（実用新案法、意匠法、商標法、特例法、産業競争力強化法又はこれらの法律に基づく命令に係るものを含む。）について既に特許庁に証明書を提出した者は、特許法第三十条第三項若しくは第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）、特許法施行令第十一条、特許法等関係手数料令第一条の三、産業競争力強化法施行令第十七条から第十九条まで又はこの省令第四条の三、第五条から第七条まで、第八条第一項、第九条第四項、第十一条の五第二項、第二十五条の七第七項本文、第二十七条第一項、第二項、第三項本文若しくは第四項本文、第二十七条の二第一項若しくは第二項、第二十七条の四の二第五項本文（同条第七項において準用する場合を含む。）、第三十一条の二第六項本文、第三十八条の二第四項本文、第三十八条の六の二第五項本文、第三十八条の十四第四項本文（同条第六項において準用する場合を含む。）、第六十九条第二項本文若しくは第六十九条の二第三項本文に規定する場合において、その事項に変更がないときは、当該手続においてその旨を申し出て当該証明書の提出を省略することができる。ただし、特許庁長官又は審判長は、特に必要があると認めるときは、当該証明書の提出を命ずることができる。
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（提出書面の省略）
第十条 同時に二以上の手続（実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）、意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）、商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号。以下「特例法」という。）、産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）又はこれらの法律に基づく命令に規定する手続を含む。）をする場合において、特許法第三十条第三項若しくは第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）、特許法施行令第十一条、特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第二十号）第一条の三、産業競争力強化法施行令（平成二十六年政令第十三号）第十七条から第十九条まで又はこの省令第四条の三、第五条から第七条まで、第八条第一項、第九条第四項、第十一条の五第二項、第二十五条の七第七項本文、第二十七条第一項、第二項、第三項本文若しくは第四項本文、第二十七条の二第一項若しくは第二項、第二十七条の四の二第五項本文（同条第七項において準用する場合を含む。）、第三十一条の二第六項本文、第三十八条の二第四項本文、第三十八条の六の二第五項本文、第三十八条の十四第四項本文（同条第六項において準用する場合を含む。）、第六十九条第三項本文若しくは第六十九条の二第三項本文の規定により提出すべき証明書の内容が同一であるときは、一の手続についてこれを提出し、他の手続においてその旨を申し出て当該証明書の提出を省略することができる。
２ 他の事件（実用新案法、意匠法、商標法、特例法、産業競争力強化法又はこれらの法律に基づく命令に係るものを含む。）について既に特許庁に証明書を提出した者は、特許法第三十条第三項若しくは第四十三条第二項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）、特許法施行令第十一条、特許法等関係手数料令第一条の三、産業競争力強化法施行令第十七条から第十九条まで又はこの省令第四条の三、第五条から第七条まで、第八条第一項、第九条第四項、第十一条の五第二項、第二十五条の七第七項本文、第二十七条第一項、第二項、第三項本文若しくは第四項本文、第二十七条の二第一項若しくは第二項、第二十七条の四の二第五項本文（同条第七項において準用する場合を含む。）、第三十一条の二第六項本文、第三十八条の二第四項本文、第三十八条の六の二第五項本文、第三十八条の十四第四項本文（同条第六項において準用する場合を含む。）、第六十九条第三項本文若しくは第六十九条の二第三項本文に規定する場合において、その事項に変更がないときは、当該手続においてその旨を申し出て当該証明書の提出を省略することができる。ただし、特許庁長官又は審判長は、特に必要があると認めるときは、当該証明書の提出を命ずることができる。
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（手続補正書の様式等）
第十一条 〔略〕
２ 発明者、特許出願人若しくは特許権の存続期間の延長登録の出願人又はこれらの代理人の氏名若しくは名称又は住所若しくは居所についての補正（願書、特許法第百八十四条の五第一項の書面又は特許を受ける権利の承継の届出書についてするものに限る。）は、二以上の補正について、補正をする者が同一であり、かつ、当該補正の内容が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。
３ 〔略〕
４ 〔略〕
５ 〔略〕
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（手続補正書の様式等）
第十一条 〔略〕
２ 発明者、特許出願人若しくは特許権の存続期間の延長登録の出願人又はこれらの代理人の氏名若しくは名称又は住所若しくは居所又は印鑑についての補正（願書、特許法第百八十四条の五第一項の書面又は特許を受ける権利の承継の届出書についてするものに限る。）は、二以上の補正について、補正をする者が同一であり、かつ、当該補正の内容が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。
３ 〔略〕
４ 〔略〕
５ 〔略〕
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（情報の提供）
第十三条の二 〔略〕
２ 〔略〕
３ 前項の書面には、第一条第三項の規定にかかわらず、提出者の氏名若しくは名称、住所若しくは居所又は法人にあつては代表者の氏名を記載することを省略することができる。
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（情報の提供）
第十三条の二 〔略〕
２ 〔略〕
３ 前項の書面には、第一条第三項の規定にかかわらず、提出者の印を押すことを要しない。
４ 第二項の書面には、第一条第三項の規定にかかわらず、提出者の氏名若しくは名称、住所若しくは居所又は法人にあつては代表者の氏名を記載することを省略することができる。
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第十三条の三 〔略〕
２ 〔略〕
３ 前条第三項の規定は、前項の書面に準用する。
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第十三条の三 〔略〕
２ 〔略〕
３ 前条第三項及び第四項の規定は、前項の書面に準用する。
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（優先審査に関する事情説明書の提出）
第三十一条の三 〔略〕
２ 〔略〕
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（優先審査に関する事情説明書の提出）
第三十一条の三 〔略〕
２ 〔略〕
３ 前項の事情説明書には、第一条第三項の規定にかかわらず、提出者の印を押すことを要しない。
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（宣誓）
第五十八条の五 〔略〕
２ 〔略〕
３ 審判長は、証人に宣誓書を朗読させ、かつ、これに署名させなければならない。証人が宣誓書を朗読することができないときは、審判長は、審判書記官にこれを朗読させなければならない。
４ 〔略〕
５ 〔略〕
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（宣誓）
第五十八条の五 〔略〕
２ 〔略〕
３ 審判長は、証人に宣誓書を朗読させ、かつ、これに署名押印させなければならない。証人が宣誓書を朗読することができないときは、審判長は、審判書記官にこれを朗読させなければならない。
４ 〔略〕
５ 〔略〕
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（書面尋問）
第五十八条の十七 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 証人は、前項の書面に署名しなければならない。
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（書面尋問）
第五十八条の十七 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 証人は、前項の書面に署名押印しなければならない。
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（特許料納付書の様式等）
第六十九条 〔略〕
２ 特許法第百七条第三項の規定により特許料を納付するときは、国を含む者の共有に係る場合にあつては国以外の者の持分の割合を、同法第百九条若しくは第百九条の二第一項の規定又は他の法令の規定による減免を受ける者を含む者の共有に係る場合にあつては減免を受ける者の持分の割合をそれぞれ特許料納付書に記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。ただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
３ 特許法第百九条若しくは第百九条の二第一項又は産業競争力強化法第六十六条第一項の規定の適用を受けようとするときは、特許料納付書にその旨を記載しなければならない。
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（特許料納付書の様式等）
第六十九条 〔略〕
２ 特許料納付書には、第一条第三項の規定にかかわらず、納付者の印を押すことを要しない。
３ 特許法第百七条第三項の規定により特許料を納付するときは、国を含む者の共有に係る場合にあつては国以外の者の持分の割合を、同法第百九条若しくは第百九条の二第一項の規定又は他の法令の規定による減免を受ける者を含む者の共有に係る場合にあつては減免を受ける者の持分の割合をそれぞれ特許料納付書に記載するとともに、当該持分について証明する書面を提出しなければならない。ただし、当該証明する書面については、特許庁長官がその提出の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
４ 特許法第百九条若しくは第百九条の二第一項又は産業競争力強化法第六十六条第一項の規定の適用を受けようとするときは、特許料納付書にその旨を記載しなければならない。
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（特許料減免申請書の様式等）
第七十二条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 申請人は、特許料納付書に特許法施行令第十一条第一項各号又は同条第二項各号に掲げる事項及び第一項の申請書の提出を省略する旨を記載して同項の申請書の提出を省略することができる。
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（特許料減免申請書の様式等）
第七十二条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 第一項の申請書には、第一条第三項の規定にかかわらず、申請人の印を押すことを要しない。
４ 申請人は、特許料納付書に特許法施行令第十一条第一項各号又は同条第二項各号に掲げる事項及び第一項の申請書の提出を省略する旨を記載して同項の申請書の提出を省略することができる。
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（審査請求料減免申請書の様式等）
第七十三条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 申請人は、出願審査請求書に特許法等関係手数料令第一条の三第一項各号又は同条第二項各号に掲げる事項及び第一項の申請書の提出を省略する旨を記載して同項の申請書の提出を省略することができる。
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（審査請求料減免申請書の様式等）
第七十三条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 第一項の申請書には、第一条第三項の規定にかかわらず、申請人の印を押すことを要しない。
４ 申請人は、出願審査請求書に特許法等関係手数料令第一条の三第一項各号又は同条第二項各号に掲げる事項及び第一項の申請書の提出を省略する旨を記載して同項の申請書の提出を省略することができる。
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