平成27年1月1日施行 特許法施行規則の一部を改正する省令（平成26年経済産業省令第40号）
| 改正後 | 改正前 |
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（微生物の寄託）
第二十七条の二 微生物に係る発明について特許出願をしようとする者は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその微生物を容易に入手することができる場合を除き、その微生物の寄託について特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約（以下この条において「条約」という。）第二条（ｖｉｉｉ）の国際寄託当局の交付する条約に基づく規則第七規則の受託証のうち最新のものの写し又は特許庁長官の指定（以下この条において「機関指定」という。）する機関若しくは条約の締約国に該当しない国（日本国民に対し、特許手続上の微生物の寄託に関して日本国と同一の条件による手続を認めることとしているものであつて、特許庁長官が指定するものに限る。）が行う機関指定に相当する指定その他の証明を受けた機関にその微生物を寄託したことを証明する書面を願書に添付しなければならない。
２ 〔略〕
３ 〔略〕
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（微生物の寄託）
第二十七条の二 微生物に係る発明について特許出願をしようとする者は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその微生物を容易に入手することができる場合を除き、その微生物の寄託について特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約（以下この条において「条約」という。）第二条（ｖｉｉｉ）の国際寄託当局の交付する条約に基づく規則第七規則の受託証のうち最新のものの写し又は特許庁長官の指定する機関にその微生物を寄託したことを証明する書面を願書に添付しなければならない。
２ 〔略〕
３ 〔略〕
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