平成19年4月1日施行 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成19年経済産業省令第26号）
| 改正後 | 改正前 |
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（国際出願日の特例）
第三十八条の二の二 特許庁長官は、特許協力条約に基づく規則（以下「規則」という。）２０．３（ｂ）（ｉｉ）及び２０．６（ｂ）の規定により国際出願日が認められた国際特許出願について、その国際特許出願の出願人に対し、その国際特許出願の国際出願日を規則２０．３（ｂ）（ｉ）、２０．５（ｂ）又は２０．５（ｃ）のいずれかの規定により認定された国際出願日とする旨の通知をしなければならない。
２ 国際特許出願の出願人は、特許庁長官が前項の規定による通知に際して指定する期間内に限り、意見書を提出することができる。
３ 前項の意見書は、様式第五十二の二により作成しなければならない。
４ 国際特許出願の出願人は、第二項の期間内に限り、第一項の規定による国際特許出願のうち、規則２０．５（ｃ）の規定によりその国際特許出願に含まれることとなつた明細書、請求の範囲又は図面について、それらが当該国際特許出願に含まれないものとする旨の請求をすることができる。
５ 前項の請求は、様式第五十二の三により作成しなければならない。
６ 特許庁長官は、第四項の請求があつたときは、当該請求に係る明細書、請求の範囲又は図面は、国際特許出願に含まれないものとみなし、第一項の規定による通知にかかわらず、その国際特許出願の国際出願日を規則２０．３（ｂ）（ｉ）、２０．５（ｂ）又は２０．５（ｃ）のいずれかの規定により認定された国際出願日としなければならない。
| （新設） |
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（明らかな誤りの訂正）
第三十八条の二の三 特許庁長官は、規則９１．３（ｆ）の規定により規則９１．１に基づく訂正を認めない場合は、出願人に対し、相当な期間を指定して、意見を述べる機会を与えなければならない。
２ 前項の意見書は、様式第五十二の二により作成しなければならない。
| （新設） |
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（塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等の特例）
第三十八条の十三の二 塩基配列又はアミノ酸配列を含む外国語特許出願に係る国際出願日における明細書が規則５．２（ｂ）の規定に従つて作成されており、かつ、当該明細書に同条約に基づく規則１２．１の規定に従つて作成された配列表が記載されているときは、当該配列表は、特許法第百八十四条の四第一項の規定により提出される翻訳文に記載されたものとみなす。
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 〔略〕
５ 〔略〕
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（塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等の特例）
第三十八条の十三の二 塩基配列又はアミノ酸配列を含む外国語特許出願に係る国際出願日における明細書が千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則５．２（ｂ）の規定に従つて作成されており、かつ、当該明細書に同条約に基づく規則１２．１の規定に従つて作成された配列表が記載されているときは、当該配列表は、特許法第百八十四条の四第一項の規定により提出される翻訳文に記載されたものとみなす。
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 〔略〕
５ 〔略〕
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