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商標法施行規則 新旧対照表 32

令和3年10月1日施行 特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(令和3年経済産業省令第72号)

新旧対照表について

改正後改正前
(登録料納付書の様式等)
第十八条 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 商標法第四十三条第一項から第三項までの各項ただし書の規定の適用を受けようとするときは、同項ただし書に規定する商標権者の責めに帰することができない理由がある旨を記載した書面を登録料納付書の提出と同時に提出しなければならない。この場合において、登録料納付書にその旨及び必要な事項を記載して当該書面の提出を省略することができる。
 前項の手続をするときは、当該手続をした日から二月以内に、商標法第四十三条第一項から第三項までの各項ただし書に規定する商標権者の責めに帰すことができない理由があることを証明する書面を特許庁長官に提出しなければならない。ただし、特許庁長官が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
(登録料納付書の様式等)
第十八条 〔略〕
 〔略〕
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 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕