平成19年4月1日施行 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成19年経済産業省令第26号）
| 改正後 | 改正前 |
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（特許法施行規則の準用）
第二十三条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 〔略〕
５ 〔略〕
６ 特許法施行規則第三十八条の二の二、第三十八条の二の三、第三十八条の六から第三十八条の六の四まで、第三十八条の十一、第三十八条の十三第一項及び第三十八条の十三の二第二項から第四項まで（特許法施行規則第二十七条の二の適用に係る部分を除く。）（国際出願日の特例、明らかな誤りの訂正、補正の提出の様式、特許管理人の届出の期間、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面等の提出の期間、特許番号の表示等の特例、信託、持分の記載又は微生物の寄託等の特例及び塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等の特例）の規定は、実用新案法第四十八条の三第二項の国際実用新案登録出願に準用する。
７ 〔略〕
８ 〔略〕
９ 〔略〕
１０ 〔略〕
１１ 〔略〕
１２ 〔略〕
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（特許法施行規則の準用）
第二十三条 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 〔略〕
５ 〔略〕
６ 特許法施行規則第三十八条の六から第三十八条の六の四まで、第三十八条の十一、第三十八条の十三第一項及び第三十八条の十三の二第二項から第四項まで（特許法施行規則第二十七条の二の適用に係る部分を除く。）（補正の提出の様式、特許管理人の届出の期間、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面等の提出の期間、特許番号の表示等の特例、信託、持分の記載又は微生物の寄託等の特例及び塩基配列又はアミノ酸配列を含む特許出願等の特例）の規定は、実用新案法第四十八条の三第二項の国際実用新案登録出願に準用する。
７ 〔略〕
８ 〔略〕
９ 〔略〕
１０ 〔略〕
１１ 〔略〕
１２ 〔略〕
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