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（特定手続の指定）
第一条 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の政令で定める手続は、次に掲げる手続（国際出願等（特許法第百八十四条の三第一項又は第百八十四条の二十第四項の規定により特許出願とみなされる国際出願、実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第四十八条の三第一項又は第四十八条の十六第四項の規定により実用新案登録出願とみなされる国際出願、防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の議定書第三項の規定の適用を受ける特許出願及び実用新案登録出願並びに法の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた特許出願及び実用新案登録出願（施行日以後にされた特許出願及び実用新案登録出願であって、特許法第四十四条第二項（同法第四十六条第五項及び実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第十条第三項又は特許法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十一号。以下「改正法」という。）による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第四十五条第六項若しくは第五十三条第四項（旧特許法第百五十九条第一項（旧特許法第百七十四条第一項（改正法による改正前の実用新案法（以下「旧実用新案法」という。）第四十五条において準用する場合を含む。）及び旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）、旧特許法第百六十一条の三第一項（旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）及び旧実用新案法第十三条において準用する場合を含む。）の規定により施行日前にしたものとみなされるものを除く。）をいう。以下同じ。）並びに国際出願等に係る第二号から第十三号まで及び第十五号に掲げる手続を除く。以下「特定手続」という。）とする。
- 一 〔略〕
- 二 特許法第三十六条の二第二項の規定による翻訳文の提出
- 三 特許法第三十条第四項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定による特許法第三十条第一項又は第三項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面の提出
- 四 特許法第四十一条第四項又は実用新案法第八条第四項の規定による書面の提出
- 五 特許法第四十三条第一項（同法第四十三条の二第三項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）及び実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定による書面の提出
- 六 旧特許法第五十三条第六項（旧特許法第百五十九条第一項（旧特許法第百七十四条第一項（旧実用新案法第四十五条において準用する場合を含む。）及び旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）、旧特許法第百六十一条の三第一項（旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）及び旧実用新案法第十三条において準用する場合を含む。）の規定による書面の提出
- 七 特許出願又は実用新案登録出願の放棄又は取下げ
- 八 特許法第四十一条第一項又は実用新案法第八条第一項の規定による優先権の主張の取下げ
- 九 特許法第五条第一項（実用新案法第二条の五第一項において準用する場合を含む。）の規定による期間（特許法第三十九条第七項（同法第三十四条第七項（実用新案法第十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、特許法第五十条（同法第百五十九条第二項（同法第百七十四条第一項において準用する場合を含む。）及び同法第百六十三条第二項において準用する場合を含む。第十二号において同じ。）又は同法第五十七条（同法第百五十九条第三項（同法第百七十四条第一項において準用する場合を含む。）及び同法第百六十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定により指定された期間に限る。）又は同法第百八条第三項若しくは実用新案法第三十二条第三項の規定による期間の延長の請求
- 十 特許法第三十四条第四項又は第五項（実用新案法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による特許を受ける権利又は実用新案登録を受ける権利の承継の届出であって、通商産業省令で定めるもの
- 十一 特許出願についての出願審査の請求
- 十二 特許法第五十条の規定による意見書の提出
- 十三 実用新案技術評価の請求
- 十四 法第十五条第一項の規定による特許料等又は手数料の納付に関する申出その他の通商産業省令で定める手続
- 十五 特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項において準用する場合を含む。）又は実用新案法第二条の二第一項若しくは第三項若しくは第六条の二の規定による前各号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正（代理権を証明する書面その他の物件の提出をその内容とするものを除く。）
- 十六 特許法第百八十六条（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による法第三条第二項に規定するファイル（以下単に「ファイル」という。）に記録されている事項の証明の請求
- 十七 特許法第百八十六条（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第六十三条若しくは商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第七十二条の規定による特許原簿、実用新案原簿、意匠原簿若しくは商標原簿のうち磁気テープをもって調製した部分に記録されている事項の証明の請求
- 十八 特許法第百八十六条（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条又は商標法第七十二条の規定による特許原簿、実用新案原簿、意匠原簿又は商標原簿のうち磁気テープをもって調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付の請求
- 十九 法第十二条第一項の規定による請求をした者の使用に係る入出力装置（特許庁の使用に係るものを除く。）を使用して行う閲覧の請求
- 二十 法第十二条第二項の規定による書類の交付の請求
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（特定手続の指定）
第一条 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の政令で定める手続は、次に掲げる手続（国際出願等（特許法第百八十四条の三第一項又は第百八十四条の十六第四項の規定により特許出願とみなされる国際出願、実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第四十八条の三第一項又は第四十八条の十四第四項の規定により実用新案登録出願とみなされる国際出願、防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の議定書第三項の規定の適用を受ける特許出願及び実用新案登録出願並びに法の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた特許出願及び実用新案登録出願（施行日以後にされた特許出願及び実用新案登録出願であって、特許法第四十四条第二項（同法第四十六条第五項及び実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）、実用新案法第十条第三項又は特許法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十一号。以下「改正法」という。）による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第四十五条第六項若しくは第五十三条第四項（旧特許法第百五十九条第一項（旧特許法第百七十四条第一項（改正法による改正前の実用新案法（以下「旧実用新案法」という。）第四十五条において準用する場合を含む。）及び旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）、旧特許法第百六十一条の三第一項（旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）及び旧実用新案法第十三条において準用する場合を含む。）の規定により施行日前にしたものとみなされるものを除く。）をいう。以下同じ。）並びに国際出願等に係る第二号から第十二号まで及び第十四号に掲げる手続を除く。以下「特定手続」という。）とする。
- 一 〔略〕
- 二 特許法第三十条第四項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定による特許法第三十条第一項又は第三項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面の提出
- 三 特許法第四十一条第四項又は実用新案法第八条第四項の規定による書面の提出
- 四 特許法第四十三条第一項（実用新案法第十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定による書面の提出
- 五 旧特許法第五十三条第六項（旧特許法第百五十九条第一項（旧特許法第百七十四条第一項（旧実用新案法第四十五条において準用する場合を含む。）及び旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）、旧特許法第百六十一条の三第一項（旧実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）及び旧実用新案法第十三条において準用する場合を含む。）の規定による書面の提出
- 六 特許出願又は実用新案登録出願の放棄又は取下げ
- 七 特許法第四十一条第一項又は実用新案法第八条第一項の規定による優先権の主張の取下げ
- 八 特許法第五条第一項（実用新案法第二条の五第一項において準用する場合を含む。）の規定による期間（特許法第三十九条第七項（同法第三十四条第七項（実用新案法第十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、特許法第五十条（同法第百五十九条第二項（同法第百七十四条第一項において準用する場合を含む。）及び同法第百六十三条第二項において準用する場合を含む。第十一号において同じ。）又は同法第五十七条（同法第百五十九条第三項（同法第百七十四条第一項において準用する場合を含む。）及び同法第百六十三条第三項において準用する場合を含む。）の規定により指定された期間に限る。）又は同法第百八条第三項若しくは実用新案法第三十二条第三項の規定による期間の延長の請求
- 九 特許法第三十四条第四項又は第五項（実用新案法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による特許を受ける権利又は実用新案登録を受ける権利の承継の届出であって、通商産業省令で定めるもの
- 十 特許出願についての出願審査の請求
- 十一 特許法第五十条の規定による意見書の提出
- 十二 実用新案技術評価の請求
- 十三 法第十五条第一項の規定による特許料等又は手数料の納付に関する申出その他の通商産業省令で定める手続
- 十四 特許法第十七条第一項若しくは第三項（法第四十一条第二項において準用する場合を含む。）又は実用新案法第二条の二第一項若しくは第三項若しくは第六条の二の規定による前各号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正（代理権を証明する書面その他の物件の提出をその内容とするものを除く。）
- 十五 特許法第百八十六条（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による法第三条第二項に規定するファイル（以下単に「ファイル」という。）に記録されている事項の証明の請求
- 十六 特許法第百八十六条（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第六十三条若しくは商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第七十二条の規定による特許原簿、実用新案原簿、意匠原簿若しくは商標原簿のうち磁気テープをもって調製した部分に記録されている事項の証明の請求
- 十七 特許法第百八十六条（実用新案法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法第六十三条又は商標法第七十二条の規定による特許原簿、実用新案原簿、意匠原簿又は商標原簿のうち磁気テープをもって調製した部分に記録されている事項を記載した書類の交付の請求
- 十八 法第十二条第一項の規定による請求をした者の使用に係る入出力装置（特許庁の使用に係るものを除く。）を使用して行う閲覧の請求
- 十九 法第十二条第二項の規定による書類の交付の請求
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（特定手続等の記録事項）
第九条 磁気ディスクの提出により特定手続等を行う者は、通商産業省令で定めるところにより、当該特定手続等につき規定した特許等関係法令又は意匠法若しくは商標法若しくはこれらの法律に基づく命令の規定において書面に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスクを特許庁に提出しなければならない。ただし、図面（特許法第三十六条の二第一項の外国語書面（図面に限る。）及び同条第二項に規定する翻訳文（図面に係るものに限る。）を含む。以下この条及び次条において同じ。）その他通商産業省令で定める事項を通商産業省令で定めるところにより記載した書面を当該フレキシブルディスクに添付して提出するときは、当該図面の内容その他当該書面に記載した事項については、当該フレキシブルディスクへの記録を省略することができる。
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（特定手続等の記録事項）
第九条 磁気ディスクの提出により特定手続等を行う者は、通商産業省令で定めるところにより、当該特定手続等につき規定した特許等関係法令又は意匠法若しくは商標法若しくはこれらの法律に基づく命令の規定において書面に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスクを特許庁に提出しなければならない。ただし、図面その他通商産業省令で定める事項を通商産業省令で定めるところにより記載した書面を当該フレキシブルディスクに添付して提出するときは、当該図面の内容その他当該書面に記載した事項については、当該フレキシブルディスクへの記録を省略することができる。
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（書面の提出による手続の指定）
第十一条 法第七条第一項の政令で定める手続は、特許出願、実用新案登録出願及び特許法第三十六条の二第二項の規定による翻訳文の提出とする。
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（書面の提出による手続の指定）
第十一条 法第七条第一項の政令で定める手続は、特許出願又は実用新案登録出願とする。
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（書面の提出による手続に係る書面の指定）
第十二条 法第七条第一項の政令で定める書面は、特許出願又は実用新案登録出願にあっては願書並びに当該願書に添付して提出した明細書及び要約書又は特許法第三十六条の二第一項の外国語書面（図面を除く。）及び外国語要約書面、同条第二項の規定による翻訳文の提出にあっては同項に規定する翻訳文（図面に係るものを除き、翻訳文の提出に係る書面であって通商産業省令で定めるものを含む。）とする。
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（書面の提出による手続に係る書面の指定）
第十二条 法第七条第一項の政令で定める書面は、特許出願又は実用新案登録出願の願書並びに当該願書に添付して提出した明細書及び要約書とする。
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（ファイルに記録すべき事項）
第十四条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 願書に添付して提出した明細書及び要約書又は特許法第三十六条の二第一項の外国語書面（図面を除く。）及び外国語要約書面並びに同条第二項に規定する翻訳文（図面に係るものを除く。）に記載された事項（前号に掲げる事項を除く。）
- 三 願書に添付して提出した図面又は特許法第三十六条の二第一項の外国語書面（図面に限る。）及び同条第二項に規定する翻訳文（図面に係るものに限る。）の内容
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（ファイルに記録すべき事項）
第十四条 〔略〕
- 一 〔略〕
- 二 願書に添付して提出した明細書及び要約書に記載された事項（前号に掲げる事項を除く。）並びに当該願書に添付して提出した図面の内容
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（手続の指定）
第十八条 法第十四条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の政令で定める手続は、第一条第一号、第九号から第十一号まで、第十三号又は第十五号から第二十号までに掲げる特定手続とする。
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（手続の指定）
第十八条 法第十四条第一項（法第十六条において準用する場合を含む。）の政令で定める手続は、第一条第一号、第八号から第十号まで、第十二号又は第十五号から第十九号までに掲げる特定手続とする。
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