平成12年4月1日施行 火薬類取締法施行令等の一部を改正する政令(平成11年政令第385号)
改正後 | 改正前 |
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第六十三条 受託者の任務が死亡、破産、禁治産、準禁治産又は裁判所若しくは主務官庁(その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。以下同じ。)の解任の命令により終了したときは、前条の登録は、新受託者又は他の受託者だけで申請することができる。受託者である法人の任務が解散により終了したときも、同様とする。
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第六十三条 受託者の任務が死亡、破産、禁治産、準禁治産又は裁判所若しくは主務官庁(その権限の委任を受けた行政庁を含む。以下同じ。)の解任の命令により終了したときは、前条の登録は、新受託者又は他の受託者だけで申請することができる。受託者である法人の任務が解散により終了したときも、同様とする。
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