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特許登録令 新旧対照表 3

昭和40年8月21日施行 特許登録令及び商標登録令の一部を改正する政令(昭和40年政令第255号)

新旧対照表について

改正後改正前
(申請の手続)
第三十条 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 前号に規定する場合において、その外国人の属する国(告示で定める国を除く。)がパリ条約(千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約をいう。)の同盟国又は日本国と特許に関して相互に保護すべきことを約した国でないときは、次に掲げる書面のいずれか一
 同盟国のうちの一国の領域内に住所又は現実かつ真誠の工業的若しくは商業的営業所を有するときは、これを証明する書面
 その外国人の属する国において日本国民に対しその国民と同一の条件により特許権その他特許に関する権利の享有を認めているときは、これを証明する書面
 その外国人の属する国において日本国がその国民に対し特許権その他特許に関する権利の享有を認める場合には日本国民に対しその国民と同一の条件により特許権その他特許に関する権利の享有を認めることとしているときは、これを証明する書面
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
(申請の手続)
第三十条 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 〔略〕
 前号に規定する場合において、その外国人の属する国(告示で定める国を除く。)が同盟条約(千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで及び千九百三十四年六月二日にロンドンで改正された工業所有権保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ同盟条約をいう。)の同盟国又は日本国と特許に関して相互に保護すべきことを約した国でないときは、次に掲げる書面のいずれか一
 同盟国のうちの一国の領域内に住所又は現実かつ真誠の工業的若しくは商業的営業所を有するときは、これを証明する書面
 その外国人の属する国において日本国民に対しその国民と同一の条件により特許権その他特許に関する権利の享有を認めているときは、これを証明する書面
 その外国人の属する国において日本国がその国民に対し特許権その他特許に関する権利の享有を認める場合には日本国民に対しその国民と同一の条件により特許権その他特許に関する権利の享有を認めることとしているときは、これを証明する書面
 〔略〕
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 〔略〕
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