平成21年4月1日施行 特許法施行令等の一部を改正する政令(平成20年政令第404号)
改正後 | 改正前 |
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目次
第一章 〔略〕
第二章 〔略〕
第三章 〔略〕
第四章 〔略〕
第五章 〔略〕
第六章 〔略〕
第七章 証明等の制限等(第十八条・第十九条)
附則
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目次
第一章 〔略〕
第二章 〔略〕
第三章 〔略〕
第四章 〔略〕
第五章 〔略〕
第六章 〔略〕
附則
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第七章 証明等の制限等
| (新設) |
(開示することにより通常実施権者等の利益を害するおそれがある情報)
第十八条 特許法第百八十六条第三項本文に規定する通常実施権に係る情報であつて、開示することにより、特許権者、専用実施権者又は通常実施権者の利益を害するおそれがあるものとして政令で定めるものは、次のとおりとする。
2 特許法第百八十六条第三項本文に規定する仮通常実施権に係る情報であつて、開示することにより、特許を受ける権利を有する者、仮専用実施権者又は仮通常実施権者の利益を害するおそれがあるものとして政令で定めるものは、次のとおりとする。
| (新設) |
(証明等の制限の例外となる場合として通常実施権等について利害関係を有する者が利害関係を有する部分について請求した場合)
第十九条 特許法第百八十六条第三項ただし書に規定する通常実施権について利害関係を有する者が利害関係を有する部分について請求した場合として政令で定める場合は、次のとおりとする。
2 特許法第百八十六条第三項ただし書に規定する仮通常実施権について利害関係を有する者が利害関係を有する部分について請求した場合として政令で定める場合は、次のとおりとする。
| (新設) |