令和6年4月1日施行 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年政令第338号）
| 改正後 | 改正前 |
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（出願審査の請求の手数料の減免の件数の制限を受けない者）
第一条の五 特許法第百九十五条の二ただし書の政令で定める者は、第一条の二第一号イ又はロに掲げる要件に該当する者とする。
２ 特許法第百九十五条の二の二ただし書の政令で定める者は、特許法施行令第十条第三号から第六号までのいずれかに該当する者とする。
| （新設） |
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（出願審査の請求の手数料の減免の件数の限度）
第一条の六 特許法第百九十五条の二ただし書の政令で定める件数は、各年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。次項において同じ。）において、基準件数（同法第百九条の二第二項に規定する中小企業者以外の会社の平均的な出願審査の請求の件数を勘案して経済産業省令で定める件数をいう。次項において同じ。）から、当該年度において同法第百九十五条の二の二の規定による出願審査の請求の手数料の軽減又は免除を受けた特許出願の件数を減じた件数とする。
２ 特許法第百九十五条の二の二ただし書の政令で定める件数は、各年度において、基準件数から、当該年度において同法第百九十五条の二の規定による出願審査の請求の手数料の軽減又は免除を受けた特許出願の件数を減じた件数とする。
| （新設） |