| 改正後 | 改正前 |
|---|
|
（商品及び役務の区分）
第一条 商標法第六条第二項の政令で定める商品及び役務の区分は、別表のとおりとし、各区分に属する商品又は役務は、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定第一条に規定する国際分類に即して、経済産業省令で定める。
|
（商品及び役務の区分）
第一条 商標法第六条第二項の政令で定める商品及び役務の区分は、別表第一のとおりとし、各区分に属する商品又は役務は、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定第一条に規定する国際分類に即して、経済産業省令で定める。
|
| （削る）
|
（登録料の納付を要しない独立行政法人）
第三条 商標法第四十条第三項の政令で定める独立行政法人は、別表第二に掲げる独立行政法人とする。
|
|
（特許法施行令の準用）
第三条 〔略〕
２ 〔略〕
|
（特許法施行令の準用）
第四条 〔略〕
２ 〔略〕
|
別表（第一条関係）
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
|
別表第一（第一条関係）
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
| 〔略〕 | 〔略〕 |
|
| （削る）
|
別表第二（第三条関係）
- 一 独立行政法人国立公文書館
- 二 独立行政法人通信総合研究所
- 三 独立行政法人消防研究所
- 四 独立行政法人酒類総合研究所
- 五 独立行政法人国立特殊教育総合研究所
- 六 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター
- 七 独立行政法人国立女性教育会館
- 八 独立行政法人国立青年の家
- 九 独立行政法人国立少年自然の家
- 十 独立行政法人国立国語研究所
- 十一 独立行政法人国立科学博物館
- 十二 独立行政法人物質・材料研究機構
- 十三 独立行政法人防災科学技術研究所
- 十四 削除
- 十五 独立行政法人放射線医学総合研究所
- 十六 独立行政法人国立美術館
- 十七 独立行政法人国立博物館
- 十八 独立行政法人文化財研究所
- 十九 独立行政法人国立健康・栄養研究所
- 二十 独立行政法人産業安全研究所
- 二十一 独立行政法人産業医学総合研究所
- 二十二 独立行政法人農林水産消費技術センター
- 二十三 独立行政法人種苗管理センター
- 二十四 独立行政法人家畜改良センター
- 二十五 独立行政法人肥飼料検査所
- 二十六 独立行政法人農薬検査所
- 二十七 独立行政法人農業者大学校
- 二十八 独立行政法人林木育種センター
- 二十九 独立行政法人さけ・ます資源管理センター
- 三十 独立行政法人水産大学校
- 三十一 削除
- 三十二 独立行政法人農業生物資源研究所
- 三十三 独立行政法人農業環境技術研究所
- 三十四 独立行政法人農業工学研究所
- 三十五 独立行政法人食品総合研究所
- 三十六 独立行政法人国際農林水産業研究センター
- 三十七 独立行政法人森林総合研究所
- 三十八 削除
- 三十九 独立行政法人経済産業研究所
- 四十 独立行政法人工業所有権総合情報館
- 四十一 独立行政法人産業技術総合研究所
- 四十二 独立行政法人製品評価技術基盤機構
- 四十三 独立行政法人土木研究所
- 四十四 独立行政法人建築研究所
- 四十五 独立行政法人交通安全環境研究所
- 四十六 独立行政法人海上技術安全研究所
- 四十七 独立行政法人港湾空港技術研究所
- 四十八 独立行政法人電子航法研究所
- 四十九 独立行政法人北海道開発土木研究所
- 五十 独立行政法人海技大学校
- 五十一 独立行政法人航海訓練所
- 五十二 独立行政法人海員学校
- 五十三 独立行政法人航空大学校
- 五十四 独立行政法人国立環境研究所
- 五十五 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
- 五十六 自動車検査独立行政法人
- 五十七 独立行政法人統計センター
- 五十八 独立行政法人教員研修センター
- 五十九 独立行政法人原子力安全基盤機構
|