平成12年3月14日施行 商標法施行令等の一部を改正する政令（平成11年政令第399号）
| 改正後 | 改正前 |
|---|---|
|
（商標登録の査定の期間）
第二条 商標法第十六条（同法第五十五条の二第二項（同法第六十条の二第二項（同法第六十八条第五項において準用する場合を含む。）及び第六十八条第四項において準用する場合を含む。）及び第六十八条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の政令で定める期間は、同法第五条の二第一項又は第四項（これらの規定を同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により認定された商標登録出願の日（当該商標登録出願が同法第十五条第三号に該当する旨の拒絶の理由を審査官が通知した場合で手続の補正により同号に該当しなくなつたときにあつてはその補正について手続補正書を提出した日、当該商標登録出願が次の各号に掲げる規定の適用を受けるときにあつてはこれらの規定の適用がないものとした場合における商標登録出願の日）から一年六月とする。
２ 前項の規定にかかわらず、商標法第六十八条の九第一項の規定により商標登録出願とみなされた領域指定に係る同法第十六条の政令で定める期間は、標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書第三条の三に規定する領域指定の通報が行われた日（商標法第六十八条の三第一項に規定する国際事務局から同法第六十八条の九第一項に規定する国際登録簿に登録された事項についての更正の通報で通商産業省令で定めるものが行われた場合であつて、当該更正の通報に係る事項について拒絶の理由を審査官が通知するときは、当該更正の通報が行われた日）から一年六月とする。
| （新設） |
|
（特許法施行令の準用）
第三条 〔略〕
２ 〔略〕
|
（特許法施行令の準用）
第二条 〔略〕
２ 〔略〕
|