平成31年4月1日施行 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成31年政令第2号）
| 改正後 | 改正前 |
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（資力、研究開発及び技術開発を行う能力、産業の発達に対する寄与の程度等を総合的に考慮して定める者）
第三条 法第十八条の二の政令で定める者は、特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号）第十条各号のいずれかに該当する者とする。
| （新設） |
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（軽減の申請）
第四条 法第十八条の二の規定による手数料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請人が特許法施行令第十条各号のいずれかに該当する者であることを証する書面として経済産業省令で定めるものを添付して、特許庁長官に提出しなければならない。
| （新設） |
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（手数料の軽減）
第五条 特許庁長官は、特許法施行令第十条第一号から第三号までのいずれかに該当する者から前条の申請書の提出があつたときは、第二条第二項第一号及び第三号に掲げる手数料の金額の二分の一に相当する額を軽減するものとする。
２ 特許庁長官は、特許法施行令第十条第四号又は第五号に該当する者から前条の申請書の提出があつたときは、第二条第二項第一号及び第三号に掲げる手数料の金額の三分の二に相当する額を軽減するものとする。
３ 特許庁長官は、特許法施行令第十条第六号に該当する者から前条の申請書の提出があつたときは、第二条第二項第一号及び第三号に掲げる手数料の金額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。
４ 前三項の規定により算定した手数料の金額に十円未満の端数があるとき（法第十八条第三項において準用する特許法第百九十五条第六項の規定の適用があるときを除く。）は、その端数は、切り捨てる。
| （新設） |
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（在外者の手続の特例）
第六条 特許法施行令第一条（第二号及び第三号を除く。）の規定は、法の規定に基づく在外者の手続に準用する。
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（在外者の手続の特例）
第三条 特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号）第一条（第二号及び第三号を除く。）の規定は、法の規定に基づく在外者の手続に準用する。
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（審査官の資格）
第七条 〔略〕
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（審査官の資格）
第四条 〔略〕
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