弁理士法施行令新旧対照表 5

平成16年1月1日施行特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成15年政令第356号）

改正後	改正前
（弁理士又は特許業務法人でない者が作成を業とすることができない書類等）第七条　〔略〕一　〔略〕二　商標に関する登録異議の申立てに係る申立書、意見書及び訂正の請求書三　〔略〕四　〔略〕五　〔略〕六　〔略〕七　〔略〕八　〔略〕九　〔略〕十　〔略〕十一　〔略〕２　〔略〕	（弁理士又は特許業務法人でない者が作成を業とすることができない書類等）第七条　〔略〕一　〔略〕二　特許異議の申立て又は登録異議の申立てに係る申立書、意見書及び訂正の請求書三　〔略〕四　〔略〕五　〔略〕六　〔略〕七　〔略〕八　〔略〕九　〔略〕十　〔略〕十一　〔略〕２　〔略〕

改正後

改正前

（弁理士又は特許業務法人でない者が作成を業とすることができない書類等）

第七条　〔略〕

一　〔略〕

二　商標に関する登録異議の申立てに係る申立書、意見書及び訂正の請求書

三　〔略〕

四　〔略〕

五　〔略〕

六　〔略〕

七　〔略〕

八　〔略〕

九　〔略〕

十　〔略〕

十一　〔略〕

２　〔略〕