平成16年4月1日施行 民事訴訟法等の一部を改正する法律(平成15年法律第108号)
改正後 | 改正前 |
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(審決等に対する訴え)
第四十七条 〔略〕
2 特許法第百七十八条第二項から第六項まで(出訴期間等)、第百七十九条から第百八十条の二まで(被告適格、出訴の通知及び審決取消訴訟における特許庁長官の意見)、第百八十一条第一項及び第五項(審決又は決定の取消し)、第百八十二条(裁判の正本の送付)並びに第百八十二条の二(合議体の構成)の規定は、前項の訴えに準用する。
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(審決等に対する訴え)
第四十七条 〔略〕
2 特許法第百七十八条第二項から第六項まで(出訴期間等)、第百七十九条から第百八十条の二まで(被告適格、出訴の通知及び審決取消訴訟における特許庁長官の意見)、第百八十一条第一項及び第五項(審決又は決定の取消し)並びに第百八十二条(裁判の正本の送付)の規定は、前項の訴えに準用する。
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