平成14年9月1日施行 特許法等の一部を改正する法律（平成14年法律第24号）
| 改正後 | 改正前 |
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（差止請求権）
第二十七条 〔略〕
２ 実用新案権者又は専用実施権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物（プログラム等（特許法第二条第四項に規定するプログラム等をいう。次条において同じ。）を含む。以下同じ。）の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる。
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（差止請求権）
第二十七条 〔略〕
２ 実用新案権者又は専用実施権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる。
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（侵害とみなす行為）
第二十八条 業として、登録実用新案に係る物品の製造にのみ用いる物の生産、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為は、当該実用新案権又は専用実施権を侵害するものとみなす。
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（侵害とみなす行為）
第二十八条 業として、登録実用新案に係る物品の製造にのみ使用する物を製造し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為は、当該実用新案権又は専用実施権を侵害するものとみなす。
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（回復した実用新案権の効力の制限）
第三十三条の三 〔略〕
２ 〔略〕
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（回復した実用新案権の効力の制限）
第三十三条の三 〔略〕
２ 〔略〕
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（再審により回復した実用新案権の効力の制限）
第四十四条 〔略〕
２ 〔略〕
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（再審により回復した実用新案権の効力の制限）
第四十四条 〔略〕
２ 〔略〕
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（外国語でされた国際実用新案登録出願の翻訳文）
第四十八条の四 外国語でされた国際実用新案登録出願（以下「外国語実用新案登録出願」という。）の出願人は、条約第二条（ｘｉ）の優先日（以下「優先日」という。）から二年六月（以下「国内書面提出期間」という。）以内に、前条第一項に規定する国際出願日（以下「国際出願日」という。）における条約第三条（２）に規定する明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。ただし、国内書面提出期間の満了前二月から満了の日までの間に次条第一項に規定する書面を提出した外国語実用新案登録出願（当該書面の提出の日以前に当該翻訳文を提出したものを除く。）にあつては、当該書面の提出の日から二月（以下「翻訳文提出特例期間」という。）以内に、当該翻訳文を提出することができる。
２ 〔略〕
３ 国内書面提出期間（第一項ただし書の外国語実用新案登録出願にあつては、翻訳文提出特例期間。次項において同じ。）内に第一項に規定する明細書の翻訳文及び前二項に規定する請求の範囲の翻訳文の提出がなかつたときは、その国際実用新案登録出願は、取り下げられたものとみなす。
４ 〔略〕
５ 〔略〕
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（外国語でされた国際実用新案登録出願の翻訳文）
第四十八条の四 外国語でされた国際実用新案登録出願（以下「外国語実用新案登録出願」という。）の出願人は、条約第二条（ｘｉ）の優先日（以下「優先日」という。）から一年八月（優先日から一年七月以内に条約第三十三条に規定する国際予備審査の請求をし、かつ、条約第三十一条（４）（ａ）の規定に基づき日本国を選択国として選択した国際実用新案登録出願にあつては、優先日から二年六月。以下「国内書面提出期間」という。）以内に、前条第一項に規定する国際出願日（以下「国際出願日」という。）における条約第三条（２）に規定する明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならない。
２ 〔略〕
３ 国内書面提出期間内に第一項に規定する明細書の翻訳文及び前二項に規定する請求の範囲の翻訳文の提出がなかつたときは、その国際実用新案登録出願は、取り下げられたものとみなす。
４ 〔略〕
５ 〔略〕
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（書面の提出及び補正命令等）
第四十八条の五 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 〔略〕
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（書面の提出及び補正命令等）
第四十八条の五 〔略〕
２ 〔略〕
３ 〔略〕
４ 〔略〕
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