実用新案法 新旧対照表 37

第三十一条　〔略〕

２　前項の規定は、国又は独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）であつてその業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに属する実用新案権には、適用しない。

３　第一項の規定は、国と前項の政令で定める独立行政法人との共有又は同項の政令で定める独立行政法人の共有に係る実用新案権には、適用しない。

４　第一項の登録料は、実用新案権が国等（国又は第二項の政令で定める独立行政法人をいう。第五十四条第三項及び第五項において同じ。）と国等以外の者（国及び第二項の政令で定める独立行政法人以外の者をいう。以下この項及び同条第五項において同じ。）との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する登録料の金額に国等以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国等以外の者がその額を納付しなければならない。

５　前項の規定により算定した登録料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

６　第一項の登録料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。

第三十一条　〔略〕

２　前項の規定は、国に属する実用新案権には、適用しない。

３　第一項の登録料は、実用新案権が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する登録料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。

４　前項の規定により算定した登録料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

５　第一項の登録料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。

第五十四条　〔略〕

２　〔略〕

３　前二項の規定は、これらの規定により手数料を納付すべき者が国等であるときは、適用しない。

４　第一項及び第二項の規定は、これらの規定により手数料を納付すべき者が実用新案権若しくは実用新案登録を受ける権利を共有する国と第三十一条第二項の政令で定める独立行政法人であるとき、又はこれらの権利を共有する同項の政令で定める独立行政法人であるときは、適用しない。

５　実用新案権又は実用新案登録を受ける権利が国等と国等以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、国等と国等以外の者が自己の実用新案権又は実用新案登録を受ける権利について第一項又は第二項の規定により納付すべき手数料（政令で定めるものに限る。）は、これらの規定にかかわらず、これらに規定する手数料の金額に国等以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国等以外の者がその額を納付しなければならない。

６　前項の規定により算定した手数料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

７　第一項及び第二項の手数料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。

８　過誤納の手数料は、納付した者の請求により返還する。

９　前項の規定による手数料の返還は、納付した日から一年を経過した後は、請求することができない。

１０　特許庁長官は、自己の実用新案登録出願に係る考案又は登録実用新案について実用新案技術評価の請求をする者がその実用新案登録出願に係る考案若しくは登録実用新案の考案者又はその相続人である場合において、貧困により第二項の規定により納付すべき実用新案技術評価の請求の手数料を納付する資力がないと認めるときは、政令で定めるところにより、その手数料を軽減し、又は免除することができる。

第五十四条　〔略〕

２　〔略〕

３　前二項の規定は、これらの規定により手数料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。

４　実用新案権又は実用新案登録を受ける権利が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるときは、国と国以外の者が自己の実用新案権又は実用新案登録を受ける権利について第一項又は第二項の規定により納付すべき手数料（政令で定めるものに限る。）は、これらの規定にかかわらず、これらに規定する手数料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならない。

５　前項の規定により算定した手数料の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

６　第一項及び第二項の手数料の納付は、経済産業省令で定めるところにより、特許印紙をもつてしなければならない。ただし、経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、現金をもつて納めることができる。

７　過誤納の手数料は、納付した者の請求により返還する。

８　前項の規定による手数料の返還は、納付した日から一年を経過した後は、請求することができない。

９　特許庁長官は、自己の実用新案登録出願に係る考案又は登録実用新案について実用新案技術評価の請求をする者がその実用新案登録出願に係る考案若しくは登録実用新案の考案者又はその相続人である場合において、貧困により第二項の規定により納付すべき実用新案技術評価の請求の手数料を納付する資力がないと認めるときは、政令で定めるところにより、その手数料を軽減し、又は免除することができる。